櫻井よしこ氏守護霊は、日露戦で旅順にいた 明治の「軍神」が見通す日本の行方 | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
日本テレビ・キャスターなどを経て、現在はシンクタンク「国家基本問題研究所」の理事長として活発な言論活動を展開している櫻井よしこ氏。脱原発の「シングル・イシュー」で細川護煕元首相が立候補し話題になった先の都知事選の折には、「あなたは原発問題だけで都知事を選びますか」という写真入りの新聞広告を打って、脱原発政策の愚を真っ向から問うた。 歴史問題や国家観など、常に正々堂々と臆することなく正論を説き続ける同氏は、「なぜ戦い続けられるのか」。その秘密に迫った一書が、20日から全国の書店で発売される『なぜ私は戦い続けられるのか 櫻井よしこの守護霊インタビュー』(大川隆法著)だ。大川隆法・幸福の科学総裁が櫻井氏の守護霊を招霊し、インタビューを試みた。 櫻井氏の守護霊は、中韓による歴史問題の反日プロパガンダや、籾井勝人会長の発言に注目が集まっているNHKの問題などについて、地上の本人同様に鋭い意見を述べた
核融合研究が一歩前進 将来の原発の代替エネルギーに | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
米ローレンス・リバモア国立研究所の研究チームがこのほど、レーザーで核融合反応を起こすことに成功し、この分野の研究を大きく前進させる一歩となった。世界で初めて、投入したエネルギーよりも大きなエネルギーを取り出すことに成功したもので、科学誌「ネイチャー」で発表された。 核融合とは、超高温・超高圧下に封じ込めた軽い原子核が衝突すると「融合」し、重い原子核に変わる反応。その際に多量のエネルギーが放出されるため、新エネルギーとして利用できないか模索されてきた。 これまでの実験でも核融合反応は起こせていたが、投じたエネルギーよりも小さなエネルギーしか取り出せていなかった。 しかし今回の研究チームは、重水素と3重水素(トリチウム)を封じた2ミリほどの大きさの燃料に、192本の強力なレーザーを照射したところ、投入したエネルギーのおよそ2倍のエネルギーが燃料から放出されたことを確認できた。約100億分の1秒
タイトなズボンの女性はムチ打ちの刑 インドネシアのイスラム教 | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
インドネシア西端のアチェ州は、イスラム法に基づき、飲酒やギャンブルなどを禁止する条例をさらに厳罰化しようとしており、人権団体がそれに反発していると、英エコノミスト誌(2月15日号)が報じた。 2002年に自治権を法的に認められたアチェは、飲酒やギャンブルを禁止するほかに、イスラム教徒の服装を制限した条例も施行している。イスラム警察は、特に女性の服装を厳しく監視し、タイトなズボンをはいた女性にムチ打ちの刑を執行。09年には議会で石打ち刑が可決されるなど、前近代的な厳しい刑罰の導入を進めてきた。こうした強権的なイスラム社会の変革によって、キリスト教のような非イスラムの宗教が弾圧される危険性が高まっていると人権団体が懸念を示しているという。 こうした経緯は、1976年、インドネシアからの独立を目指したイスラム教武装組織「GMA」の結成にさかのぼる。イスラム教徒の強い地域であるアチェでは、世俗国家
増税で税収は増えない 独英で法人税下げで増収 | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
経済財政諮問会議の民間議員が20日、法人税の税率を引き下げたにもかかわらず税収が増えた欧州数カ国の事例を分析した提言を出すことが、17日分かった。 日本の法人税率は35.64%と、30%前後のドイツやフランス、25%の中国と比べると高い。法人税は企業の経済活動を抑制してしまうため、経団連などが法人税率のさらなる引き下げを求めている。 海外では近年、多くの国が法人税率を下げ、逆に税収が増えている。 ドイツでは、経済成長を促して国の経済を安定させるため、効率的な税制への転換を図り、抜本的に税制を改革した。2008年には法人税を9%引き下げて30%にした。このことによって、ドイツ企業の国際競争力が上がり、オランダやアイルランド等の低税率国に移転されていた所得が、再びドイツに戻ってきた。また、2009年からはそれまで累進課税だった金融所得に対する課税を一律25%とする税制を導入した。こうして、ドイ
