岐阜県が非常事態宣言 休校延長や資金繰り支援拡充 - 日本経済新聞

岐阜県の古田肇知事は10日、県内での新型コロナウイルス感染者の増加を受け、独自の「非常事態宣言」を発表した。総合対策として19日までとしていた学校の休校やイベントの中止期間を5月6日まで延長。加えて検査の徹底や病床の確保、事業者の資金繰り支援のための制度融資や補助金の創設などを新たに盛り込んだ。政府による緊急事態宣言とは異なる独自の総合対策。政府に対して特措法の対

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“特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域追加は求めていない。愛知県や京都府が追加を要請したことについて「専門家の見地で判断すること。こちらから『入りたい』と要望するものではない」との見解”