「原理原則」の時代 焼き肉チェーン「牛角」が打ち出した食べ放題メニューの女性半額キャンペーンに、SNS上で「男性差別だ！」との非難の声が殺到し、炎上騒動となった。賛否を二分する大激論となり、その騒動は地上波のニュースでも報道され、あっという間に全国的な関心事となってしまったようだ。 〈大手焼き肉チェーン「牛角」が2024年9月2日（月）～12日（木）の期間、女性が食べ放題コースを注文すると料金が半額になるキャンペーンを展開すると発表。しかしこれに対しSNS上では「男性差別だ」「男女平等はどこへ行った」「受けられるサービスを性別で区切るなんて今の時代許されない」といった批判の声が相次ぎ、“炎上”の様相を呈しています〉（LASISA【牛角の“女性半額”キャンペーンは「性差別」？ 男性たちから批判が相次いだワケ】2024年9月1日より引用） 本誌に寄稿した前回の記事でも述べたように、いち企業もし

「次の首相候補」11人を辛口採点…「圧倒的1位」は高市早苗、では石破・河野・進次郎は？ 麻生太郎が握る「高市旋風再び」の可能性 岸田政権に見えた「末期症状」 8月14日、岸田文雄首相が9月の自民党総裁選への不出馬を表明した。前日まで出馬を検討しているとも見られており、党内外に衝撃が走った。 今から思うと、岸田政権の末期症状は危機管理に出ていた。明確な綻びは、本コラムで何度も指摘したように、1月1日の能登半島地震で補正予算を打てなかったことだ。震度7の地震の補正予算に反対する野党はなく、政治家として絶好の見せ場なのに、そのチャンスを逃した。 最後のダメ押しとなったのが、8月8日の日向灘地震だ。南海トラフ地震への波及が懸念されるのは確かだが、ここは注意情報を出しても、地震への備えを再チェックするだけに留めて、日常生活や既に決めた予定を変更することはないと、総理の口から言っておくべきだった。 し

中古車販売大手・ビッグモーターをめぐっては、自動車保険の水増し請求をはじめ、数々の不正行為が発覚したことにより、7月25日には兼重宏行社長と兼重宏一副社長の退陣が発表された。 その後も街路樹問題や社員の不当解雇など、驚きのニュースが多くのメディアで報じられ、ビッグモーターの売り上げは大幅に落ち込んでいる。店によって違いはあるが、中古車販売台数は月販1万～1.5万台を販売していた最盛期の3割以下となっている店も少なくない。 これまで2回にわたって主要取引先である銀行団との会合を行っており、8月中旬の会合では90億円の借り換え要請が拒否されたものの、9月の会合では「10月末を目標に金融支援をしてくれる企業（スポンサー）を選定する」ことを明らかにした。

「日本では批判が殺到してしまう」...クリストファー・ノーラン超大作映画『オッペンハイマー』が「日本で上映できない」と噂される理由 米国の超大作映画『オッペンハイマー』が日本で公開できない？ アメリカを皮切りに世界各国で公開されたクリストファー・ノーラン監督の映画『オッペンハイマー』。評論家から絶賛され、早くもアカデミー賞ノミネート確実と言われている。興行成績も好調なのだが、本国での公開から2週間が経過しても、まだ日本での公開日が発表されていない。 「アメリカで配給を担当するユニバーサル・ピクチャーズから、いまだに宣伝素材すら届いていません。おそらく日本で公開するかどうかも未定だと考えられます」（ユニバーサル作品の国内配給を行う東宝東和の広報） その原因は作品のテーマにあると見られる。同作は物理学者ロバート・オッペンハイマーの伝記映画だ。「原爆の父」と言われた彼は、'45年8月に日本に投下

