岸田文雄首相（自民党総裁）は２６日、東京都内で開かれた党大会で演説し、安倍晋三元首相の死去について「失われたものの大きさを実感せざるを得ない」と述べた。 首相は、平成２４年の政権奪還から１０年が経過したことに触れ「民主党政権によって失われた日本の誇り、自信、活力を取り戻すために力を合わせ大きくこの国を前進させた『前進の１０年』でもあった」と強調。「安倍氏、菅義偉前首相が築いてきた前進の１０年の成果の礎の上に、次の１０年を作るため、新たな一歩踏み出すときだ。ともにさらなる挑戦を続けていこう」と訴えた。

【北京＝三塚聖平】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２５日の記者会見で、北京冬季五輪に関連し、「中国は既に、日本の東京五輪開催を全力で支持した。日本は基本的な信義を持つべきだ」と述べた。日本側で、中国の人権問題を理由に北京五輪に首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を求める声が出ていることを牽制（けんせい）し、開催への支持を求めた形だ。 趙氏は「中日双方には、五輪開催を相互に支持することに関して重要な共通認識がある」と主張。中国側は、今夏の東京五輪開催前から「五輪開催の成功を相互に支持することは、中日両国の指導者が達した重要な共通認識だ」などと強調し、日本の五輪開催に支援姿勢を示していた。 趙氏は、オーストラリア政府が「外交的ボイコット」を検討しているという現地報道に対し「各国のスポーツ選手の利益を害するだけだ」と述べた上で「思い通りにはならないだろう」と反発した。 日

「先進国で最低」。日本に対してよく使われるようになった言葉だ。「先進国で唯一」も悪い意味での使用が増えた。その最たるものに「賃金」がある。平均賃金が先進国で最低であるばかりか、先進国で唯一、直近３０年間で賃金がほぼ上がっていないのだ。「豊かな国」だったはずが、どうしてこうなってしまったのか。岸田文雄首相は「賃上げ」を最優先の政策課題にするものの、賃金を生む源泉の労働者の生産性も先進国で最低だ。生産性のない日本に賃上げは可能なのだろうか。 クルマが買えない日本最近、クルマ好きの間で静かな変化が起きている。輸入車を長らく乗り継いできた人が国産車に乗り換えるか、車を手放すようになっているのだ。一部の富裕層を除いて。彼らは口をそろえてこう言う。「輸入車が高くなって買えない」 日本で人気の輸入車の代表格、独メルセデス・ベンツの中間グレード「Ｃクラス」のセダンで、排気量２リットルクラスのエンジンを積む

韓国発のマンガが日本で読者を増やしている。モノクロ主体の日本マンガと違い、オールカラー。スマートフォンを使い、上から下へ読み進める縦スクロール式が特徴だ。「縦スクロールマンガが世界標準になる」との見方もあり、日本の出版社が参入する動きが起きている。日本が世界に誇るマンガ文化は淘汰されるのか。 隙間ですらすら「マンガ好きのみならず、スマートフォンでコンテンツを楽しむ層に幅広くアピールし、マンガを楽しむきっかけ作りや習慣化に成功した」と、電子コミック配信サービス「ピッコマ」の広報担当者。 ピッコマは、韓国ＩＴ大手の日本法人「カカオジャパン」（東京）が運営。韓国作品を日本向けにローカライズした縦スクマンガ『俺だけレベルアップな件』が昨年５月に月間販売金額２億円を突破し、出版界の注目を集めた。 ピッコマの年間累計販売金額は令和元年の約１３４億円から同２年の約３７６億円に急増。配信作品に占める縦スク

加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協

新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で拡大している。東京都では１日、過去最多の４７２人を数えた。 国民の不安は大きい。政府や自治体は対応に全力をあげていると信じたいが、どうにもちぐはぐな印象が強い。危機に際して望まれるのは、トップのリーダーシップである。 残念ながら、緊急事態宣言の解除後、安倍晋三首相の存在が希薄に映る。感染拡大の防止と経済の回復という難しいかじ取りに国民の理解を求めるには、もっと首相が前面に立つべきだ。 国民の信頼なくしてコロナに打ち勝つことはできない。安倍首相は適宜、自分の言葉で国民に語りかけるべきである。 ≪国会で特措法改正急げ≫ 政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は東京都や大阪府など大都市の現状を「重症者が徐々に増加してくる。医療提供体制への負荷が蓄積しつつある」と定義した感染漸増段階にあるとの認識を示した。 その上で次の「急増段階」になってからでは遅い

