埼玉県加須市立騎西小学校で２０１７年６月、当時５年生の男子児童が給食の運搬中にやけどを負ったのは学校の安全管理が不十分だったからとして、父親（５２）などが加須市に治療費など約７９３万円の損害賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁は２５日、市に約２９８万円の支払いを命じる判決を言い渡した。市側は事故の未然防止措置が不十分だったと認める一方、児童にも一定の過失があると主張し、訴訟は過失の相殺が争点となったが、斎藤清文裁判長（沖中康人裁判長代読）は「原告に落ち度があるものではない」と判断した。 訴状などによると、児童は一緒に給食を運ぶはずだった別の児童が不在だったため、高温のみそ汁が入った約１０キロの食缶を１人で配膳室から教室まで運搬。途中でバランスを崩してみそ汁がこぼれ、左足に重いやけどを負い、痕が残った。訴訟で市側は、児童が危険性を理解した上で１人で食缶を運んでおり、一定の過失があると主張していた

麻生太郎財務相は25日、過労で静養している東京都の小池百合子知事について「自分でまいた種でしょうが」と述べた。同日告示された東京都議選で、青梅市選挙区の自民党新人候補の応援演説をした際の発言。 衆院選にらみ、4月に派閥パーティー　自民、麻生派が皮切り 麻生氏は、小池氏が特別顧問を務める都民ファーストの会を「代表の国会議員がいないから（国に）話が通じない」と指摘。「従って知事が自分でやる。過労で倒れた。同情してる人もいるかもしれんけど、（小池氏が）そういう組織にしたんだから」と批判し、都議について「自民党とつながってる人がいなきゃ話がつながらない。一番上が国会であるならば」と強調した。

警察によると20日午前、大分県九重町の県道、通称「やまなみハイウェイ」でバイクと自衛隊車両が正面衝突する事故があった。 この事故でバイクは炎上し、運転していた熊本県菊陽町の山部信久さん（58）が心肺停止となり、病院に搬送されたが死亡が確認された。 山部さん運転のバイクが対向車線にはみ出し、自衛隊車両に衝突したという。 警察が詳しい事故の原因を調べている。

コロナ禍のなか急速に浸透したのが、フードデリバリーサービス。東京では街を歩けば大きなリュックを背負った配達員を見ない日はないほどで、全国的な広がりも見せている。 今回は本業であるライターの仕事の傍ら、ウーバー配達員として働き、『アラフォーウーバーイーツ配達員ヘロヘロ日記』（ワニブックス）を上梓した渡辺雅史氏にインタビュー。ラジオの放送作家でもある渡辺氏に、ウーバー配達員の実情を聞いた。 知らない場所での思わぬ発見も　2018年からダイエット目的でウーバー配達員として働き始め、現在もWワーク生活を送る渡辺氏。webサイト『ニュースクランチ』（ワニブックス）での連載をまとめた本書では、数々の具体的な配達エピソードとともに奮闘ぶりが語られている。 「私が配達員を始めた頃は、ウーバーイーツもwebメディアで2～3記事程度取り上げられていたくらいで、サービス提供エリアも港区や渋谷区といった中心部のみ

河野行政改革担当相が、6月中にFAXを原則廃止するよう、各府省に指示したことがわかった。 河野大臣は、テレワークの推進や業務効率化の観点から、霞が関でのFAXの利用を原則として6月末までに廃止するよう、7日付で各府省に指示を出した。 災害対応の業務や事業者などからFAXを受付中の業務など、当面存続が必要な場合を除いて、メールなどに切り替えるよう促し、廃止が困難なものについては、具体的な理由を報告するよう求めている。

