橋下徹大阪市長は29日の読売テレビの番組で、米国内での慰安婦像設置について、日本だけが戦時中に女性を性的に利用したとする批判は公平ではないという認識を改めて示した上で、「世界各国の軍が女性に大変ひどいことをした。世界全体で女性の人権を守っていこうという像だったら、大阪市役所の周りに2千体作ります」と述べた。
秋田県の部長が共産党県幹部に対し、集団的自衛権行使容認の動きなどをめぐって「最近の政治はおかしい」などと同調する発言をしたと、8日付の同党機関紙「しんぶん赤旗」が報じた。堀井啓一副知事は「発言の真意が正しく伝わっていない可能性がある」としている。 共産党の佐々木良一県委員会書記長と山内梅良県議は7日、堀井副知事や県の各部長と相次いで面会し、慰安婦問題をめぐる志位和夫委員長の見解をまとめたパンフレットを手渡した。 赤旗によると、その際、堀井副知事はうなずいて「ありがとうございます。読ませていただきます」と応じ、「(最近の政治は)物事を短絡的に考える傾向がある。戦争を知らない世代が多くなっている」と話したとしている。 各部長は「河野談話を見直さないと言ったり、検証すると言ったり、わけが分からない」「集団的自衛権の見直し問題など、最近の政治はおかしい」「自民党の中でも古賀さん(誠元幹事長)など反
政治局常務委員在任中の2011年3月、全国人民代表大会(全人代=国会)で、地方の代表者たちから握手攻めにあう周永康氏(中央)。絶大な権力と利権を握っていた周氏の回りには、常に人の輪ができた=北京の人民大会堂(ロイター) 胡錦濤政権時代の中国最高指導部(共産党政治局常務委員会)の元メンバーで、汚職の疑いで調べを受けているとされる周永康氏(71)について、ロイター通信は30日、本人に加えて親族や部下ら300人以上がこれまでに拘束され、差し押さえられた資産は総計で900億元(約1兆4900億円)以上に上ると報じた。一部の部下らの逮捕・起訴については昨年来、中国国営メディアでも報じられており、捜査の手が“本丸”である周氏にまで延びるか注目されていた。ロイターは「中国建国以来最大のスキャンダル」と伝えており、事件の余波で中国は大混乱に陥る可能性もある。破られた不文律 最高指導部に近い複数の消息筋の話
米紙ニューヨーク・タイムズは、安倍晋三首相の歴史認識を批判した2日付の社説について日本政府の抗議を受け、同紙のウエブサイトを通じ、社説の一部を削除したことを明らかにした。削除は5日付。 当初の社説では「安倍政権が『(旧)日本軍により強制的に慰安婦にされた韓国人女性に対し、(過去に政府が行った)謝罪を再検討し、撤回する可能性がある』と言及した」と指摘。これに対し、菅(すが)義偉(よしひで)官房長官が「著しい事実誤認が含まれている」として、抗議する考えを示していた。 同紙の5日付サイトでは「当初の社説は不正確だった」と明記し、「撤回する可能性がある」という表現だけを削除した訂正版を再掲載した。日米外交筋によると、同紙が日本政府の訂正要求に応じるのは珍しいという。 ただ同紙は「安倍首相が『南京大虐殺は起きなかった』と主張している」と明記したことには、日本側の撤回要求に応じなかった。
荒れた中学校が特攻隊をテーマにした劇を契機に大きく変わろうとしている。大阪府東大阪市の市立花園中学。現3年生は入学時、髪を染めたり、ピアスをしたりといった生徒が「普通」で、暴力、喫煙など非行が絶えなかった。それが、熱血教師らの指導もあって、バラバラだった学年が劇制作などを通じて一つにまとまり、下級生にも「いい影響」が広がりつつあるのだ。卒業を控えた3年生と教師の軌跡をたどる。(古野英明)体育館を包んだ嗚咽 昨秋、開かれた文化祭。3年生210人全員参加で作り上げた劇「青空からの手紙」が終わるころには、会場の体育館のあちこちで嗚咽が漏れていた。 テーマは第2次大戦末期の特攻隊員の悲劇と生き方。結婚して子供が生まれたばかりの主人公・中村正は、海軍で出会った友人の坂本から「お前には家族がいる。ここは俺に任せろ」と志願を止められたが、「自分だけが生き残るわけにはいかない」と先に志願した友人に続く。結
産経新聞社とFNNの合同世論調査では、「慰安婦の強制連行」の裏付けがないまま発表された河野洋平官房長官談話について見直しを求める声が多数を占めた。談話作成の基となった韓国での元慰安婦聞き取り調査について、裏付け調査をしていなかった実態が国会審議などで明らかになっており、ずさんな談話作成経過に対し支持政党に関係なく、再検証を求める声が広がっている格好だ。 談話検証の必要性を安倍晋三内閣の支持・不支持別でみると、「検証すべきだ」は支持層で70・3%、不支持層でも65・5%だった。 検証を求める声は支持政党別では日本維新の会(66・7%)、自民党(65・4%)などで6割を大きく超え、談話見直しに慎重な公明党でも62・2%。見直しに反対する社民、共産両党も含め、全ての政党支持層で「検証すべきだと思わない」を上回っている。 元慰安婦16人への聞き取り調査のずさんさや、談話の原案段階で日韓両国がすり合
