戦後70年の節目を迎えるなか、およそ10万人が犠牲となった昭和20年の東京大空襲をはじめ全国各地の空襲で被害を受けた遺族らで作る協議会は、民間人の被害者を支援する法律の制定を求め、改めて各政党に立法化への協力を働きかけていくことになりました。 昭和20年の終戦直後まで続いたアメリカ軍による空襲や艦砲射撃では、10万人が犠牲になった東京大空襲をはじめ、200以上の都市が被害を受けました。 戦後、国は、元軍人に対して遺族年金などを支給する一方、民間人の空襲被害について「国民がひとしく受忍しなければならないもの」として、被害者への補償は行われてきませんでした。 これに対し、全国各地の空襲の遺族らで作る協議会では、戦後70年の節目に、いわゆる「受忍論」の見直しと民間人の被害者を支援する法律の制定を国に求めるため、来月6日に東京で大規模な集会を開くことにしています。 2日夜、各地から関係者15人が集