中国南部雲南省昆明市の森の中で6月7日午前7時ごろ、横になって眠る野生のアジアゾウの群れ。 ゾウの動きを監視している雲南省森林火災消防隊関係者によると、監視を始めてからこれまでの12日間に、群れが横になって眠るのはこれが初めてだという。これまでは数頭が眠っても、残りが見張りをしていたそうだ。 専門家によると、体重が重いゾウは、内臓が自重でつぶれることがあるため、普段長時間横になることはないという。 16頭の群れは昨年3月、雲南省最南端のシーサンパンナ・タイ族自治州にある保護区を離れ、11月には普ジ市に到着。そこで、メスの1頭が出産して、群れの数は17頭になった。 しかし、今年の4月に玉渓市に到着した後、2頭が群れを離れて同市の自治県に残り、15頭が北進を続けて昆明市にたどり着いた。 今度は6日、オスが1頭抜けて14頭になったが、群れを離脱した1頭は、直線距離で約4キロ離れた森の中で見つかり

五輪スポンサーが、ついに中止を要求──5月26日付の朝日新聞の社説〈夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める〉は大きな話題を呼んだ。 【画像】Twitterでも話題になった5月26日の朝日新聞社説。「（開催は）理にかなわない」「感覚のずれ」などと辛辣 その2日前に発売された本誌・週刊ポスト2021年6月4日号では、公式スポンサー71社に「東京五輪は開催か中止か」を問うた調査結果を掲載している。オフィシャルパートナーとして五輪スポンサーに名を連ねる朝日新聞社の回答は「お答えをいたしかねます」という中身のないものだったが、わずか数日で劇的な“方針転換”である。 社説では、感染拡大が続く東京での開催について〈理にかなうとはとても思えない〉〈誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い〉〈問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか〉といった具合に、舌鋒鋭く政府の姿勢を批判している。 ただ、この突

【AFP＝時事】イタリアで、イスラム文化圏で行われる見合い結婚を拒否したパキスタン人の女性が家族に殺害された疑いが浮上し、警察が女性の遺体を捜索している。 【写真】男女の仲を取り持ち50年 中国のお見合いおじさん この女性はサマン・アッバス（Saman Abbas）さん（18）。警察は29日、アッバスさんの両親とおじ、そしていとこ2人の計5人を殺人容疑で捜査していると発表した。 イタリア北部ノベッラーラ（Novellara）に住んでいたアッバスさんは昨年、家族が計画していた母国のいとことの見合い結婚に反発した。 未成年だったアッバスさんは社会福祉機関に頼り、昨年11月に保護施設に入った。アッバスさんは両親について警察に通報したが、今年4月11日に家に戻った。 今月5日に警察がアッバスさんの家を訪れたところ無人となっていたため捜査が始まった。両親はアッバスさんを連れずにパキスタンに向かったこ

丸川珠代五輪相（５０）が１１日、閣議後の定例会見を行った。 国内外で東京五輪開催への批判が高まり、中止論も強まる中、五輪開催の意義について問われ「コロナ禍で分断された人々の間に絆を取り戻す大きな意義がある。国籍、人種を問わず、同じフィールドの上で、同じルールで競技を行い、特別な努力をしたそれぞれのアスリートが真剣勝負を繰り広げ、その後に努力を称え合う姿は、必ず人々にお互いを許し合い、喜びを分かち合う思いを取り戻してくれる。この東京大会は世界中の人々が新たな光を見出すきっかけになる」と、強調した。 白血病を克服し、五輪代表に内定した競泳の池江璃花子に、ＳＮＳで辞退を求めるメッセージが届いたことなどについては「非常に残念。木村花さんのことを例に出すまでもなく、匿名で個人への言葉の暴力はいかなる理由でも許されない」と、憤った。

「逆境はあまり感じたことがないんです。血縁って何なんでしょうか」。当代随一の女形として舞台に立ち続ける、歌舞伎俳優・坂東玉三郎（71）。世襲で伝統を継ぐことの多い歌舞伎界で、梨園の出身ではない。幼少期に舞踊の世界へ導かれ、一日一日稽古を積み重ねて、今日に至る。時には心身の不調に悩まされながらも、舞台の美を追い求めてきた。芸に邁進する人生を語る。（文中敬称略／取材・文：塚原沙耶／撮影：下村一喜／Yahoo!ニュース オリジナル RED Chair編集部） 「自宅に蛍光灯はほとんどありません。日の光か、ろうそくの光か、ランプの光で生きていきたい。『一生暮らしていけるだけの電球を買ってきて』と言って、100ワット、80ワット、60ワットの電球を200個ずつ集めたんです。省エネのことも聞くけれど、消せばいい。衣装の色の打ち合わせは、蛍光灯やLEDではできません。色彩が分からないんです」 坂東玉三郎

