「納税ばからしくなる」怒りが充満する確定申告会場 自民裏金議員との「信じられないほどの不公平」：東京新聞 TOKYO Web確定申告会場で自民党裏金事件への怒りが噴出している。少しでも不備があれば課税される国民に対し、「政治資金」は非課税の聖域。疑惑の国会議員の申告状況も明らかでないが、実は1960年代、国会で200人以上の申告漏れが公表されていた。国権の最高機関を舞台に、脱税と疑われる行為が繰り返されるのはなぜか。本紙「本音のコラム」で指摘した青山学院大の三木義一名誉教授（租税法）とともに、考えた。（西田直晃、森本智之）
東京ミネルヴァ法律事務所を除名 “預かり金25億円不正流用” | NHK
消費者金融への過払い金の請求などを多数請け負い、依頼者に返還しないまま4年前に経営破綻した弁護士法人の「東京ミネルヴァ法律事務所」について、第一東京弁護士会は「依頼者からの預かり金25億円が不正に流用された」として最も重い除名処分としました。 これは、第一東京弁護士会が19日発表したものです。弁護士会によりますと、東京ミネルヴァ法律事務所はテレビやインターネットの広告を積極的に使い、借金の過払い金の返還請求やB型肝炎患者の給付金の請求などで1万件以上の依頼を受けていましたが、2020年6月に破産手続きが開始されました。 依頼者からの預かり金は30億円余りでしたが、現状の預金はおよそ5億円しかなく、弁護士会は「差額の25億円余りは不正に流用された」と判断し、今月17日付でこの弁護士法人を最も重い除名処分としました。 東京ミネルヴァ法律事務所の代表だった男性は、弁護士会に対し「預かり金は別の業
伊東純也側が相手側女性２人に２億円超の損害賠償請求 代理人弁護士らが大阪地裁に民事提訴 - 日本代表 : 日刊スポーツ
性加害疑惑で刑事告訴されているサッカー日本代表FW伊東純也（30＝スタッド・ランス）の代理人を務める加藤博太郎弁護士らが19日、大阪地裁に相手側女性2人に対する民事訴訟を行った。提出された訴状は午前11時半過ぎに受理された。損害賠償請求額は2億243万3131円で、伊東純也に関わる金額が2億円、トレーナーに関わるものが243万3131円。 取材に応じた加藤弁護士は「今回、アジアカップ開催中、日本のサッカー界にとって極めて大事な試合の中で、女性らが告訴を行い、週刊誌に報じさせた。本来禁止されている警察官とのやりとりを録音し、その日のうちに告訴状受理の事実を話し、報じられた。客観的、外形的に事実に基づいていない告訴が行われたと考えている」と提訴理由を説明。続けて、「報道が出てしまっただけで、社会的に抹殺される、選手生命も終わってしまうという状況にあるので、一刻も早く名誉回復する必要があった。そ
文科省 旧統一教会を「指定宗教法人」に指定する方針固める | NHK
旧統一教会の被害者救済をめぐり、文部科学省は資産状況を把握するため、教団を「指定宗教法人」に指定する方針を固め、教団に通知したことが関係者への取材で分かりました。教団側の弁明や審議会の意見を聞いたうえで決定されれば、不動産の処分前の届け出などが義務づけられることになります。 去年12月に成立した法律では、法令違反などで国などが裁判所に解散命令を請求した宗教法人のうち、被害者が相当多数と見込まれる法人を「指定宗教法人」とし、不動産を処分する前の届け出を義務づけることや、財産を隠すおそれなどがある法人を「特別指定宗教法人」とし、被害者が財産目録を閲覧できるようにすることなどが盛り込まれました。 文部科学省は、今月15日に具体的な基準を策定し、検討を進めていましたが、旧統一教会を「指定宗教法人」に指定する方針を固め、19日までに教団に通知したことが、関係者への取材で分かりました。 弁明の機会を設
継続のコツは「わざわざ見に行く」をなくすこと。はてなフロントエンドエキスパートmizdraの情報収集術
株式会社はてな フロントエンドエキスパート mizdra 1997年生まれ。2020年3月に電気通信大学情報理工学域Ⅰ類を卒業、4月に株式会社はてなに入社。2022年2月にフロントエンドエキスパートに就任し、チームの開発をリードしながらはてな社全体でのフロントエンド啓蒙活動を担う。HNの読みは「みずどら」。 X（Twitter） SpeakerDeck mizdra’s blog 技術や業界など仕事についての情報収集の基盤として多くのエンジニアを支えていたTwitter（現X）が、以前とは異なる姿となってゆく今、必要な情報を過不足なく収集しインプットする方法に悩みを持つ人も少なくありません。 「アフターTwitter時代の情報収集」と題したこの連載では、業界をリードする方々に、Twitterの変化によって普段の情報収集の方法がどう変わったか、欲しい情報を効率よく集めるために何をしているのか
ガザ人道停戦決議案、米は拒否権行使の構え 国連安保理
（ＣＮＮ） 米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、もしアルジェリアがパレスチナ自治区ガザ地区の人道的停戦を求める決議案を国連安全保障理事会に提出した場合、拒否権を行使する構えを示した。 トーマスグリーンフィールド大使は１７日に発表した声明の中で、イスラエルとハマスの間で人質を解放して少なくとも６週間、戦闘を休止する取引について交渉が進められていると強調した。 「この１週間、バイデン大統領はネタニヤフ首相やエジプトおよびカタールの首脳と何度も電話会談を行い、この交渉の進展を促した。まだ隔たりは残っているが、鍵となる要素は提示された」とトーマスグリーンフィールド大使は述べている。 その上で、人質を解放させ、長期間の戦闘休止を実現してパレスチナの民間人に支援物資を届けるためにはこの取引が最善だと強調。「対照的に、安保理提出の決議案ではそうした目標を達成できず、実際にはその逆になる可能性もあ
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