宅配便最大手のヤマト運輸が、２０１７年度に扱う荷物量を前年度より約８千万個減らす計画を撤回したことが分かった。大口の法人客などと荷物量の抑制を交渉し、疲弊する宅配現場の労働環境の改善につなげる方針だったが、当初計画を見直して削減幅を３６００万個に下方修正した。想定以上に法人客が値上げを受け入れて取引を継続するためとしている。 当初計画では、荷物量を１６年度の１８億６７００万個から１７億８５００万個に減らす目標を掲げたが、この目標を１８億３１００万個に修正した。値上げを嫌って他社に流れる顧客が思ったほど出ず、計画の修正を余儀なくされた形だ。 ヤマトが６日発表した８月の荷物量は１億５０２７万個。前年同月を２・６％上回り、８月として過去最多だった。前年同月を上回るのは２年５カ月連続で、インターネット通販の荷物量の増加が続いている。１７年度に入ってからの累計の荷物量も４・２％増となっている。 ヤマ

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

実は昨年も撮影する機運はあったんですが、それぞれスケジュールが合わずに先送りになっていました。昨年は大泉洋さん、大河ドラマ「真田丸」で大活躍でしたからね。そんな大泉さんから元旦早々にメールが届きました。「今年は水曜どうでしょうをやるということで気合が入ります！」と。どうやら、かなりやる気満々のようです。 レギュラー放送をしていた当時は、ロケのたびに体調を崩し、ボヤいていた大泉さん。彼がロケの最中にこんなことを言ったことがあります。「どうでしょうのロケに楽しいロケなんてないんだ。出来上がったＶＴＲが面白おかしいだけで、我々は誰も楽しいなんて思ったことはないよ」と。それは、本当にその通りなんです。誰もロケなんて楽しみにしていなかった。それよりも不安ばかりが先に立っていました。「このロケが面白くならなかったらどうしよう」って。でもそれは口に出さずに、気付かれないように、それぞれの胸の内にしまって

お酒を飲んだ後、ついラーメンやアイスクリームが食べたくなるのは、アルコールが食欲にかかわる脳の神経細胞を活性化させるためらしい。英フランシス・クリック研究所のグループがマウス実験で突き止め、１１日、英科学誌ネイチャーコミュニケーションズ（電子版）に発表する。 アルコールは高カロリーなので、飲めば飢えは満たされるはずなのに、逆に食が進むことが知られている。酔って食べ過ぎを防ぐ抑制心が働かなくなるなどの説があるが、理由はよくわかっていなかった。 グループはマウスにアルコールを与えると、食べる量が約１～２割増えることを確認。アルコールを与えた時のマウスの脳を調べたところ、ふだんは飢えによって食欲が増す時に働く神経細胞が活性化していることがわかった。人為的にこの神経細胞の活動を抑えると、アルコールを与えても食べる量は増えなかった。 この神経細胞はマウスと人で共通だという。お酒を飲むと過食しやすいと

今夏発売の携帯電話の新機種の一部から、捜査機関が、本人に通知することなく、ＧＰＳ（全地球測位システム）の位置情報を取得できるようになることがわかった。総務省が昨年、個人情報保護ガイドラインを改定し、本人通知を不要としたことを受けた措置で、機種は今後順次拡大していく見通し。犯罪捜査に役立つ一方、プライバシー侵害の懸念もある。 ＮＴＴドコモは、１１日発表の基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を使うスマートフォン５機種で対応を始めるという。１９日から順次発売する。 ＫＤＤＩ（ａｕ）は「捜査に関わるため、本人非通知の改修有無についてはコメントを控えるが、必要な対応を検討中」と回答。ソフトバンクも「運用を含めて検討中。詳細は回答を控えたい」とした。 携帯電話会社は、捜査機関の要請で、利用者端末の位置情報を提供することがある。総務省のガイドラインは従来、位置情報の取得に際し、①裁判所の令状、②位置情報取