新型コロナウイルスの流行を機に、ＮＴＴ東日本が開発し無償提供しているテレワークシステムが好評だ。自宅のパソコンから安全に職場のネットワークに入れるシステムで、利用者はすでに３万２千人を超えたが、驚くべきはこのシステムがわずか２週間で開発された点だ。携わったのは同社が４月にヘッドハンティングした登大遊（のぼりだいゆう）さん（３５）。業界では名の知れた天才プログラマーだ。 「短期間で作ったシステムだが、大きな事故はない。今後のシステム開発にとって大きな価値になる」 そう語る登さんは、小学生でプログラミングを始め、高校時代にはプログラミングに関する著書を出版。筑波大在学中に開発した独自のＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）システムで平成１９年に経済産業相表彰も受けた。今も同社に籍を置きつつ、筑波大准教授や自ら起業したソフトウエア会社の代表も務める。 国のサイバーセキュリティー研究の中核を担う独

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言を受け、自治体の休業要請に従わず開店しているパチンコ店などに批判の声が寄せられている。東京都内の繁華街にあるパチンコ店も２０日に営業を再開。近県からも客が訪れているといい、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上では「秩序を乱す」「あきれた」との非難が相次いでいる。 ２２日昼過ぎごろ、店内には多くの客がいた。マスク姿の従業員が立つカウンターには、感染予防のため透明のビニールを設置。台の殺菌消毒を徹底しているとの掲示もあった。一部のフロアでは間隔を空けるため台を間引いていたが、隣り合ってパチンコに興じる客も。マスクをせずに会話している姿もみられた。 常連だという台東区の男性会社員（５１）によると、この店は１３日から休業していたが、２０日に新台を導入して営業を再開したという。同日は朝から大勢が並んだといい、男性は「無責任と批判されても構わないが、息が詰ま

日本政府は、韓国からの輸出管理厳格化の撤回要求を拒否し続けた上、米国が韓国に圧力をかける構図を作り上げたことが、韓国政府の今回の決定につながったとみている。日本政府は貿易管理をめぐる当局間の協議再開には応じるものの、「一切妥協はしない」（政府高官）方針だ。 「ほとんどこちらのパーフェクトゲームだった」 韓国政府の突然の方針転換に日本政府高官はこう語った。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を改めさせ、日米韓の安全保障協力が維持されるからだけではない。日本側の予想を超え、韓国が輸出管理の厳格化をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きまで見合わせたからだ。 韓国側は８月下旬、日本政府による対韓輸出管理厳格化への対抗措置としてＧＳＯＭＩＡの破棄を決定し、破棄撤回の条件として輸出管理厳格化の見直しを求めていた。 韓国側の態度が変化したのは「ここ２、３日」（政府筋）だったという。

東京地検特捜部が日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６５）の妻に参考人として任意聴取を要請したが応じず、フランスに出国していたことが７日、関係者への取材で分かった。妻は日産資金の一部が流れた会社の代表。特捜部は裁判官が妻を呼び出して尋問を行うよう東京地裁に請求した。 逮捕容疑となった日産資金の受け皿となったのは、ゴーン容疑者が実質的に保有するレバノンの投資会社、グッド・フェイス・インベストメンツ（ＧＦＩ）。ＧＦＩから妻が代表を務める会社、ビューティー・ヨットに少なくとも約９億円が流れ、家族が使用する大型クルーザー（約１６億円）の購入費用に充てられたとみられている。米国の息子の投資会社、ショウグン・インベストメンツにも資金が流れていたという。 こうした状況から、特捜部は妻に任意聴取を要請したが、応じなかったため、妻への尋問を行うよう東京地裁に請求した。刑事訴訟法では、参考人などが任意

テレビと同じ番組をインターネットで流すＮＨＫの「常時同時配信」が、総務省の容認姿勢で実現に向けて大きく動き出すことになった。ＮＨＫは当面、テレビを持たずにスマートフォンやパソコンだけで視聴する世帯からは受信料を徴収しない方針だ。しかし、将来的にはネットのみの世帯に対する受信料新設で財源の拡大をもくろんでおり、肥大化による民業圧迫が懸念される。 「受信料制度との整合性やネット空間で果たす役割といった論点について、まずはＮＨＫ自身が構想を明らかにし、国民、視聴者に丁寧に説明して理解を得ることが必要だ」 日本民間放送連盟の会長に６月に就任した日本テレビの大久保好男社長は、ＮＨＫの同時配信についてこう牽制（けんせい）している。 ＮＨＫは同時配信の開始時、テレビを保有して既に受信契約を結んでいる世帯については、スマホやパソコンを「２台目、３台目のテレビ」として扱い、追加負担なしで利用できるようにする