元衆院議員の豊田真由子氏（４６）が９日、「ＡＢＥＭＡ的ニュースショー」（ＡＢＥＭＡ　ＴＶ）に出演。東京五輪中止を言い出せない“裏事情”を推察した。 【写真】スキンヘッドの男性と握手する豊田真由子氏 五輪開催の是非についての討論となり、共演者から「国のリーダーが『コロナが落ち着いてからもう一回立候補するところから始めます』と言えば拍手する人は多い」と発言すると、豊田氏は「でももし、日本からそう言ったら多分、未来永劫、日本にオリンピック・パラリンピックは来ない」と指摘。「日本政府の人は絶対自分から“逃げた”みたいなことは言えないし、ＩＯＣにしてみれば、放映権料が一番大事なので、もはや『やれれば何でもいい』という感じだと思う」と続けた。 ＭＣの千原ジュニアから「実際にやるんですか？」と質問されると「今のままの状況だったら８～９割やろうと思ってる。『やめます』と言い出す人がいない。政治的にはそれが

およそ35年から40年ほど前、空前のバイクブームがありました。当時の若者は16歳になると、こぞって免許を取ってバイクに乗り（ただしその頃、全国の高校はバイクを禁止しているところが多かった）ました。そう、バイクは若者の乗り物だったのです。しかしいまや完全に、バイク乗りのボリュームゾーンは主に中高年に移行しています。 【写真】こちらは1985年式のバイク ■昔バイクブームの頃に乗っていた若者が… 日本自動車工業会がまとめた2019年のデータによると、その年に新しくバイクを買った人の平均年齢は54.7歳だったのだそうです。若者のバイク離れなんて言われますが、単に「若者がバイクに興味を持たなくなった」と言うにはあまりにも極端な数字に感じます。サザエさんで言うと波平さんの年齢の設定が54歳ですから、かなり衝撃的です。 バイクブームの頃に乗り始めた若者のうち、そのままあまり入れ替わらずにスライドしてき

自宅のネット環境に接続することで、スマホやタブレットからテレビ視聴＆録画が楽しめる“ネットワークレコーダー＆メディアストレージ”こと「nasne」（ナスネ）。今回はこの大人気レコーダーの活用法を、みんなが持っている「スマホだけ」にあえて絞ってレビューしてみました。 「nasne」の詳細を写真で紹介 2012年の登場から現在まで根強いファンを多く持つnasne。2019年には当時のメーカーだったソニー・インタラクティブエンタテインメントからの生産が終了するものの、以後PC・スマホ周辺機器メーカーのバッファローが販売継承を発表。今年3月には性能アップした新モデルがとうとう発売され、以後、品切れが続出する人気となっています。 そんなnasneの何がすごいのかが気になっている方のために、本製品の人気の秘密を再検証しつつ、便利な機能の数々をあらためてレビューします。 nasneは、スマホ、タブレット

新型コロナウイルスに対応するため国が地方に配るお金「地方創生臨時交付金」。 その総額は4兆5,000億円。お金の使い方はそれぞれの自治体が決めることができ、感染対策費用や商店街のプレミアム商品券、それに2020年、県が実施した休業要請の協力金にもあてられた。 この臨時交付金、意外な使い方をしている自治体があった。 【画像】石川県志賀町では最新の芝刈り機3台を導入 交付金で巨大なイカのモニュメント石川県能登町の「道の駅」ならぬ「イカの駅」の横に設置された巨大なイカのモニュメント。 幅9メートル、高さ4メートル、長さ13メートルの巨大スルメイカだ。 この巨大イカモニュメント、町の特産品であるスルメイカをPRしようと町が設置したもので、総工費は2,700万円。 能登町は、国からの新型コロナウイルスの交付金8億円のうち2,500万円をイカにつぎ込んだ。 モニュメントを見た人からはこんな声が… 見に

