博物館法よ、お前もか。2月22日、博物館のあり方を定義する「博物館法」の改正案が閣議決定された。博物館への登録要件を緩和するかたちとなった今回の改正の問題点を、博物館法が専門の名古屋大学教授・栗田秀法が指摘する。 文＝栗田秀法 文化庁 文化観光施設へと突き進む博物館　保存から活用へと大きく舵を切った文化財保護法改正が、「稼げない文化財は存在意義がないのか？」などの議論を巻き起こしたことは記憶に新しい。進め方に性急感の否めない今回の博物館法改正も官邸主導のものであったことが判明し、博物館法の目的に社会教育法に加え「文化芸術基本法の精神に基づく」ことが定められるほか、博物館の事業に「地域の多様な主体との連携・協力による文化観光、まちづくりその他の活動を図り地域の活力の向上に取り組むこと」を努力義務として追加するのだという。「文化の振興を，観光の振興と地域の活性化につなげ，これによる経済効果が文

なぜ不交付撤回を求める署名は文化庁へ提出されなかったのか。ReFreedom_Aichiと参加者が会見ReFreedom_Aichiは、11月8日に予定していた「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付撤回を求める署名の提出を、急遽取りやめた。今回の決定について、ReFreedom_Aichiに参加するアーティストらが会見。また、提出に参加した有識者も会見を行った。 「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付撤回を求める署名の提出が急遽取りやめられた。ReFreedom_Aichiは会見を開き、参加アーティストの小泉明郎と藤井光らが代表して報告を行った。 小泉明郎によれば、ReFreedom_Aichiは、以前より宮田亮平文化庁長官への直接的な署名提出を文化庁に通達しており、そのための会議室の用意も打診していたという。 だが、文化庁からは担当部署の受付で受け取るとしか返答がなく

あいトリ補助金問題、宮田文化庁長官が初の発言。「不交付決定を見直す必要はない」あいちトリエンナーレ2019に交付予定だった文化庁の補助金全額約7800万円が不交付となった問題について、宮田亮平文化庁長官が参議院予算予算委員会で初めて言及。不交付見直しの予定はないことを明言した。 文化庁が「あいちトリエンナーレ2019（以下、あいトリ）」（8月1日〜10月14日）への補助金全額約7800万円を不交付とした問題に関し、15日の参議院予算委員会で質疑が行われた。 文化庁の不交付決定については、「表現の不自由展・その後」展示再開の方向性が決定した9月25日の翌日26日に、萩生田文部科学大臣が発表。「文化庁に申請のあった内容通りの展示会が実現できていない。継続できていない部分もある。補助金適正化法等を根拠に交付を見送った」としていた。 あいトリに交付される予定だった補助金は、「日本博を契機とする文化

文化庁長官の古巣・東京藝大からも反対の声。教員有志が抗議文文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」への補助金を不交付とした問題で、文化庁長官の古巣である東京藝術大学の教員からも抗議の声が挙がった。 文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」への補助金を不交付として問題で、文化庁長官・宮田亮平の母校であり、約10年間学長を務めた東京藝術大学からも抗議の声が挙がった。 同大には美術学部と音楽学部があるが、抗議文は両学部を超えた教員有志によるもの。よびかけ人としては、荒木夏実（美術学部先端芸術表現科）、小沢剛（美術学部先端芸術表現科）、住友文彦（大学院国際芸術創造研究科）、福中冬子（音楽学部楽理科）、毛利嘉孝（大学院国際芸術創造研究科）が名を連ねており、賛同者の氏名は順次公開するという。 抗議文では、補助金不交付は「文化芸術推進基本計画」の柱として「文化芸術の『多様な価値』を生かして、未来をつくる

東京大学の大講堂（安田講堂）　出典＝ウィキメディア・コモンズ　Wei-Te Wong from Taipei City, Taiwan, Republic of China [CC BY-SA 2.0 (https://creativecommons.org/licenses/by-sa/2.0)] 文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」に対して交付予定だった補助金約7800万円を全額不交付とすることを決定。9月26日にこのことが報じられて以来、美術評論家連盟、日本現代美術商協会、「文化庁アートプラットフォーム事業」メンバー、東京藝術大学教員有志などが抗議声明を発表してきた。 そして10月3日、東京大学教員有志が声明を発表した（全文は記事末尾に掲載）。呼びかけ人は池上高志（総合文化研究科教授・芸術創造連携研究機構フェロー）、加治屋健司（総合文化研究科准教授・芸術創造連携研究機構副機構長）

文化庁、補助金不交付決定前の審査で意見聴取を行わず。内部のみで審査文化庁による「あいちトリエンナーレ2019」に対する補助金不交付問題で、同庁が不交付決定前審査で意見聴取を行わず、内部のみで審査していたことがわかった。 文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」への補助金不交付を決定した問題で、同庁がそのプロセスにおいて、外部審査員の意見聴取を行わず、文化庁内部のみで審査していたことがわかった。「文化・芸術分野における公的資金助成外部審査員従事者等有志」が明らかにした。 「あいちトリエンナーレ2019」は、文化庁が公募した「日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業（文化資源活用推進事業）」で採択され、約7800万円が交付される予定だった。この採択に携わった任期中の6名（氏名未公表）に対し、採択後の不交付決定前の審査では意見聴取をいっさい行わず、文化庁内部のみですべての審査を行ったという。