シャープへ出資、最大２０００億円減…鴻海打診、機構の３０００億円下回る 週内にも可否判断（1/2ページ）
鴻海 経営再建中のシャープを買収する交渉を進めている台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業が、当初予定で４８９０億円だった出資額を最大で２千億円減額する意向をシャープに打診していることが２２日、関係者の話で分かった。鴻海の出資額は官民ファンドの産業革新機構が提示していた３千億円を下回ることになる。シャープは週内にも臨時取締役会を開き、減額についての受け入れ可否を判断する。シャープは交渉の大幅な見直しを迫られることになった。 鴻海が求める減額幅は５００億～１千億円程度とみられていたが、さらに拡大した。減額する場合は普通株で１株１１８円とした買い取り価格の引き下げを検討。鴻海が議決権の過半を握り、買収する枠組みは維持するとみられる。 鴻海は主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行に対しても３千億円の融資を要求。今月末にシャープが返済期限を迎える５１００億円の融資については、借り換え後に金利を引き下
地方をダメにする ふるさと納税の不都合な真実
「ふるさと納税」の人気が沸騰している。2015年度上半期の実績は454億円と、前年同期の3.9倍にも及ぶ。下半期は駆け込み需要があるため、さらに伸びると予想されている。 元来、都市部に住む人が、都市部にいながらふるさとに納税をするという、地方応援のための税制優遇策に過ぎなかったこの制度の人気に火をつけたのは返礼品という「お返し」だ。この2年ほどで「住民税・所得税で税制控除も受けられ、さらに地方の特産品をもらえてお得」というイメージが広まった。しかしその裏側では、ふるさと納税を獲得するために、地方自治体間で激しい高額返礼品競争が発生。1000万円の寄付に750万円の宅地を贈ろうとする自治体が現れるなど、税制としての本質からかけ離れた実情に、総務省が警告を出すに至った。 現状を放置すれば、地方は活性化するどころか、産業競争力も財政も悪化する危険性がある。都市部の側も、高額納税者ほど得をする上に
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