少子高齢社会で日本の年金制度は危機に瀕している。野田政権は「公的年金を維持するためには、消費税増税以外にない」と言って増税路線を突っ走る。それに野党の自民党も同調する──。だが、そもそも年金自体が国民に対する「騙し」なのだ。本誌は、年金が「国営ネズミ講」であり、詐欺・横領の歴史であったことをはっきりさせ、消費税増税の根拠が実はないことを明らかにしておきたい。 (編集部 小林仁先)
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