全国の過疎の自治体で、新型コロナウイルスの高齢者向けワクチンを年齢制限を設けずに接種する動きが広がっている。政府は、全市町村にワクチンを最低1箱(975回分)配布したが、人口が少なく、全住民に2回接種しても余りが出るためだ。人口432人(今年4月時点)の自治体・和歌山県北山村では15日、高校生への接種が始まった。 【写真】指原莉乃さんが聖火ランナー、周辺を3mの幕で囲う対策
![全住民に2回接種してもワクチン余る村、高校生にも接種開始「全国で不足する中…ありがたい」(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d67d48bdb37186e1c6a4d2f3ae93667acc1e67fd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.yimg.jp%2Fimages%2Fjpnews%2Fcre%2Fcommon%2Fall%2Fimages%2Ffbico_ogp_1200x630.png)
グラフィックノベルってのは日本で言う単行本に相当する。 ※グラフィックノベルはいろいろ別の意味もあるけど、出版業界的には単行本でOK https://icv2.com/articles/markets/view/48284/april-2021-npd-bookscan-top-20-adult-graphic-novels あくまで4月だけの話だけど。 コロナ禍になってから日本でも爆発的にアニメ・漫画が伸びたけど、アメリカでも全く同じことが起きてる。 アメリカのグラフィックノベルをTOP層から駆逐している。 あまりにも強くなりすぎてちょっと心配になってきた。 アメコミYoutuberみたいな人も取り上げたりしてるけど完全に支配しつつある。 https://www.youtube.com/watch?v=4PAo8DuYf8g 下手するとアメコミ文化そのものが消えかねないんじゃないか。 マ
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4月下旬、首相がワクチンに関して全くの門外漢である総務省に対してワクチン接種サポート指示を出してたが、なんで総務省?と思ったら、なんてことはない。地方交付税をちらつかせながら、地方自治体に対して、早くやれ、と恫喝しているわけである… https://t.co/R6AWB6GiTT
東京都は15日、都内で新たに772人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の土曜日より349人減りましたが、都の担当者は「減少傾向にあると評価するのは現時点では難しく、対策の継続をお願いしたい」と話しています。 また、感染が確認された11人が死亡したことを明らかにしました。 15日までの7日間平均は876.4人で、前週の112.9%と増加しています。 都の担当者は「1週間前の土曜日と比べると感染者数は減っているが、減少傾向にあると評価するのは現時点では難しい。772人は決して少なくなく、明確な減少につなげるために対策の継続をお願いしたい」と話しています。 772人の年代別は、10歳未満が26人、10代が56人、20代が234人、30代が135人、40代が125人、50代が97人、60代が44人、70代が30人、80代が23人、90代が2人です。 およそ59
東京オリンピックの開始まで約2カ月となり、パンデミックを前に開催を中止するよう求める声は日に日に高まっている。ではなぜ日本政府は、中止について何も言わないのか。事態はそう簡単ではないというのが、その理由だ。
希望する高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種完了時期の見通しに関する国の調査に絡み、総務省の担当課長が群馬県の清水聖義太田市長に直接電話し、見込みを前倒しして7月末までとするよう念押しをしていたことが14日、分かった。他の複数の自治体にも県を通じて同月末までの接種完了が要請されていた。菅義偉首相が掲げた「7月末までの接種完了」に向け、躍起になっている政府の姿勢が浮き彫りになった。 清水市長は5月15日付の市広報のコラムで、同省交付税課長から4月下旬に電話があったと紹介している。同市は当時、接種完了の見込みについて「8月末以降」と県に報告していたが、交付税課長から1カ月前倒ししてほしいと言われたという。 「接種を早めろと言われても、それは無理。ワクチンの量と配布予定を明確にしてくれないと」と清水市長が現場の要望を伝えたところ、交付税課長はワクチン配布を急ぐと約束し、「とにかく、7月中に
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嫁や子供なし恋人できた経験すらなし 親は片方死んでてもう片方とは超仲悪い 何年も連絡とってない兄弟は連絡先すら知らん家族なし友達すら絶無 このご時世で完全在宅勤務になったし業務以外で最後に人とまともに会話したのが何年前かもよく覚えてない。 LINEや電話もマンションの管理会社とか火災保険の更新催促とか以外で何年鳴ってないかなぁ。 最後に電話を電話らしく使ったのは母が死んだ報告を受けたときくらいか。 まあ多分終わってるので十分弱者の定義に入ると自負してる。 ほとんどの奴は来世で俺になんてなりたくないだろ?俺だってこんな俺になりたくなかったよ。 「貴方は幸福ですか?不幸ですか?」みたいなアンケートがあったら間違いなく不幸カンストで回答するね。 2020年はコロナに怯えてたのもありオール引きこもり生活だった。 週末にゴミ出しと買い出しで1回外に出て、次の週末に先週出たゴミのゴミ出しと買い出しで外