米高官「中国は根拠を出すか、引っ込むか」を要求 中国の南シナ海領有権を批判 | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
南シナ海を巡って、中国と東南アジア諸国との領有権争いが続いている。中国が南シナ海に独自に設定する「九段線」をもとに領有権を主張していることに関し、米ラッセル国務次官補は、2月初めの米議会公聴会で「中国の主張は、地形に基づいていない。海洋主権を主張するために「九段線」を用いることは、国際法に矛盾する」と語り、中国に対して正当な根拠を出すか、あるいは主張を引っ込めるように求めた。 中国が主張する「九段線」とは、南シナ海に中国の支配領域をU字型に九つの点で囲ったものである。ブルッキングス研究所の主席研究員であるジェフリー・ベーダー氏も6日、同研究所のサイトで「初めて米国政府が中国の九段線による主張が国際法に反すると明確な声明を出した」「米国政府の見解は、『領海と排他的経済水域が設定できるのは、領海は有人島の海岸線から12海里、排他的経済水域は200海里まで』というものだ。中国の主張は、国際海洋条
国連調査委が北朝鮮の人権弾圧を調査 中国の人権弾圧も明らかにせよ | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
北朝鮮の人権に関する国連調査委員会が17日、北朝鮮の人権弾圧に関する最終報告書を発表した。国民の処刑や強制収容所での拷問、外国人の拉致など被害の実態をまとめ、「これほどの人権侵害がまかり通っている国は、現代では類を見ない」と北朝鮮を断罪。「国際社会は北朝鮮の国民を人道に対する罪から守る責務がある」と強調した。 この調査委は日本の提起で2013年に設置されたもので、日本や韓国、アメリカなどで行った公聴会や脱北者へのインタビューでの300人以上の証言をもとに報告書がまとめられた。 北朝鮮国民への虐殺や拷問の実態は苛烈だ。過去50年で、強制収容所で亡くなった人の数は数十万人にのぼり、90年代に最も多く行われた公開処刑は、2013年の終わりに再び急増したなどと証言された。また、「収容所で出産した母親が生まれたばかりの子供を溺死させるよう命じられた」「外国のDVDを販売した者が銃殺された」といった虐
自民が恐れる作家・百田尚樹氏の宣戦布告 | 東スポWEB
国会では今週も「永遠の０」で知られる作家の百田尚樹氏（５７）の話題が続いた。百田氏は東京都知事選で元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）を応援。演説で「南京大虐殺はなかった」と発言し、さらにほかの候補者を「人間のクズみたいなもの」と批判していた。一連の発言がＮＨＫ経営委員としてありなのかと、予算委員会で取り上げられているのだ。 野党の追及に対し、安倍晋三首相（５９）は「ある新聞は私のことをほぼ毎日のように『人間のクズ』と報道しておりますが、私は別に気にしておりません」とはぐらかした。また、「経営委員が個人的に行ったものについて、政府としてコメントすべきではない」と深入りを避けた。応援を受けた田母神陣営も「言論封殺という左翼のやり口だ」と反発している。 民主党は百田氏の国会招致を求めたが、自民党は拒否している。自民党関係者は「そりゃそうですよ。問題じゃないんだから。朝日新聞とかが『問題になりそう
「日米安保条約はもはや賞味期限切れ」 日高義樹氏に聞く「いま備えるべき日本の安全保障」論 | JBpress (ジェイビープレス)
尖閣諸島領海への船舶侵入、防空識別圏の設定など、強まる中国の軍事攻勢に対して日本人の不安が高まっている。いざという時の頼みの綱は日米安保条約だが、最近の米国政府の内向き姿勢が不安を助長している。オバマ政権の中国への宥和的な態度も気がかりだ。一体、アメリカは日米同盟をどうしようとしているのか――。 日高義樹（ひだか・よしき）氏米国のハドソン研究所首席研究員。1935年愛知県生まれ。東京大学英文科卒、59年NHKに入局し、ワシントン支局長、アメリカ総局長を歴任。退職後、ハーバード大学客員教授・同大学諮問委員を経て現職。著書に『アメリカはいつまで日本を守るか』（徳間書店）など多数。 「もはや日米安保条約は賞味期限切れだ」。NHKワシントン支局長を務め、長く米国の外交・軍事戦略を取材し、ヘンリー・キッシンジャー氏など米国の政官界に幅広い人脈を持つ米ハドソン研究所首席研究員、日高義樹氏はこう明言する