民主党と維新の党は１４日、合流に伴う新たな党名を「民進党」とする方針を決めた。２案を示して実施した世論調査で、民主側が推す「立憲民主党」より多くの支持を得た。両党は調査結果を踏まえて新党名を決めることで合意しており、２７日の党大会から新しい名前で再出発する。２大政党の一翼をめざし、１９９６年に結成した民主党の名は消えることになる。 両党が合流すると、衆参両院で１５１人の勢力となる。４月の衆院北海道５区補選と京都３区補選、夏の参院選には、民進党の名で臨む。民進の名を推した維新の江田憲司前代表は、「国民とともに進む党」という意味を込めたと説明。英語表記は「デモクラティック・イノベーション・パーティー」（ＤＩＰ）を提案している。 民主の岡田克也代表や維新の松野頼久代表ら両党幹部は１４日、国会内で党名を決める協議会を開いた。双方が１２、１３の両日に実施した世論調査（各２千サンプル）の結果を報告。立

カレーチェーン「ＣｏＣｏ（ココ）壱番屋」を全国展開する壱番屋（愛知県一宮市）は１９日、業務用の冷凍カツを産業廃棄物処理業者に横流しされた問題を踏まえ、再発防止策を発表した。 廃棄に回す食材は、スーパーの店頭に並べたり弁当店で調理したりできないよう、原則として包みから出し、食材の製造過程で出た汚泥などの堆肥（たいひ）原料に混ぜる。委託先での廃棄処理の監視も強化する。 壱番屋は従来、産廃処理業者のダイコー（愛知県稲沢市）に対し、冷凍カツを５枚１組で業務用の包装をしたまま引き渡してきた。結果として、その状態でスーパー店頭に並んだ。横流しされやすい状態だったため、これを改める。 また、食材の形を変えずに廃棄に回さざるを得ない場合には、委託先での処理に壱番屋の社員が立ち会い、すべて処理されたことを目視で確認する。抜き打ちでのチェックも行う。 廃棄物処理法は排出事業者に「処理状況の確認」を求めているが

レトロな文字のパッケージとネーミングが目を引く洗濯用せっけん「ウタマロ」。汚れに強く白さを取り戻すと人気で、年間９００万個を出荷する。約６０年前に発売し、洗濯機が普及した影響でいったんは需要が減少。廃番の危機に見舞われたものの、復活を実現させたのは愛用者の声だった。 東邦は１９２０年、西本石鹼（せっけん）製造所として始まった。創業者・西本辰蔵氏のひ孫にあたる西本武司常務取締役（３４）によると、当時はせっけんは貴重品だった。 ウタマロの発売は５７年。日用品の卸問屋を営んでいた宮井産商（東京）が洗濯せっけん市場に乗り出そうと、製造を委託する各地のせっけんメーカーを調べたところ、汚れ落ちの良さなどから東邦（当時は東邦油脂）が選ばれた。宮井産商の当時の社長が浮世絵を好んだことから、喜多川歌麿のように広く親しまれる商品を目指して「ウタマロ」と名付けたという。 その頃の洗濯は、洗濯板とせっけんを使うの

「世界の子どもたちにワクチンを届けよう」と呼びかけ、ペットボトルのキャップのリサイクルを進めるＮＰＯ法人「エコキャップ推進協会（エコ推）」（本部・横浜市）が２０１３年９月以降、キャップの売却益があるにもかかわらず、ワクチン代に寄付していないことが分かった。今も同じ呼びかけを続けており、寄付を受けてきた団体から疑問の声が上がっている。 矢部信司理事長は９日、朝日新聞の取材に事実関係を認め、「（キャップを集めている協力者を）裏切り、申し訳ない」と話した。今後の活動方針は近くホームページで明らかにするとした。 エコ推は０７年設立。リサイクル業者を通じて得たキャップ売却益の一部を、東京都港区の認定ＮＰＯ法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会」（ＪＣＶ、細川佳代子理事長）に寄付してきた。ＪＣＶはユニセフを通じ、ポリオやはしかなど感染症のワクチンを途上国に届ける活動をしており、エコ推からの寄付が主な

