A sign is posted in front of the Nvidia headquarters on May 10, 2018 in Santa Clara, California. Photographer: Justin Sullivan/Getty Images 大企業がもっと大きくなるとの賭けが当たり、何年も前から利益を積み上げてきた株式トレーダーらは、バブルがどういうものだったか忘れている。エヌビディアがそれを思い出させてくれるかもしれない。 こう語るのはリサーチ・アフィリエイツを創業したロブ・アーノット氏だ。超大型株膨張の危険性を警告することで知られるアーノット氏は、そうした脅威を緩和するパッシブ運用プロダクトの設計者でもある。年初から232％上昇したエヌビディア株は、コンピューターサイエンス革命の流れに乗っているのかもしれないが、「大いなる市場の妄想として教科書で説

New York held its top spot after the number of high net worth individuals surged 40% in the 2012-2022 period. Photographer: C. Taylor Crothers/Getty Images 世界で最も富裕層が多く住む都市の番付でニューヨークが再び首位となった。同番付をまとめる投資・移民コンサルティング会社ヘンリー・アンド・パートナーズによると、ニューヨークでは昨年、100万ドル（１億3400万円）以上の投資可能な個人資産を持つ富裕層は約34万人だった。 同番付は毎年恒例で、世界９地域の97都市が対象。今回は２位が東京、以下、カリフォルニア州ベイエリア、ロンドン、シンガポールと続く。上位50都市のうち10都市を米国が占めた。 ニューヨークでは2012年から22年の間に富裕

米アイビーリーグ学費、次年度は年間1200万円に迫る勢い－上昇の一途 Francesca Maglione 米大学の学費が上昇の一途をたどっている。北東部名門私立大８校「アイビーリーグ」の次年度の学費は年間で９万ドル（約1200万円）に迫る勢いだ。エール大学は４％、ダートマス大学とブラウン大学は５％の値上がりとなる。 難関私立大学の学費総額は既に年間８万ドル台に達しており、４年間では32万ドルを超える。ブラウン大学などでは、学費（授業料、部屋代、食事代、手数料）が８万5000ドル近くに上り、米国の一般的な家計収入を大きく上回る。多くの学生はそのギャップをグラント（補助金）やスカラシップ（奨学金）、ローン、ワークスタディー制度などの援助金で埋める。 今年卒業の高校生は向こう数週間に判明する合否結果をやきもきしながら待っているが、学費を全額負担できる裕福な層でさえ、高額な学費への対応を迫られる

米国消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）は、室内に有害な大気汚染物質を放出するとしてガスコンロの禁止を検討していることを明らかにした。 ＣＰＳＣは、呼吸器系など健康被害につながり得るガスコンロを発生源とする汚染に対処するための行動をとる計画。ＣＰＳＣのコミッショナー、リチャード・トラムカ氏はインタビューで、「これは隠れた危険だ。全ての選択肢を検討中で、安全にできない製品は禁止されるべきだ」と語った。 天然ガスを利用したガスコンロは全米世帯の約４割で使用されている。アメリカ化学会などのリポートによると、ガスコンロは米環境保護局（ＥＰＡ）と世界保健機関（ＷＨＯ）が安全ではなく呼吸器系の疾患や心臓血管の問題、がんなどの健康状態に関係があるとするレベルで二酸化窒素や一酸化炭素などの大気汚染物質を排出。昨年10月のリポートでは、ガスコンロが排出する酸化窒素ガスは高レベルであることを示す検査結果を踏まえ、

イーロン・マスク氏は、米グーグルの共同創業者セルゲイ・ブリン氏の妻と不倫関係にあったとする報道を否定した。ブリン氏は妻とマスク氏の関係を知った後、マスク氏率いる企業への投資の引き揚げに動いたと、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が伝えていた。 ＷＳＪが事情に詳しい複数の関係者を引用して報じたところによれば、テスラ共同創業者のマスク氏は昨年12月にマイアミで、ブリン氏の妻ニコール・シャナハンさんと関係を持ったとされる。それが明らかになったことで、マスク氏（51）とブリン氏の長年の友情に終止符が打たれたという。ブリン氏（48）は2008年の金融危機のさなかにもテスラを支援していた。同氏は今年１月にシャナハンさんとの離婚を申し立てた。 マスク氏はツイッターへの投稿で、ＷＳＪの記事は事実ではないとコメント。３年間でシャナハンさんとは２回しか会っておらず、いすれの場面も他の人が居合わせてい