独り相撲
橋下徹市長の辞職（今月27日予定）に伴う、大阪市の出直し市長選が３月23日に行われます。 橋下氏が来年４月に目指す「大阪都」への移行は、他会派の反対で実現が困難になりつつありました。 ご本人は「都構想を止めたいなら、市長選で落として下さい。止められないなら手続きに従って進める」と相変わらずの強気一辺倒ですが、やはり独り相撲というか、独りよがりの感は否めません。 首長が身勝手に職を投げ出し、シングルイシューで出直し選挙をやるというのは、従来の地方自治制度が殆ど想定していなかった事態です。勿論、そうしたことが必要なケースもありましょう。しかし、こんなことが日常化すれば、利害や感情が複雑に交錯する地方自治での民意形成がよりややこしくなること必然ですし、マクロで見た行政の停滞も計り知れません。もちろん、選挙費用だってバカにはなりませんね。 確かに、制度には全て一長一短ありですので、私も今日は「大阪
百田氏発言は事実 米大使館はNHKに取材拒否するが…… | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
米大使館が、NHK経営委員を務める作家の百田尚樹氏の東京裁判や南京大虐殺に関する発言を理由にNHKの取材を拒否していたと、共同通信が15日に報じた。 報道によれば、NHKの取材班は昨年11月、着任直後だったキャロライン・ケネディ大使へのインタビューを申し込み、大使館側も総合テレビの「クローズアップ現代」で放送するよう要請するなど、調整を続けていた。ところが2月上旬、取材班が大使館を訪問したところ、報道担当官が「百田氏の発言でインタビューの実現は困難になった。大使本人とワシントンの意向だ」と難色を示したという。 問題になっているのは、都知事選での田母神俊雄候補への応援演説で百田氏が発言した内容だ。百田氏は、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」と呼び、「東京裁判はそれをごまかすための裁判だった」と発言。また、南京大虐殺についても「そんなことはなかった」として否定した。 アメリカ大使館は、
「褒め過ぎ」は自信を失わせる? 人を育てる態度とは | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
自信のない子供に自信を持たせようと、大げさな褒め言葉をかけた場合、子供のチャレンジ精神を失わせ、裏目に出る恐れがあると、ニューズウィーク日本版2月4日号が報じている。オランダのユトレヒト大学とアメリカのオハイオ州立大学が、子供に数学の問題を解かせ、点数と自信の有無との関連を調べたところ、自信が持てない子供は親から大げさな褒め言葉を多く言われていたことが分かった。 また、子供が褒められた後の行動を知るために、絵画を描かせ、画家による批評を受けた後、その次に簡単な絵と難しい絵の模写のどちらを選ぶか観察した。その結果、自信のない子供は、画家から大げさに褒められた場合、簡単な絵を選ぶ傾向があった。普通に褒められた場合のほうが、難しい絵を選んでチャレンジしようとしたという。 本研究論文の主執筆者でユトレヒト大学心理学部博士課程のエディー・ブルメルマン氏は、褒め言葉が度を超えると、「次もそうした高い水
建国記念日を取り戻せ 日本の存在自体が世界遺産 | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
安倍晋三首相は10日、歴代政権で初めて2月11日の「建国記念の日」にあたって、メッセージを発表した。メッセージには、「私は、改めて、私たちの愛する国、日本を、より美しい、誇りある国にしていく責任を痛感し、決意を新たにしています」と決意を表し、「建国記念の日が、わが国のこれまでの歩みを振り返りつつ先人の努力に感謝し、自信と誇りを持てる未来に向けて日本の繁栄を希求する機会となることを切に希望いたします」と述べてある。 そもそも「建国記念の日」は、初代天皇の神武天皇が奈良の橿原宮で即位した日であり、明治時代では「紀元節」と呼ばれていた。戦後、GHQの日本統治時に、紀元節が廃止に追い込まれたが、自民党の議員立法をきっかけとして再度、建国記念日を復活させる気運が高まる。しかし、建国記念の日を巡って論争が起きた。 自民党は日本書紀を引き合いに出して神武天皇の即位は、紀元前660年の2月11日だと主張し