インターネット上の情報サイト「食べログ」への投稿をめぐり、「秘密の隠れ家」という営業方針をとるバー（大阪市）が削除と３３０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２３日、大阪地裁であった。バーがホームページで店の情報を公開していることを踏まえ、佐藤哲治裁判長は「削除要請に応じないことが違法とまでいえない」と判断。請求を退け、食べログの運営会社「カカクコム」の勝訴判決を言い渡した。 判決によると、バーは看板を出さず、オートロックの扉を店員が開けないと入れない「隠れ家」を演出。客とみられる人物が２０１２年１１月に店内の写真や感想を食べログに投稿したため、バーが１３年１２月に「営業戦略が台無しになった」として提訴していた。（阿部峻介）

保守分裂選挙となった佐賀県知事選が１１日投開票され、元総務省官僚で新顔の山口祥義（よしのり）氏（４９）が、同県武雄市の前市長の樋渡（ひわたし）啓祐氏（４５）＝自民、公明推薦＝ら新顔３人を破り、初当選した。投票率は５４・６１％で、過去最低だった前回の５９・４１％を下回った。 安倍政権が改革派と位置づけて全面支援した樋渡氏と、地元農協が中心になって擁立した山口氏による「政権対農協」の構図。樋渡氏敗北で、政権には痛手となった。成長戦略の柱として進めようとしている農協改革など規制改革にも影を落としそうだ。 政権は、樋渡氏が市長時代に地元医師会の反発を押し切って、市民病院を民間移譲した実績などを前面に据えた。一方、樋渡氏の政治手法を強引だと批判する地元農協や首長、自民県議らが山口氏を擁立。中央主導の図式への反発を支持につなげた。 新知事は、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働や、佐賀空港への自衛

朝日新聞社の木村伊量社長は１１日、記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した、吉田昌郎所長に対する「聴取結果書」（吉田調書）について、今年５月２０日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者におわびしました。報道部門の責任者である杉浦信之取締役編集担当の職を解くとともに、木村社長も改革と再生に向けた道筋をつけた上で、進退を決めます。その間の社長報酬は全額カットします。 朝日新聞社は、政府が非公開としていた「吉田調書」を独自に入手し、５月２０日付１面などで「東日本大震災４日後の２０１１年３月１５日朝、福島第一原発にいた東電社員らの９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令に違反し、１０キロ南の福島第二原発に撤退した」と報じました。 しかし、社内で精査した結果、「命令違反で撤退」という記述と見出しは裏付けがない、と判断しました。多くの所員らが吉田所長

１５日未明に出された佐村河内守さんの自筆の謝罪文の全文は、以下の通り（原文は縦書き）。お詫び今まで私の起こしたことについて深く謝罪したいと思いペンをとりました。そしてすぐに説明が出来なくて申し訳ありませんでした。弁護士さんにも本当のことが言えなくて、決断するのに時間がかかってしまったのです。また、私のせいで、多くの方々に大変な迷惑をかけてしまったことを心からお詫びしたいと思っています。私のＣＤを買った方々、応援して下さった方々、音楽関係の方々、私の噓によって番組を作った方々、本やインタビュー記事を出してくださった方々、大切な本番の直前に騒動に巻き込んでしまった高橋大輔選手、被爆者の人たち、被災者の人たち、障害者の人たち、広島市の関係者、友人、家族等、本当に多くの人たちを裏切り、傷つけてしまったことを、心から深くお詫びいたします。私がついた噓は、新垣さんのことだけではありません。もちろん、新

知る権利を脅かしかねない特定秘密保護法案への懸念は、インターネット上でも広がる。滋賀県在住の男性が運営するサイト「虚構新聞」では法案に関する記事を黒く塗りつぶし、国の情報が隠される社会の息苦しさを表している。閲覧数は２カ月間で１３万回を超えたという。　「辛辣（しんらつ）な風刺」「目にした瞬間ビクッとして、意味を知ってゾクッとした。これが真実になりませんように」――。「特定秘密の保護に関する法律案」という画像の文字以外は全て「■■■■■■」に塗りつぶした記事を見た人からは、こんな感想が寄せられる。　サイトを運営するのは３０代の塾講師、ＵＫ氏。学生時代、エープリルフールに友人を驚かす目的で自作のサイトにうそのニュースを書いた。それが虚構新聞に発展し、約９年前から週２～３本のペースで虚偽のニュースを掲載。「円周率、ついに割り切れる」といった記事で話題を呼んだこともある。　約２カ月前、特定秘密保護