Flags fly at the entrance to the Tesla Inc. assembly plant in Fremont, California, U.S., on Tuesday, Sept. 22, 2020. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 世界一の資産家であるイーロン・マスク氏は、在宅勤務を巡る議論はもううんざりのようだ。 米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）マスク氏は、５月31日に同社幹部宛てに送付したとみられる電子メールで在宅勤務に関する自身の考えを記した。この電子メールは、「リークされた」ものだとしてマスク氏のフォロワーがツイッターに掲載した。 「リモート勤務は今後容認しない」と題されたこのメールでマスク氏は、「リモート勤務を希望する人は週に最低（繰り返すが『最低』だ）40時間オフ

ツイッター、マスク氏の１株54.20ドル買収提案受け入れへ－ロイター Leonard Kehnscherper 米ツイッターは、米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が提示した１株当たり54.20ドルの買収案を受け入れる見通しだ。ロイター通信が事情に詳しい関係者の情報を基に報じた。 原題：Twitter Poised to Accept Musk’s $54.20 per Share Offer: Reuters （抜粋）

ロシア経済は疲弊し、通貨ルーブルは暴落、国債はジャンク級（投機的格付け） に格下げされた。次に予想されるデフォルト（債務不履行）が現実になれば、投資家は巨額の損失を被り、ロシアも資本調達市場からほぼ締め出されることになりかねない。 ロシアのドル建て国債２本の合計１億1700万ドル（約138億円）の利払い期日が16日に到来する。政府の支払い手続きが開始されるはずだが、警告灯が点滅しており、ロシア軍のウクライナ侵攻以降、投資価値の急落を目の当たりにした債券保有者に重大局面が訪れる。 ロシア政府は全ての債務を履行するが、制裁のためドルで決済できなければルーブルで支払うという。 利払い不能、あるいはルーブル払いになれば、国債だけでなく、天然ガス独占企業ガスプロムや石油会社ルクオイル、国内最大手行ズベルバンクの社債も巻き込み、外貨建て債務（総額約1500億ドル＝約17兆7500億円相当）の連鎖的デフ

Members of the public walk through the monitoring area after receiving a dose of the Covid-19 vaccine at a vaccination site inside a gymnasium in San Juan City, Metro Manila, the Philippines, on Tuesday, Dec. 28, 2021. Photographer: Veejay Villafranca/Bloomberg 欧州連合（ＥＵ）の医薬品規制当局は11日、新型コロナウイルスワクチンのブースター（追加免疫）接種を頻繁に行うと免疫反応に悪影響を及ぼす恐れがあると警告した。 欧州医薬品庁（ＥＭＡ）は、４カ月ごとのブースター接種を繰り返すと最終的に免疫反応が低下する可能性があると指摘。各国はブ

スナップ株急落が業界全体に波及、時価総額1000億ドルが吹き飛ぶ Thyagaraju Adinarayan、Katrina Lewis 22日の米株式市場で、写真・動画共有アプリ「スナップチャット」を運営する米スナップが急落。１日の下げとしては上場来最大を記録した。同社は前日、アップルの新たなデータ収集制限と世界的なサプライチェーンのボトルネックが広告事業に重しとなっていると明らかにした。 スナップ株は一時24％下落。時価総額は約270億ドル（約３兆800億円）吹き飛び、およそ930億ドルとなっている。同社の慎重な見通しはグーグルの親会社アルファベットやフェイスブック、ツイッター、ピンタレストなど広告に依存する企業にも影を落とし、これら企業の株価も２－５％値下がりした。スナップの発表を受け、22日の市場では同社と同業他社の時価総額合わせて1000億ドル余りが消失した。 スナップ株急落、７

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示した。 ７日のブルームバーグとのインタビューで、首相が掲げる金融所得課税の見直しは「格差是正の象徴だ」と説明。市場に悪影響が出ないよう「バランスが非常に大事だ」とした上で「これまでの実証研究では株式市場を害さない税率は25％だ」と指摘した。将来的には累進制も検討する必要があるとした。 新型コロナウイルスへの対応で検討している経済対策の規模については「真水で30兆円以上」が必要だと述べた。