財務省VS朝日新聞が〝全面戦争″か?――財務省がHPで抗議 | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
財務省がホームページに朝日新聞の記事に対する抗議文を掲載している。それを2日付読売・東京新聞などが報じている。財務省と朝日新聞が"全面戦争″に突入しそうな勢いだ。 発端は4月5日付朝日新聞が1、2面を使って展開した「民主党政権 失敗の本質」と題する連載記事の1回目。 同記事は、「鳩山は総選挙直前、実は財務省の事務次官だった丹呉泰健や、主計局長だった勝栄二郎らとひそかに接触を重ねていた」など、名指しで財務省と民主党が政権交代する前から接触していたことや、財務省が民主党政権を支配し増税を実現させようと動いていたことを暴露した。 これに対し、財務省広報室は2回にわたって朝日新聞報道局長あてに抗議文を送付。「接触を重ねていたという事実はありません」「鳩山元総理大臣、菅前総理大臣にもご報告したところ、両氏とも当該記事は事実と異なるなどとして(略)抗議した旨確認しております」などと抗議した。 しかし「
財務省・国税庁が糸を引く宗教法人課税論 - 朝日新聞に続いてサンデー毎日も | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
2012年6月号記事 的外れで唐突──。朝日新聞や週刊「サンデー毎日」に突然掲載された宗教法人への課税論議には、こんな印象が拭えない。その背景に見え隠れするのは、国民が不況に苦しむ中で消費税増税をごり押ししようとする財務省だ。本来、宗教に課税すること自体、憲法違反であり、宗教弾圧だ。なぜ宗教が非課税なのか。改めて論点を整理する。 (本誌編集部) 4月に入り、朝日新聞、サンデー毎日という左翼系マスコミの媒体に、宗教法人への課税を誘導する記事が相次いで掲載された(右)。 特に、サンデー毎日4月22日号の記事は、「幸福の科学大学建設への疑心暗鬼」と題し、幸福の科学を狙い撃ちした内容だ。この記事を書いたのは、「宗教と金」をテーマに多くの文章を書くフリージャーナリスト・山田直樹氏。やり玉にあげたのは、2015年4月開校を目指す、千葉県長生村の「幸福の科学大学・建設予定地」である。 記事では、長生村の
なぜ宗教には課税できないか - 編集長コラム | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
2012年6月号記事 4月3日付朝日新聞で組まれた特集「宗教法人なぜ非課税」で、作家・エッセイストの中村うさぎ氏らがインタビューを受け、宗教課税を訴えた。 その理由として同氏は、宗教が「聖なる領域だから税金が取れない」と言っても、その考え方は広く共有されておらず、社会全体のルールではない、と述べている。 しかし、 それはまったくの間違いで、「宗教は聖なるものである」という考え方が、日本の憲法にもその他の法律にも組み込まれている。 憲法の「信教の自由」の規定は、まさに俗界の権力から宗教の神聖さを守るためだ。刑法は説法や礼拝を妨害したら逮捕されると定め、宗教法人法は税務調査などがその宗教の教義などを尊重したものでなければならないとしている。 宗教の「聖」から国家の「俗」を引き離す理由世俗権力が宗教の聖域に入り込まないようにすることは、長い歴史の中で守られてきた人類の叡智 と言っていい。 仏教で
すでに「増税翼賛会」は形成されている
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 3月30日、消費税増税法案が閣議決定され、国会に提出された。いよいよ国会に舞台が移るが、どのような審議が行われるのだろうか。世論調査は消費税増税反対が圧倒的に多い。そうした世論を背景にして、野党は反対して、ねじれ
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