高木浩光＠自宅の日記 - 「Tポイントカード3人に1人が持つ」は本当か、街角で聞いてみた
■ 「Tポイントカード3人に1人が持つ」は本当か、街角で聞いてみた 先週、マイナンバー制度（納税番号制度（aka 共通番号制度））のICカード配布の話の流れで、（住基カードが4%しか普及していないのに）TSUTAYAのTポイントカードは「今や国民の3人に1人が持つ」という話*1が話題になっていた。「共通番号を官民で使えばカードを1枚にできる」などといった主張も出ていた。 その一方で、本当にそんなにたくさんの人が持ってるのか疑問だとの声も出ていた。「レジから聞こえてくる声に耳を傾けていると、Tポイントカードを持ってる人なんて存在しないんじゃないかと思えてくる。」という声もあった。（「Togetter - 「「ポイントカードはお持ちですか」への反応」」参照）。
高木浩光＠自宅の日記 - 三菱電機ISは結局会見で何を伝えたかったのか 岡崎図書館事件(11), 神田記者のコラムを掲載
朝日新聞名古屋本社版2010年12月1日朝刊30面「逮捕の男性に業者側が謝罪 岡崎図書館問題「不便かけた」」 朝日新聞社データベース事業センターの許諾のもと転載（承認番号：2-2096） ※朝日新聞社に無断で転載することを禁止する また、日経新聞は「図書館システムに不具合」の見出しで、次のように報じている。 （略） 岡崎市の図書館では今年３〜５月にシステム障害も発生。これを巡り、自作の検索プログラムで繰り返しアクセスした愛知県の男性が、「サイバー攻撃」と誤解され、愛知県警に業務妨害容疑で逮捕され、その後起訴猶予処分となった。同社はこの件も「システム仕様が原因だった」とした。 男性は新着図書情報を取得するためアクセスしただけだった。同社は当初、「システムに問題はない」と市側に説明していた。門脇三雄社長は「対応が早ければ（男性に）不快な思いをさせることはなかった。誠意をもって対応したい」と謝罪
高木浩光＠自宅の日記 - Bluetoothで山手線の乗降パターンを追跡してみた , ユビキタス社会の歩き方(6) Bluetoothの「デバイスの公開」「検出可能にする」..
■ Bluetoothで山手線の乗降パターンを追跡してみた この日記を書き始めてからもう6年になろうとしている。書き始めたきっかけは、RFIDタグのプライバシー問題が理解されないことに焦りを感じたからだった。当時の空気では、RFIDタグは5年後くらいに普及し、しだいにRFIDの埋め込まれた日用品で溢れかえるようになり、10年後くらいにプライバシー問題が顕在化すると目されていた。しかし、6年経った現在、私の靴にRFIDタグは埋め込まれていない。 当時の議論で描かれていたRFIDタグの問題は、無線LANやBluetoothにも共通することであり（MACアドレスがユニークIDとなる）、それらの方が先に普及するかもしれないという予感はあったが、現時点でも、無線LAN機器を持ち歩いている人はごく一部の人に限られている。しかし、Bluetoothはどうだろうか。これまでにも何度か、最近のBluetoo
高木浩光＠自宅の日記 - Nyzillaをリリースすべきか迷う
■ Nyzillaをリリースすべきか迷う 29日補足: 以下について「u-aizu.ac.jpは国立大学ではない」といった指摘を受けた。「ある国立大学」とは図1のことではないのだが、最初の段落が長過ぎて読み難かったようなので、改段落を2つ挿入して段落を3つに分割する修正を施した。 大学や会社で稼働するWinny ある国立大学の事務系部局のものと思われるドメイン名のIPアドレスが、2006年からずっとWinnyネットワーク上に観測されている。これは何なのかと以前から気になっていた。[改段落挿入29日] 最近はどうなっているのかと、2009年1月20日〜24日の期間に「WinnyWalker」で観測されたWinnyノードの全部について、IPアドレスをDNSで逆引きしてドメイン名を集計してみたところ、他にも大学のドメイン名上で稼働しているWinnyノードがいくつか見つかった。[改段落挿入29日]
高木浩光＠自宅の日記 - 今年一年の日記を振り返る
■ 今年一年の日記を振り返る 今年は大きく分けて5つの話題があった。ウイルス罪を新設する刑法改正が進まない件、iモードIDの全サイト送信が開始された件、Webのサービスの公開/非公開の区別が適切に説明されない件、暴走し始めた行動ターゲティング広告の件、そしてストリートビューの件だ。 ウイルス罪新設刑法改正が進まない件 ウイルス罪を新設する刑法改正が進まない件は、何年も前からこう着状態が続いていたが、1月にウイルス作者が著作権侵害と名誉毀損の容疑で逮捕される事件が発生し、事態は少し進展した。 ウイルスを他人に実行させる目的で作成したり頒布する行為について、直接処罰する法律が日本にはまだない。1月の事件は、そのウイルスがたまたま、商用のアニメ画像を悪質な目的で改変して作られたもので、また、特定の個人を誹謗中傷するメッセージを含むものであったため、著作権侵害と名誉毀損で立件できたという特殊な事例
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