「国師」の目から明らかにされる現行日本国憲法の解釈と問題点 | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
国会で、集団的自衛権の問題が議論されている。現状では、憲法9条によって「集団的自衛権を持っていても行使できない」という解釈だ。国防強化の観点からも集団的自衛権行使容認を早急に決断すべきだが、憲法を守ることで、国が危機にさらされるなら本末転倒である。 また、第1条には天皇の規定があり、第6条では内閣総理大臣や最高裁判所の裁判官を任命するのは天皇であるとされている。だが、天皇陛下は政治的な判断をされることはなく、日本の元首は総理大臣なのか天皇なのか分かりにくい状態になっている。 現行憲法には、こうした矛盾が多く存在する。憲法改正を求める国民の声も高まっているが、国会での議論はなかなか進んでいないのが現状だ。 幸福の科学グループの大川隆法総裁は、『幸福実現党宣言』その他において、かねてから日本国憲法の問題点を指摘。2009年6月には「新・日本国憲法試案」を発表し、憲法のあるべき姿を世に問うたが、
NHK籾井会長の守護霊が、慰安婦や中国・韓国、偏向報道などのタブーに斬り込む! | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
NHKの新しい会長の籾井勝人氏が、1月末の就任会見で、慰安婦問題などに言及し、マスコミに叩かれた。だが、「どこの国にもあった」「日韓基本条約で解決済み」などの発言が、史実に基づいて、本当に間違ったものか否かを検証する動きは、残念ながらマスコミの中であまり広がっていない。 いっそのこと、NHKの「クローズアップ現代」で、会長の発言をきっかけに、「従軍慰安婦」というものが実は戦後に創作された話であることや、実際に存在した「慰安婦」は、商売として自ら募集に応じた女性たちであり、当時、故郷に豪邸を建てるぐらいの稼ぎがあったなどの事実を、しっかりと検証してもらいたい。また、そうした事実を詳しく調べもせずに、韓国側の言い分を認め、国際社会からの非難を呼び込んだ「河野談話」を追及する番組をつくってほしいものだ。 そもそも、籾井氏が叩かれた理由は、「本音を語ってしまった」からだろう。NHKやキー局、5大紙
シリア内戦が泥沼化 「外交の失敗」を認めたアメリカは、シリア国民を救うべき | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
シリアの内戦が泥沼化し、被害が拡大している。イギリスの「シリア人権監視団」によると、1月には子供358人を含む5794人が死亡。人的被害は、過去最悪に迫るペースとなっている。 内戦をめぐっては、1月末にスイスで、アサド政権と反体制派を含めた和平を目指す国際会議が開かれたものの、協議は不調に終わった。会議は2月10日に再開される予定だが、その間にも、シリアでは1日に200人から300人の単位で死者が増え続けている。 そんな中、3日付の米ワシントン・ポスト紙など複数のメディアは、ケリー米国務長官が訪問中のドイツで米議員団との懇談の際に、シリアをめぐる外交の失敗を認めたと報じた。報道によると、ケリー氏は、和平協議の不調や、アサド政権が保有する化学兵器の国外搬出の遅れ、シリアがテロ組織の温床になりつつあることに懸念を示し、反体制派への武器支援強化など、外交政策の見直しに言及したと、懇談に同席した共
脱原発の欧州各国はすでに限界 再生可能エネルギー依存の結末は「電気料金アップ」 | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
