気のせいでなければ、この数週間で株価が下がり続けたのは、安倍政権が「守り」に転じたのがきっかけであったように思える。 予兆は5月15日の段階ですでにあった。 その日、自民党は夏の参院選公約のキャッチフレーズを「日本を、取り戻す。」に決めた。どこかで聞いたことがあると感じる人も多いと思うが、それもそのはず、これは昨年末の衆院選のキャッチフレーズと同じものだ。「参院選で国会のねじれを解消して初めて政権交代が完成する」との理由から、同じキャッチフレーズにしたと説明するが、「前回の選挙で大勝したゲンのいい文句をもう一度使いたい」との本音が透けて見える。 「守り」の姿勢が誰の目にも明らかになったのは、その一週間後の5月23日だった。 自民党が参院選の公約の原案をまとめたのだが、その内容が、昨年の衆院選の公約と比べて大きく後退したのだ。 「名目3%以上の経済成長」から数値目標を削除原発再稼働→記述なし
普段読んでいる新聞に、「あなたの町のエイリアン・アブダクション被害者のためのセラピスト」とか、「あなたの町の議員がエイリアンにアブダクションされました」などという記事が掲載されたら、日本ではそれ自体がニュースだが、外国では、どうやら日常の話題のようだ。日本ではお目にかかれないニュースを世界の新聞から拾ってみた。 西オーストラリアの地方紙「パース・ナウ」では、パースのカウンセラー、メアリー・ロドウェルがUFOにアブダクションされた人たちのセラピーを20年前に開始。1200人以上がカウンセリングを受けた。彼らから約60種類のETが報告されている。多くは小型宇宙船で拉致され母船で小さな物質をインプラントされている。彼女は、パースの映画会社とタイアップで映画「Alienation (孤立)」を製作、今月末上映予定。イギリス、ノースヨークシャーの地方紙「ウィットビー・ガゼット」では、労働党の地方議員
アメリカのカリフォルニア州で開かれた世界注目の米中首脳会談が幕を閉じた。連続2日間、両首脳がのべ8時間以上にわたって会談したことは米中外交史上初めての出来事であり、世界の外交史上でも稀に見るケースであろう。 米中が抱える多くの問題 世界中の多くのメディアや論者もまさにこの点に注目して、アメリカ大統領の中国に対する「異例の厚遇ぶり」の意味を詮索したり、あるいはその事実をもって「G2の新時代の到来」を論じたりして大いに盛り上がっている模様だが、別の視点から見ると、多忙を極めるアメリカの大統領がそれほどの長い時間を今回の首脳会談に費やしたのはむしろ、米中の間には今、首脳会談を通じて解決しなければならない喫緊の問題があまりにも多すぎるからである。 実際、今回の首脳会談に当たって、オバマ政権側から提起されたのは、北朝鮮の核問題、サイバー攻撃問題、気候変動問題、そしてアジア太平洋地域での安全保障問題な
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