茨城県城里町環境センターで昨年１０月から今年３月にかけて、３０代の女性嘱託職員が「罰金制度」と称して５０代の男性所長＝当時＝から現金計５７万円を受け取っていたことが４日、同町への取材で分かった。町総務課によると、所長は、女性嘱託職員がパソコンを使った書類作成など所長の一部業務を手伝うたびに、「罰金」を支払っていたという。 所長が４月上旬に上遠野修町長に相談したことで問題が発覚した。 女性嘱託職員は、所長が仕事を覚えるように努力してほしいと考えていたといい、「きちんと仕事をすれば返すつもりだった」と話している。受け取った現金は全て女性嘱託職員が保管しており、全額を所長に返したという。 所長は「仕事を任せすぎた自分の責任でもある」と説明している。 同町は、契約満了を待たず、３１日付で女性嘱託職員を解雇することを決めた。他の職員も「罰金制度」の存在は認識していたため、処分を検討している。

大麻とコカインなど数百グラムを隠し持っていたとして、警視庁組織犯罪対策５課が、大麻取締法違反（所持）などの疑いで、ヒップホップミュージシャンの「Ｄ．Ｏ（ディー・オー）」こと君塚慈容（しげやす）容疑者（３９）を逮捕していたことが２７日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、逮捕容疑は５月中旬、東京都内の自宅など複数の関係先で乾燥大麻やコカインなど数百グラムを所持していたとしている。関係者によると、これまでに君塚容疑者の知人の男ら２人が違法薬物を所持していた疑いで摘発されているとされ、組対５課が関連を調べているという。 君塚容疑者は「Ｄ．Ｏ」としてヒップホップグループを率い、ＣＤなどをリリース。テレビのバラエティー番組や映画にも出演した。 平成２１年２月には自身が運営するＣＤ制作販売会社の事務所でコカインを所持していたとして神奈川県警に麻薬取締法違反容疑で逮捕され、有罪判決を受け

元教え子の男子高校生に対してわいせつ行為をしたとして、群馬県教委は２２日、県内の公立中に勤務する３０代の女性教諭を２１日付で懲戒免職処分にしたと発表した。 女性教諭は昨年夏から冬にかけ、元教え子の男子生徒にわいせつ行為をした。県教委によると、女性教諭は「相談に応じている中で、わいせつな行為が起きた」と説明しているという。県教委は、相談内容について「学校生活のこと」とだけ説明。禁じられている私的なメールでやりとりをし、勤務時間外に学校以外の場所で面会していた。わいせつ行為は今年４月以降に発覚した。 県教委は、わいせつ行為の回数、刑事事件化しているのか、男子生徒が被害届を提出したのかなどの点について、生徒への配慮から「差し控える」とし、女性が恋愛感情を抱いていたかについても「把握していない」としている。わいせつ行為をされたのは、この男子生徒のみだという。

「日本型リベラル」と呼ばれる人々をご存じだろうか。共産主義、社会主義が失敗に終わり、所詮は絵空事でしかなかったと判明した今でも、その思想にしがみついている人々。日本に特有の存在である。 思想に沿わなければ妨害する　単にしがみついているだけなら、個人の自由だ。問題なのは彼らが、自分たちの思想に沿わせるために、思想に沿わない事柄に対し妨害行為をとるということだ。 こういう「日本型リベラル」は、政治や文系の研究分野にのみ存在すると思われているようだが、そうではない。私が長年学んできている、動物行動学、進化生物学の分野にも存在する。しかもその言論活動の活発さのために、あたかもこの分野を代表する考えであるかのようにとらえられており、大いに迷惑している。 ここではこの分野の大半の人間は「日本型リベラル」ではないことを明言したうえで、なぜ日本には特殊とも思える考えの人々が存在するのかを考えたい。 その前