「コロナはひと事。自分はかからないと思っていました」 東京に住む20代の女性は、ことし4月、新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。 経験したことのない嗅覚と味覚の異常。 家族や友人に感染させていないかという不安。 「コロナは決してひと事ではない」 女性からのメッセージです。 薄れていた緊張感「この1年 何もなかったし…」 東京・渋谷のアパレル店で働く20代の女性。 若者が集まる渋谷の街の変化を見続けてきました。 去年4月の1回目の緊急事態宣言の時に比べ、ことしの春は人の流れが絶えなかったと言います。 満員の電車に揺られて渋谷に出て、接客に当たる毎日。 店も盛況で、女性自身、いつしかコロナに対する緊張感が薄れているのを感じていました。 「この1年間何もなかったし、大勢の人が外出しているから、きっと私も大丈夫」 多くの人が行き交う光景を見ているうちに、そんな思いが芽生えていたと言
菅総理大臣は、緊急事態宣言の対象地域に北海道、岡山、広島の3道県を追加したことなどを決定したのを受けて、14日夜、記者会見し、専門家のより厳しい対応が必要だという意見を尊重し、判断したと当初の方針を変更した理由を説明しました。一方、地域ごとに効果的な対策を講じていくことが重要だとして、宣言を全国に拡大することには慎重な考えを示しました。 菅総理大臣は、記者会見で「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、緊急事態宣言について、北海道、岡山県、広島県を追加し、期間は今月16日から今月31日までとすること。『まん延防止等重点措置』について、群馬県、石川県、熊本県を追加し、期間は、今月16日から6月13日までとすることを決定した」と述べました。 「緊急事態宣言の地域 強い措置を講じていく」 「緊急事態宣言の地域では、それぞれの自治体と協力し、飲食店の酒やカラオケの提供の停止、テレワークの促進など高い緊
政府の経済財政諮問会議で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの影響で賃金格差が広がる中、最低賃金の引き上げは不可欠だとして、より早期に全国平均で時給1000円とすることを目指して取り組む考えを強調しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、菅総理大臣は「新型コロナの中で、ことしも賃上げ率は2%近くを保っているが、わが国の労働分配率は長年にわたり低下傾向にあり、平均賃金は主要国と比べて低い水準にとどまっている」と指摘しました。 そのうえで「新型コロナの影響で賃金格差が広がる中で、格差是正には最低賃金の引き上げが不可欠だ」と述べ、コロナ禍でも最低賃金を引き上げた諸外国の事例も参考にして、より早期に全国平均で時給1000円とすることを目指して取り組む考えを強調しました。 また財政健全化をめぐり、菅総理大臣は、経済再生に取り組むとともに、プライマリーバランス=基礎的財政収支の黒字化の目標は
奈良県生駒市は、新型コロナウイルスのワクチン接種の予約の電話がつながりにくい状況が続いたことなどから、希望の日時を聞き取る方法をやめ市側が指定した日時で接種を進めることになりました。 生駒市では、先月7日から85歳以上の高齢者を対象にワクチン接種の予約を電話とインターネットで受け付けていましたが、コールセンターでは、希望の日時の聞き取りなどで時間がかかり、つながりにくい状況が続いたということです。 このため市は75歳以上85歳未満のおよそ1万3000人を対象にした接種は電話とインターネットでの受け付けを見合わせていました。 そして予約方法を見直し、対象者全員に接種を希望するかどうか意向を確認するはがきを送ったうえで希望した人には市が日時を指定し、改めて文書で通知することに決めました。 意向確認のはがきは来週以降、送付するということでその後、指定された日時で接種できない人にかぎり、コールセン
国外退去処分になった外国人の入国管理施設での扱いが注目を集めています。難⺠に厳しいと言われる日本。人権は守られている︖
コロナ患者の治療にあたる大阪府内の主な50の病院に今の医療提供体制についてNHKがアンケート形式で聞いたところ、回答を寄せたうち、66%の病院が「現在の状況は病院の持つ機能の限界を超えている」と答え、医療提供体制が破綻の危機に直面している実態が改めて浮き彫りになりました。 また、88%の病院が「一般診療に影響が出ている」と答え、地域医療の現場にも大きな影響が出ている実態が裏付けられました。 大阪府では、新型コロナの急速な感染拡大で、重症病床に入院できない患者が中等症の病床で治療を受けざるを得なくなったり、入院を待っている患者が自宅などで死亡する例が相次ぐなど、医療提供体制は破綻の危機に直面しています。 NHKは、医療現場の実態を知るため、大阪府内でコロナ患者を受け入れる主な50の病院に今月7日から13日にかけてアンケート形式で取材し、このうち64%にあたる32の病院から回答を得ました。 こ
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