新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)は市中感染の可能性も出始め、封じ込めの段階を過ぎた。広がりをできるだけ抑えようと、政府は風邪の症状がある時は仕事を休むよう求めている。ただ、雇う側が出勤停止にした場合はともかく、自主的な病欠だと賃金が補償されるとは限らない。感染防止のために必要な措置とはいえ、非正規労働者には死活問題になる。(中沢佳子) ◆厚労省が目安「発熱や風の症状あれば休んで」 「発熱など風邪の症状がある時は学校や会社を休んでください」。厚生労働省は十七日、新型コロナウイルスを巡る相談や受診の目安を示した際、その前に心掛けることとして、そう呼び掛けた。 風邪の症状や三七・五度以上の熱が四日以上続くか、強いだるさや息苦しさがある人は各地の「帰国者・接触者相談センター」に連絡し、重症化する恐れがある高齢者や呼吸器疾患などがある人には、より早い対応を促している。 ◆労基法に定め「
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