タワマンに対する風向きの変化 国土交通省が作成した資料「マンションを取り巻く現状について」によると、20階以上のタワーマンション（タワマン）の新築竣工棟数は2000年代に入って大幅に増加しており、2021年末の累計棟数は全国で約1400棟に上るという。 しかし最近、そのタワマンに関して、否定的な記事や論説を目にすることが多くなった。私が住宅に関する取材活動を始めた十数年前、タワマンを否定するような言辞をメディアで目にすることはほとんどなかったが、時代は少し変わったようだ。 そもそも私は京都市内で生まれ育ったせいか、東京に移住した時に目にした超高層ビル群にはちょっと驚かされたものの、私自身は別に働きたいとも住みたいとも思わず、むしろそこはかとない違和感を抱いたように記憶している。 14年前から、私は東京23区内や川崎市内で分譲される新築マンションの現地を、1物件ずつ見て回るようになった。物件

出生数が急減している人口減少日本で各業種・職種や公共サービスに何が起こるのか？　ものづくり大国から大きく後退していく未来もやってくる？ ベストセラー『未来の年表 業界大変化 瀬戸際の日本で起きること』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した１冊だ。 ものづくり大国の難題 天然資源に乏しい日本は「ものづくりの国」である。近年、海外に拠点を移した企業も多く日本のGDP（国内総生産）における製造業の比重は下がってはいるが、2020年時点において約2割を占めており、依然としてわが国の中心的な産業である。 新たなイノベーションや技術を生み出す製造業は“日本の砦”ともいえる存在であり、日本経済にとっては「2割」以上の意味を持っている。 いま、製造業は世界的に過渡期にある。カーボンニュートラル、人権尊重、DX（デジタルトランスフォー

国葬が終わっても、支持率の急落した岸田政権が窮地にあることに変わりはない。自民党内からは「もはや政権末期のような状態だ」との声も噴出しているが、当の岸田総理のみならず、その側近たちも「腑抜け状態」で、なんらの策も打ち出せずにいるという。【岸田総理が「機能停止」…!? 支持率戻らず「腑抜け状態」で側近たちもサジを投げた】につづいて、その驚愕の内幕をお伝えしよう。 官邸官僚は機能停止 岸田官邸のガタガタぶりが露呈する事件が、立て続けに起きた。ひとつは、他ならぬ安倍の国葬の準備である。当初、元警察庁長官の官房副長官・栗生俊一が国葬儀事務局を仕切る予定だったが、栗生は逃げ回った。 「栗生さんは『安倍さんが亡くなったのは警察の失態なのに、（警察出身の）自分が前に出るわけにはいかない』と、森（昌文）総理補佐官に丸投げしていなくなってしまったんです。 結局、森さんが仕切ることになったわけですが、彼は事務

衝撃の事件から2ヵ月、岸田政権は坂を転げ落ちるように支持を失った。露呈した無策ぶりから国民の目を逸らし、自民党内を黙らせるには、もうこれしかない。イチかバチかの大勝負が始まる。 やる前から失敗確定 安倍晋三の国葬まであと2週間――岸田文雄は後悔している。いつものように「検討する」と言って、お茶を濁そうと考えていたのだ。副総裁の麻生太郎にすごまれて、思わず折れたせいで、歯車が大きく狂った。 「総理が初めから国葬を開くつもりだったら、安倍さんの死後すぐに半旗を掲げていたはず。当初は自民党内でも『政府と党の合同葬でいい』という意見が大勢だった。しかし、自身の後ろ盾で安倍さんの親友でもある麻生さんに『国葬だ』とクギを刺されては、総理も頷くしかなかった」（自民党幹部議員） 弔問外交で、安倍のレガシーを偲ぶ。捻り出したそんな言い訳も空しく、各国首脳は次々に「不参加」の連絡をよこした。 「ドイツは元大統