東京都立大は２７日、体育会自転車部の課外活動中に、１年生の女子学生が自転車で転倒し、死亡したと発表した。都立大は調査委を設置し、事故原因の究明を急ぐ。 都立大によると、自転車部は新人歓迎イベントで２４日、南大沢キャンパス（八王子市）から神奈川県相模原市のキャンプ場に自転車で向かった。３０人超の部員らが５～６人ずつのグループを作り、１年生を上級生が挟む形で走ったという。 ２４日昼ごろ、相模原市内の路上で下りのカーブに差し掛かったときに、女子学生は自転車ごと道路脇の茂みに突っ込み、意識不明になった。病院に搬送されたが２６日に死亡した。

2021年4月27日、JAXA「はやぶさ2」プロジェクトチームは、現在のはやぶさ2の状況と科学的成果に関するオンライン記者会見を開催した。後継ミッションの旅の途上にあるはやぶさ2は、宇宙の放射線環境のため探査機にいくつかの不具合が現れているものの、省力化を進めながら運用を続けているという。また小惑星リュウグウを観測したデータから、新たな科学論文の成果が発表となる。論文はリュウグウ表面の含水鉱物の分布を示すものだが、画像に不思議な「ネコ」模様が現れ、研究チームを驚かせたという。 はやぶさ2に搭載された光学航法カメラONC-T（望遠）。ONC開発副責任者で立教大学の亀田真吾教授らは、2021年5月に出版予定の宇宙科学誌「ICARUS」にONC-Tの観測データから得られた含水鉱物の分布に関する論文を掲載する。ONC-Tのデータを画像化したところ、含水鉱物を示す青くカラー化された領域がリュウグウ表

2019年７月の参院選広島選挙区をめぐる河井克行元法務大臣の公職選挙法（公選法）違反事件の被告人質問が、３月23日から４月８日まで７期日にわたって行われ、そこで克行氏が供述した内容と、今年６月頃にも言い渡される判決が、日本の公職選挙に「激変」をもたらす可能性があることを、前回の記事【河井元法相公判供述・有罪判決で、公職選挙に”激変”　～党本部「１億５千万円」も“違法”となる可能性】で述べた。 一方、案里氏から現金を受領した４人の広島県内の政治家については、案里氏の公選法違反の事実について有罪が確定し、克行氏から現金を受領した首長・議員らの大半も、現金を受領したこと、それが選挙買収の金であったことを認める証言をしている。本来、これらの被買収者についても公選法違反で起訴され、公民権停止となり、一定期間、選挙権もなく、選挙運動も禁じられるはずであるのに、被買収者らについては、いまだに公選法違反の

岩田健太郎（いわた・けんたろう）／1971年、島根県生まれ。神戸大学大学院医学研究科教授。島根医科大学（現・島根大学）卒業。ニューヨーク、北京で医療勤務後、2004年帰国。08年から現職（撮影／楠本涼） 新型コロナウイルスの第4波が本格化している。AERA 2021年4月26日号で、感染症専門医の岩田健太郎医師が、日本のコロナ対策の課題を語った。 【図】マスク生活で陥りがち！気を付けたい12項目はこちら！ ＊　　＊　　＊ ――日本国内でも従来のウイルスよりも感染力が高い変異株が急速に増え、新型コロナウイルス新規感染者の増加が続いている。神戸大学大学院教授で感染症専門医の岩田健太郎医師は、この第4波は「防ぎようのない自然現象として起きたわけではない」と指摘する。 第4波の到来を防ぐチャンスはありました。国内で最初に変異株への感染が報告されたのは昨年末でした。その際、水際対策や、変異株に感染し