総務省は22日、パソコンの基本ソフト(OS)「ウィンドウズXP」のサポートが来年4月に終了するまでに、地方自治体が保有するパソコンの13.1%に当たる26万6231台でソフトの更新が間に合わないとする集計結果を発表した。 総務省は「情報セキュリティー上、重大な問題がある」として、全都道府県と市区町村に対し、サポート終了後はソフトを更新するまで該当のパソコンの使用を停止し、やむを得ず使用する場合はインターネットに接続しないように通知した。 米マイクロソフトが2001年に発売したXPは、基本性能が充実していることから多くの自治体や企業が使用。サポートが終了すると、セキュリティー上の欠陥が見つかった際に修正ソフトが提供されなくなり、ウイルス感染や不正アクセスの危険性が高くなる。
【ロンドン=内藤泰朗】英BBC放送(電子版)は4日、英国訪問を控えた韓国の朴槿恵(パククネ)大統領がインタビューで、慰安婦問題など戦時中の「過ち」に対し日本が謝罪しなければ、安倍晋三首相と会談しても意味はないと語ったと伝えた。 報道によれば、朴大統領は「(日本は)重要な隣国で、ともに協力することも多い」と述べながら、日韓関係改善を困難にしている問題の一つとして慰安婦問題を挙げ、「『過ちはない』として謝罪する考えもなく、苦痛を受けた人を冒涜(ぼうとく)し続ける状況では(会談しても)得るものはない」と表明。そのうえで「歴史認識について日本の一部指導者が今後もそういう発言を続けるなら、会談しない方がましだ」と語った。 BBCは、韓国で慰安婦や領土の問題により日本への怒りが増大する中、北朝鮮が着実に核開発を進めていると伝えた。
子供が通う小学校の教諭2人を松葉づえで殴ってけがをさせたうえ土下座をさせたなどとして、滋賀県警大津北署は21日、傷害や強要などの疑いで大津市内の無職の女(41)を逮捕した。容疑を認めているという。 逮捕容疑は9月30日、子供が通う大津市内の小学校に電話で「子供がいじめられた。身内がナイフを持って『いじめた相手のところに行く』と言っている」と抗議。これを受けて説明に訪れた担任ら教諭2人に対し、持っていた松葉づえで胸や足などをたたいて軽傷を負わせ、さらに「お前らのやってきたことを土下座して謝罪しろ」と言い、2人に土下座をさせたとしている。「応報感情、沈静化の狙いも」 しまむら店内の土下座ツイッター逮捕
ジャンプによる振動が問題となっている「Zepp Namba『OSAKA』」(右手前)。左手前にあるのがクボタ本社の第1別館=大阪市浪速区(岡野祐己撮影) 関西を代表する大阪市浪速区の有名ライブハウス「Zepp Namba『OSAKA』」で、ライブ中の観客らのジャンプにより、隣接する機械大手「クボタ」の本社ビル6棟のうち2棟が大きく揺れ、同社が度々苦情を申し入れる事態になっていることが分かった。Zepp側は観客にジャンプの自粛を呼びかけることしかできない状態で、事態は平行線のまま。ライブによる振動は他の施設でも問題になっており、新たな“環境問題”になりかねない状況だ。「縦ノリ」50m先…耐震ビルで「船酔い」 クボタ関係者などによると、最初に揺れが確認されたのは昨年4月27日夜。ライブハウスの北約50メートルにある同社第1、第2別館で「船酔いになったような」(同社社員)激しい横揺れが発生したと
英国での調査研究業務を終え、まだ帰国して間もないが、滞在中に起こったある事件に衝撃を受けた。BBCをはじめインディペンデント、デーリー・メール、ガーディアンなど主要メディアが一斉に報じたある中国人留学生が起こした事件だ。(フジサンケイビジネスアイ) 単独犯による一事件を英国のメディアが多くのスペースを割き、詳しく伝えて論評したのは、これを転載した中国紙が指摘するように「この事件の意味が重大」だからだ。 事件を起こしたのは、英国のある大学の大学院でイノベーション・技術経営を専攻していた26歳の中国人留学生だ。学位請求論文を提出したところ、著名な他大学の査読者を含む教授陣がそれに対して下した判断は、「不合格」だった。 これを不服とするこの留学生に対し、指導教授は3つの選択肢を与えた。1つ目は論文を書き直して再提出すること。2つ目は査読を再請求すること。3つ目は教授陣の判断を受け入れ、このコース
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