住居内でも熱中症にかかる いよいよ暑い夏がやってきた。今年は、例年より気温が高くなる予報が気象庁より発表されており、「覚悟の夏」を過ごさなければならないだろう。 厳しい暑さが続くと注意が必要なのが熱中症だ。8月15日ぐらいまでの間が最も熱中症が起こりやすいとされている。 熱中症は屋外でかかるものと思われるかもしれないが、実は住宅内で過ごしている際も軽視できない。総務省消防庁の過去5年間の統計データによると、熱中症は7月に急増し、半数以上が高齢者で、約4割が住居内で起きている。厚生労働省の調査でも屋内の熱中症は全体の41％に上っている。 「渡る世間は鬼ばかり」などのテレビドラマや映画で庶民的な名脇役として親しまれた女優、野村昭子さん（享年95歳）が7月1日、１人暮らしをしていた自宅寝室で倒れているのを親族が見つけ、死亡が確認されたが、死因は熱中症であったとされている。 酷暑になると、家の中の

年々、減り続ける退職金、AIによる大量失業、意図せぬパワハラ・セクハラ認定。そこにコロナ不況が追い打ちをかけ……。「おじさん」は今、かつてない苦境に立たされている。『おじさんは、地味な資格で稼いでく。』『リスクゼロでかしこく得する 地味なお金の増やし方』の著書がある佐藤敦規氏によると、2種類の資格を取ることが、こうした「おじさん」の強い武器になるという。具体的にどんな資格なのか、くわしく教えてもらった。 「独立開業できる資格」とは？ 以前の記事で述べたように、私は出世も転職も難しい「現代のおじさん（50代もしくは40代後半のビジネスパーソン）」には「地味な資格」、つまり法人に必要とされる資格を取ることをおすすめしていますが、法人相手ならどんな資格でもいいわけではありません。 ここでは、実際に資格を取得した人から得た情報も交えて、おすすめの資格を紹介します。 まず、取得をおすすめしたい資格は

※本記事は「平家物語」、アニメ『平家物語』のストーリー展開に触れています。 胸に響く「滅びの歌」 アニメ『平家物語』が深夜の地上波で放送されている。 胸に刺ささる作品である。 主人公は、男のなりをした琵琶を弾く少女「びわ」。 ゆえあって平重盛の館に住むことになり、その子息の平維盛、資盛、清経らと兄弟のように育つ。 平家の栄華から没落をその内側から見続ける「他者」のポジションにいる。 ぼんやり見ているぶんには「平家のことを語り伝えるためだけにその中枢にいる妖精」のようである。 「平家物語」の語り手の化身とも言える。 その透き通った声が、見ている者の心を掴んでを離さない。 その透徹さは、時を越えていく。 800年を越えて語り継がれている『平家物語』は滅びの歌である。 平忠盛の出世から始まり、栄華を極めるさまから、一族もろともに滅んでしまう姿が活写される。 「やがてこの人たちは地上から消え去る人

2021年で、現代ビジネスで反響の大きかった経済・ビジネス部門のベスト記事をご紹介していきます。7月1日掲載〈「アマゾン離れ」が加速中…ヘビーユーザーが「楽天・ヨドバシ」に流れているワケ〉の記事をご覧ください。 ※情報は7月1日時点のものです。 ポイント最大15倍の強さ 「最近、アマゾンを使う頻度が減りましたね。理由は、楽天のポイント制度がかなり美味しいからです。楽天のスーパーセールで一気に買い物すると、大量のポイントが手に入る。 そのポイントの有効期限が切れる頃には次のセールが来るので、また楽天で買うか、となってしまう。そのループに飲み込まて以来、アマゾンと楽天、同じ商品が売ってるなら楽天を選ぶようになりました」 こう語るのは、「買い物の8割を通販で済ませている」という、20代の会社員男性。現代においてECサイトは不可欠な存在であり、その代名詞であるアマゾンの牙城が崩れることはない…と思