ドイツのメルケル首相が、再生可能エネルギーの新設設備に対する優遇措置を縮小する方向に見直す方針を明らかにしたことを、30日付日経(電子版)が報じた。 ドイツ政府は、2050年までに電力の8割を再生可能エネルギーで供給する体制を整えることを目標に、これまで設備の新設を後押しする優遇措置をとってきた。だが、今回の見直しの背景には、この措置によって、導入コストが電気料金に転嫁され、2000年当時の平均的な家庭の電気料金が2倍以上に高騰したことがあると見られている。 日本でも「脱原発」を唱える人々は多いが、再生可能エネルギーをめぐる問題は絶えない。ドイツ以外のヨーロッパの国々でも多発している。 たとえば、スペインは、風力を中心とした再生可能エネルギーで総発電電力量の3割をまかなっている。同国政府は1994年、電力会社に対して、再生可能エネルギーの電力を高い固定価格で買い取らせることを決める一方で、
NHK籾井会長が国会で釈明 だが発言そのものは公平・中立 参考人招致すべきは河野洋平氏 | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
「非常に不慣れであったこと、これは、誠に申し訳なく思っております」――。 NHKの籾井勝人会長は、参考人として出席した31日の衆院予算委員会で、先の就任会見で批判された「慰安婦」発言などに対し、そう釈明した。しかし、言葉足らずな面はあったものの、籾井氏が就任会見で語った内容は大筋で公平・中立であり、本来、謝るようなものではない。 同委員会で民主党の原口一博・元総務相は、慰安婦発言に対する直接的な言及は避け、就任会見時の籾井氏の特定秘密保護法に関する、「一応、通っちゃった。もう言ってもしょうがない」などの発言について質問。「政府の広報放送ではなく、自立的に様々な問題について、国民に届けるというのが、NHKではないでしょうか」とし、遠回しに慰安婦を含む一連の発言について責任を追及した。 これに対し、籾井氏は、「初めての会見で、非常に不慣れであったこと、これは本当に、誠に申し訳なく思っています」
公海でのレアメタル探査権を日本が取得 資源大国を目指せ | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
政府はこのほど、太平洋の公海海底にある「コバルトリッチクラスト」の探査権を取得した。15年間は独占的に探査でき、レアメタルなどの生産につながる可能性もあるという。石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が、国際海底機構と契約した。 対象になるのは、南鳥島沖600キロメートルの約3000平方キロメートル。JOGMECが最終的に開発する1000平方キロメートルを選定するための探査活動を行う。 コバルトリッチクラストとは、コバルトや白金、ニッケルなどのレアメタルや、レアアースを多く含むアスファルト状の物質。水深1000メートルから2400メートルにある海底の表面に露出しており、数センチから数十センチの厚みがある。 レアメタルやレアアースは、リチウムイオン電池やネオジム磁石のようなハイテク機器を作るために必要な素材だ。南鳥島沖のこの海域には、日本の年間消費量に換算して40年分にあたるコバルト
中国、大気汚染対策に本腰!? 「適正な発展」に向き合う時 | ザ・リバティWeb/The Liberty Web
中国の大気汚染問題が、今年に入ってさらに深刻化している。北京や南京では、汚染度が一時測定不能レベルにまで達し、その他の地域も慢性的な「濃霧」に包まれている。中でも危険視されているのが、極めて微小なため肺の奥深くに入り、肺がんなどを引き起こすPM2.5だ。 汚染に対する市民の怒りは、中国政府にとっても最大の懸念事項の一つとなっている。13年末に、中国共産党系紙の「中国青年報」が行った世論調査では、国内の様々な出来事の中で「全国100都市以上でスモッグが発生したこと」への不満が最も多かった。 こうした状況を受け、中国政府は汚染対策に本腰を入れ始めた。多くの地方政府は、今年の重点政策として「大気汚染対策」を初めて掲げている。工場や発電所から出るばい煙や自動車の排ガスへの規制が行われ、燃料の品質向上が推進される見込みだ。 今まで中国は、公害に目をつむりながら、高い経済成長率を維持してきた。しかし、
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