三菱UFJ銀行、頭取に半沢氏 13人抜きで常務から昇格 - 日本経済新聞
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、傘下の三菱UFJ銀行の頭取に同行の取締役常務執行役員の半沢淳一氏（55）が昇格する人事を固めた。計13人いる副頭取と専務を抜き、同行で初めて常務から頭取になる。世代交代を早めて収益モデルや企業文化の改革を一段と進める。三毛兼承頭取（64）は持ち株会社であるMUFGの会長に就く。【正式発表】・・半沢氏はMUFGの指名・ガバナンス委員会の承認を受けて2021年4月に就任する。20年4月にMUFGと信託銀行の社長を交代しており、銀行も含めてグループの経営体制を刷新する。半沢氏は主に銀行の中枢である経営企画部門を歩み、
新型コロナ専用の検索エンジン、京都のスタートアップ - 日本経済新聞
ソフトウエア開発のNOTA（ノータ、京都市）は23日、新型コロナウイルス関連の支援策などを検索する専用エンジンを無料で公開した。ヤフーのサービスなどに導入される自社の予測検索技術を応用し、政府や民間企業のホームページなどに載っていない単語を打ち込んでも、経営支援策や医療情報に簡単にアクセスできる。「新型コロナウイルス総合検索」を立ち
患者発症2日前から濃厚接触者 新型コロナで定義変更 「1メートルで会話15分」 - 日本経済新聞
国立感染症研究所は、新型コロナウイルスの患者から感染したリスクのある「濃厚接触者」の定義を変更した。接した時期を患者の「発症日以降」から「発症2日前」に早めた。距離については「手で触れることができる範囲（目安として1メートル）の距離で、必要な感染予防策なく、患者と15分以上の接触があった者」とした。定義変更は感染研のホームページで20日付で公開した「積極的疫学調査実施要領」で明らかにした。実施
岐阜県が非常事態宣言 休校延長や資金繰り支援拡充 - 日本経済新聞
岐阜県の古田肇知事は10日、県内での新型コロナウイルス感染者の増加を受け、独自の「非常事態宣言」を発表した。総合対策として19日までとしていた学校の休校やイベントの中止期間を5月6日まで延長。加えて検査の徹底や病床の確保、事業者の資金繰り支援のための制度融資や補助金の創設などを新たに盛り込んだ。政府による緊急事態宣言とは異なる独自の総合対策。政府に対して特措法の対
確定申告、4月16日まで延長 新型コロナ拡大で国税庁 - 日本経済新聞
国税庁は27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて所得税の確定申告の期間を1カ月延長し、4月16日までにすると発表した。個人事業者の消費税の受付期間も3月31日から4月16日までに延長する。東日本大震災の後に、被災者などを対象に期間を延長した前例はあるが、全国一律の延長は初めて。国税庁に
ヤフー、100人超す会合参加を禁止 新型肺炎対策で - 日本経済新聞
ヤフーは14日、新型肺炎の影響を避けるため、約6500人の全社員に対し、100人以上が集まる会合への参加を原則禁止した。仕事で訪れるセミナーなどのイベントの参加に加え、会合を主催することも禁止の対象にした。期間は未定としている。プライベートでの参加は規制していない。通勤時間帯の出勤を避けることも求めた。フレックス勤務制度でのコアタイムは通常、午前10時から午後3時までだが、同日、正午から午後3
女児写真からわいせつCG 最高裁、児童ポルノと判断 :日本経済新聞
写真を参考にCG（コンピューターグラフィックス）で描いた女児の裸の画像は児童ポルノにあたるのか――。こうした点が争われた刑事裁判の上告審で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は29日までに、実在する児童の写真を素材にしたわいせつなCGは児童ポルノに該当するとの判断を示した。 写真を参考にして女児の裸のCGを作成、販売したとして児童ポルノ禁止法違反の罪に問われたのは、グラフィックデザイナーの高橋証被告（59）。CGが児童ポルノとして摘発された初のケースだった。 同法は実在する18歳未満の児童が描かれた画像などを規制対象としており、裁判ではCGが「実在の女児」を描いたものといえるかが主な争点となった。 2017年1月の二審・東京高裁判決は、起訴された34点のCGのうち一部を無罪とした一方、3点については実在する女児の裸の写真を素材にして作成したものだと認定。この3点は児童ポルノにあたるとして、
スクショなど「写り込み」容認 著作権法改正へ - 日本経済新聞
文化庁は2日までに、スマートフォンでのスクリーンショット（画面保存）やインターネット上の生放送・生配信に他人の著作物が偶然写り込んでも違法とならないことを、著作権法で明示する方針を固めた。2019年の通常国会で同法改正案の提出を目指す。他人の著作物を権利者の許諾なく利用することは原則として禁止されている。ただ現行でも、ネット上で公開する写真や映像、音声に偶然写り込んだ著作物など、一定の条件を満
インターン、「社員」は代行業者 広がる委託に学生困惑 - 日本経済新聞
大学生のインターンシップ（就業体験）で、運営を代行するサービスが広がってきた。短期で採用直結型のインターンが増える一方、企業の人事担当者の負担も増加。運営に不安がある企業が代行業者を頼っている。学生にとっては「憧れの先輩」が社員でないことになり、入社後の不信感にもつながる。転職予備軍ともなりかねない。「え？ 社員じゃなかったの？」。大手メーカーに入社して1年目の男性社員（23）は驚いた。大学3
携帯違約金、上限1000円 「2年縛り」大幅下げ 政府、19年秋から 乗り換えしやすく - 日本経済新聞
政府が検討する携帯電話の利用料を巡る抜本対策が明らかになった。2年契約の途中で解約する際の違約金を現在の9500円から1000円以下にする。通信の継続利用を前提とした端末値引きを禁止し、継続利用を条件としない場合も2万円を上限とする。利用者が乗り換えやすく、安価な端末を選びやすい環境を整え、メーカーと携帯会社の双方に競争を促す。【関連記事】「通信値下げ」第2幕へ 携帯違約金1000円以下に政府は11日、携帯料金を議論する総務省の研究会に抜本対策を示す。今夏をメドに答申をまとめ、秋までに省令を改正する。現在、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクとも2年契約の途中で解約すると9500円の違約金がかかる。利用者を対象とした政府のアンケート調査によると
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鳥貴族、GoTo予約をコース限定へ 少額利用相次ぎ - 日本経済新聞
NTT、ドコモ完全子会社化29日決定へ TOB4兆円超 携帯値下げへコスト削減 - 日本経済新聞
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N国党首が党綱領検討表明 2月京都市長選出馬に意欲 - 日本経済新聞
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「京アニ作品の質 落とさない」 制作に没頭する社員 突然の火災、2階から飛び降り一命取り留める - 日本経済新聞