１１日午後５時５０分ごろ、埼玉県越谷市のラブホテルの１室で、同県に住む女子高校生と長野県安曇野市の無職男性（４６）がロープで首をつって死亡しているのが見つかった。遺書とみられるメモがあり、埼玉県警越谷署は自殺とみて調べている。 同署によると、２人は天井に登山用のロープをかけて首をつっていた。遺体に外傷はなく、衣服に乱れもなかった。女子高校生の親族が行方不明届を出していた。 ２人は１０日午後５時に入室。部屋のドアなどは施錠されていた。同署は２人が知り合った経緯などを調べている。 退室予定時間になっても部屋から出てこないことを不審に思ったホテル従業員が同署に通報し、駆けつけた署員らが発見した。

【森友文書】書き換えは１４文書、１つは開示請求後　財務省理財局職員が関与　別文書に鴻池、平沼氏秘書らの名前 学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、財務省近畿財務局が作成し、途中で書き換えた文書（決裁文書を含む書類の束）は１４あり、このうち１つは、情報公開法に基づく開示請求後に書き換えていたことが１１日、分かった。財務省は１２日に調査結果を国会に報告する方針だが、これまで書き換えを否定してきただけに、野党は反発を強めており、事態収拾のめどはつかない。 複数の政府高官が明らかにした。 書き換えがあった１４の文書の内訳は、貸し付けに関する決裁書が２つ、売買に関する決裁書が１つ、特例に関する稟議（りんぎ）書が２つ、これらに付随する文書が９つだった。１つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという。 開示請求後に書き換えた文書は、近

平昌五輪で英国の女子スキー選手が念願の銅メダルを獲得したにも関わらず、不快感を示すコメントが英国内で相次いでいる。米国での居住が長く、米国なまりの英語で報道陣の取材に応じたためだ。「誇り高き大英帝国」の旗を背負うのは容赦できない、ということか－。 英ＢＢＣ放送（電子版）などによると、この選手は１７日、フリースタイルスキー女子スロープスタイル決勝で８４．６０点をたたき出し、銅メダルを獲得したイサベル・アトキン（１９） メダルを獲得すると、アトキン関連のツイッターには英国人とみられるフォロワーから、「努力が実ってすばらしい結果につながった。本当におめでとう」「よくやった」「ただただ、すばらしい」など祝福の声が寄せられた。 だが、試合終了後、アトキンがＢＢＣの取材に応じると、フォロワーから嫌悪感を示す声が出始める。 アトキンは取材に対し、「自分でも全力を出し切れたと思うし、３位という結果はとても

出版市場を長年支える紙の漫画単行本の売り上げが急減している。昨年の推定販売金額は１３％減で、過去最大の落ち込みを記録した。原因について、出版関係者は人気漫画を無許可で公開している「海賊版サイト」の横行を指摘。日本漫画家協会もこれらのサイトを非難する異例の声明を発表した。 「全く創作の努力に加わっていない海賊版サイトなどが、利益をむさぼっている」「このままの状態が続けば、日本のいろいろな文化が体力を削られてしまい、ついには滅びてしまう」 日本漫画家協会（ちばてつや理事長）は１３日、公式サイトで「海賊版サイトについての見解」とする声明を公開。昨秋から急激に知られるようになった、ある特定のサイトに言及しているとみられる。調査会社「ビデオリサーチインタラクティブ」によると、今年１月にアクセスした人は推定約３０万人に上るという。 この状況に、作り手側は強い危機感を抱いている。 「海賊版サイトの使用は

ＪＲ埼京線の車内で女性に集団で痴漢をしたとして、警視庁板橋署は２７日、強制わいせつ容疑で職業不詳の萩原崇智容疑者（３４）＝東京都豊島区＝ら男４人を逮捕した。板橋署によると、４人は事件当日、初対面だった。ネット掲示板に、女性が被害に遭った電車の車両は痴漢がしやすいという趣旨の書き込みがあり、掲示板を見て集まった可能性があるという。 ほかに逮捕されたのは、会社員、片岡秀照容疑者（４９）＝大田区、職業不詳、細川充容疑者（４３）＝荒川区、会社員、斉藤祐輔容疑者（３５）＝横浜市＝の３人。 逮捕容疑は７月１９日午後７時すぎ、埼京線池袋－板橋駅間を走行していた電車の先頭車両で、都内に住む２０代の女性会社員の服の中に手を入れるなどのわいせつな行為をした疑い。 板橋駅のホームで、乗客の整理をしていたアルバイト（１９）が、車内で女性を取り囲むようにして立っていた男らに気付き、駅員を通じて１１０番した。車内の防