林野庁/今後における海岸防災林の再生について
林野庁は、津波により被災した海岸防災林の再生にあたり、「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」を設置し、検討を行ってきました。今般、検討会において、海岸防災林の再生方針となる「今後における海岸防災林の再生について」が取りまとめられました。 1 概要 東日本大震災では、津波により太平洋沿岸の海岸防災林に甚大な被害が生じました。これら被災した海岸防災林の再生にあたって、海岸防災林の被災状況を把握するとともに、海岸防災林の効果を検証し、復旧方法等の検討を行うため、学識経験者で構成する「東日本大震災に係る海岸防災林の再生に関する検討会」を設置し、検討を行ってきました。 平成24年1月25日開催の検討会において、海岸防災林の再生方針となる「今後における海岸防災林の再生について」が取りまとめられました。 なお、本報告書及びこれまでの検討会資料並びに議事概要は、以下のURLで公開しています。
海岸防災林：多機能化で再生…林野庁が方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
林野庁の検討会は２５日、東日本大震災で被害を受けた海岸防災林の再生方針の最終報告をとりまとめた。海岸防災林は風害や砂の飛散による被害の防止などが主な役割だが、震災時には津波の被害抑止効果も確認されたことから、「人工盛り土などを組み合わせ、津波に対する減災機能も考慮した多機能防災林の再生を検討すべきだ」とした。国は最終報告を基に復旧・整備を進める。 林野庁によると、青森から千葉までの６県で、大きな被害を受けた海岸防災林は１７１８ヘクタールに及ぶ。一方、青森県八戸市で漁船約２０隻が木々で食い止められて住宅地まで流されなかった例など、津波による被害を軽減した例も確認された。検討会は高さ６．５メートルの津波発生時のシミュレーションを行い、「海岸防災林の幅が２００メートルあれば、津波の流速や圧力を約３割減らせる」との試算結果を得た。【曽田拓】
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