フル3DCG作品でもモノクロフィルムに 8月27日、宮崎吾朗監督作品『アーヤと魔女』が公開を迎え、同日の金曜ロードショーでは『風立ちぬ』が放送される。 前者の『アーヤと魔女』は、スタジオジブリ新作長編の久方ぶりの劇場公開、それも初となるフル3DCG作品ということで、ファンの間で話題を呼んでいる。デジタルでの制作環境そのものの構築から始まった同作は、これまで手描きにこだわってきたスタジオジブリにとって大きな転換点となる作品だ。 昨年末にNHKでテレビ放送されたが、元より映像面でも音響面でも劇場での鑑賞を基準として制作されていたそうなので、ようやく『アーヤと魔女』の真価が発揮される機会となるだろう。 さて、そんな『アーヤと魔女』だが、そのデジタルな制作手法とは対照的に、作品の長期保管にあたり極めてアナログな媒体が採用されたことをご存じだろうか。その媒体とはフィルム、それもモノクロフィルムだ。

五輪後「最短召集」の可能性 菅首相のこれまでの言動から汲むに、昨年9月の就任以来最優先だったのは新型コロナ対策だった。今はそのなかで、東京五輪の開催と総選挙を考えているのだろう。 当面の政治スケジュールを確認しておこう。 通常国会は、延長なしで6月16日までだ。東京都都議会選挙は、6月25日告示、7月4日投開票だ。 また、東京オリンピックは7月23日から8月8日までだ。東京パラリンピックは8月24日から9月5日までだ。 そして菅首相の肝いりのデジタル庁は9月1日に発足する。菅首相の自民党総裁任期は9月30日に満了する。衆議院議員は10月21日に任期満了する。 ここまでくると、衆議院選挙の日程はかなり絞られてくる。最短で、東京パラリンピック後の9月6日に臨時国会を召集し、補正予算を通して、9月28日告示、10月10日に投開票というスケジュールだ。 このスケジュールは、新型コロナの状況を考慮し

初体験の時。コトがすんで、その人は「男の7割は仮性包茎だから！」といって、あわてて股間を隠した。こちらからたずねたわけではない。多数派なのに恥ずかしそう。謎だった。これが筆者と仮性包茎とのファーストコンタクトである。 しばらくのち、12年かけてこの謎を追いかけた。このたび、その成果を『日本の包茎　男の体の200年史』（筑摩書房）として上梓した。この記事では、調査結果の一部をお伝えしたい。テーマは、「包茎」はなぜ恥ずかしいのか、である。 本当に手術が必要なのは0.07％ まず確認しておきたいのは、基本的に仮性包茎には手術は不要ということだ。真性包茎にすら不要という医師もいる。泌尿器科医の石川英二が書いた『切ってはいけません！　日本人が知らない包茎の真実』（新潮社）によると、本当に手術が必要なケースは全体の0.07％にすぎない。 次に注目すべきは、仮性包茎は多数派であるということ。18歳から8

仏教にある「思想の自由」 仏教はインドで始まり、中国に伝わり、日本にも広まりました。仏教では、人間は死んだらどうなると考えるのでしょう。 仏教は、一神教と違って、思想の自由があります。どう考えてもいいのです。そこで、死んだらどうなるかについても、いろいろの考え方がある。順にみていきましょう。

コロナ第3波と後遺症の恐怖 新型コロナウイルスの「第3波」が来襲した。全国の新規感染者は11月19日、1日で2363人に上り、過去最多を記録した。東京都は同日、2日連続で最多の新規感染者を記録し、都独自の警戒レベルを最高に引き上げた。コロナとの闘いはどうなるのか。 感染拡大の第3波は、マスコミが伝えているグラフで読み取れる（たとえば、https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201117/k10012716911000.html）。これを見ると、春の第1波、夏の第2波よりも、今度の第3波のほうがひどくなりそうだ。波の高さが明らかに、過去より高い。 それだけでも心配だが、私が個人的にもっとも恐れているのは「感染した場合、後遺症が残りそうだ」という点である。私は60代後半の高齢者で、多少の持病もある。それで罹患してしまったら、完全に回復するとは、とても思えないのだ。