銃マニア、規制の抜け穴使い２１丁所持 ついに押収：朝日新聞デジタル
大阪府のマンションの一室から、２１丁ものライフル銃や散弾銃が警察に押収された。持っていたのは銃マニアの３４歳の男。銃刀法の許可はなかったが、別の法律で合法的に所持していた。捜査員からは法改正を求める声が上がる。 大阪府寝屋川市のマンションを府警が家宅捜索したのは６月１４日のことだ。 １２人の捜査員がリビングに踏み込むと、無数の銃や銃弾が床に散乱していた。壁に立てかけてあったり、無施錠のロッカーにあったり。和室のベッドの脇にも１丁あった。府警が押収したライフル銃や散弾銃は２１丁にのぼった。 部屋の住人は自称ＩＴ業の男（３４）。捜索の前日、近くの公園で発砲目的で散弾銃を所持していたとして銃刀法違反容疑で逮捕された。この容疑は認めたものの、部屋の中の銃については、捜査員にこう言ったという。「私は銃の販売許可を持っている」 男は２０１０年３月に散弾銃とライフル銃、空気銃の販売許可を大阪府知事から得
中部電力、政界に裏金２．５億円 元役員が証言：朝日新聞デジタル
中部電力（本店・名古屋市）の元役員が、取引先の建設会社などに工面させた資金を長年簿外で管理して政界対策に充ててきたと朝日新聞に証言した。元役員は政界工作を長年担当し、２００４年までの約２０年間に少なくとも計２億５千万円を政界対策のために受け取り、多くを知事や国会議員ら政治家側に渡したという。建設会社側への見返りとして「原発関連工事などの発注額に上乗せした」とも証言しており、政界対策資金が利用者が支払う電気料金で賄われた可能性がある。 元役員の証言によれば大手建設会社２社と名古屋市の電子部品製造会社から１９８５年には資金提供が始まり、建設会社２社からは９５年まで、電子部品製造会社からは０４年まで続いた。 この間は毎年、建設会社２社から計１千万～１５００万円、電子部品製造会社からは１００万～２００万円を受領。さらにこれら３社とは別に大手建設会社から９３年に２回、それぞれ１億円と４千万円を受け取
暑い日は外出が得 関電、限定の「節電クーポン」発行へ：朝日新聞デジタル
関西電力は２２日から、暑くなるなどして電力の需給が厳しくなりそうな日に限定のクーポンを発行し、家から外出してもらうよう促す新サービスを始める。管内の原子力発電所の再稼働が見通せない中、全体の約３割を占める家庭での電力使用量を快く減らしてもらえるよう工夫をこらす。 しくみはこうだ。前日の午後６時か当日の朝８時、電力の需給が厳しくなるとの予想がついた場合に、需給が一番厳しくなる時間帯の午後１～４時にだけ使えるクーポンをメールで送信。割引や会員ポイントの追加といった特典を受けられるようにして、可能な範囲で外出に誘う。特典目当てに出かける人が増えてくれれば、エアコンなど家で使われる電気が減るという考え方だ。 対象は、電気使用量をネットで照会できるサービスに登録した関電管内（岐阜県と福井県を除く）の契約者で、現在は約８０万人。クーポンを使える店を確保するため、関電はスーパー最大手のイオンや家電量販店
勾留１０カ月のち無罪「警察・検察は謝って」 男性訴え：朝日新聞デジタル
大阪府泉大津市のコンビニで現金１万円を盗んだとして窃盗罪に問われ、８日の大阪地裁岸和田支部判決で無罪を言い渡された男性（２３）は逮捕から１０カ月も勾留された。判決後、「警察と検察は一度でいいから謝ってほしい」と訴えた。弁護人は無罪の決め手となった証拠を当初提出しなかった検察側の対応を「証拠隠しだ」と批判した。 男性は２０１２年８月７日に府警に逮捕されたが、すぐに否認。弁護人と相談して数日後から黙秘した。男性によると、取り調べ担当の警察官に取り調べ状況の録音・録画を求めると、「お前にそんな権利あるか」と拒まれたという。 ようやく保釈されたのは１３年６月。男性は判決後の会見で「孤独で苦しかった。家族と友人がいたから頑張れた」と長かった勾留生活を振り返った。
カフェで女性撃ち殺害容疑、中国籍の男逮捕 東京・池袋：朝日新聞デジタル
６日午後１０時４０分ごろ、東京都豊島区池袋２丁目の「サクラホテル池袋別館」１階のカフェテラスで、客の女性が、拳銃で撃たれた。女性は病院に運ばれたが、胸とあごを撃たれており、間もなく死亡が確認された。男性店員が、女性と一緒に来ていた男を店前の路上で取り押さえ、警視庁池袋署員に引き渡した。 組織犯罪対策２課によると、殺人未遂容疑で逮捕された男は中国籍の職業不詳、曹剣平容疑者（５４）＝板橋区大谷口上町。調べに対し、黙秘しており、組対２課は、容疑を殺人に切り替えて調べている。死亡した女性は、中国籍の５０代の妻とみられ、身元の確認をしている。 曹容疑者は女性と来店後、口論になり、バッグから拳銃を出して立ち、いきなり女性を撃ったという。警視庁は現場から回転式拳銃１丁を押収し、入手ルートを調べる。店には当時、１０人以上の客がいた。 現場はＪＲ池袋駅から数百メートル北西の繁華街の一角。（小野 大輔）
規制委員候補の田中氏に、原子力業界から報酬 先月まで：朝日新聞デジタル
原子力規制委員会の委員に９月に就任することが決まった田中知（さとる）・東京大工学部教授（６４）が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」（青森県六ケ所村）と原発メーカーの「三菱ＦＢＲシステムズ」（東京）から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。 田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。 原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていた。 朝日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は２００７年７月から今年６月まで三菱ＦＢＲ社で「アドバイザリー・コミッティー」を務め、０９年５月から今年３月まで日本原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていた。
校長・教頭の「隠れ喫煙部屋」発覚 兵庫・尼崎の小学校：朝日新聞デジタル
兵庫県尼崎市立小学校の校長と教頭が、校舎内に「たばこ部屋」を設け、喫煙を繰り返していたことがわかった。県条例が学校内を全面禁煙にしていることを知りつつ、校務員の控室に灰皿や吸い殻入れ、消臭剤をそろえていたという。 市教委によると、今月３日、「隠れて喫煙している」などと指摘する匿名の内部告発が届いた。校長から事情を聴いたところ、一昨年４月に赴任して以来、控室で常態的に喫煙していたことを認めた。昨年４月からは新たに赴任した教頭が加わり、臨時講師や校務員も喫煙していたという。 厳重注意を受けた校長は「住民の目につく校門の外で吸うよりいいと思った。教員らを管理する立場なのに申し訳ない」と陳謝したという。兵庫県は昨年４月、学校敷地内を全面禁煙にする受動喫煙防止条例を施行している。（宮武努）
ＳＴＡＰ細胞、若山研究室由来の可能性も 解析に誤りか：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ細胞論文をめぐり、主要著者の若山照彦・山梨大学教授が発表したＳＴＡＰ細胞にかかわる試料の解析結果が、誤っていた可能性があることが若山教授側への取材でわかった。「改めて詳細な解析結果を公表する」としている。 ＳＴＡＰ細胞は、若山教授がマウスを提供し、理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子ユニットリーダーがそのマウスから作製したとされていた。若山教授は先月、解析結果をもとに「ＳＴＡＰ細胞は自身が提供していないマウスからつくられていた」と説明していたが、若山研究室の関係者は、ＳＴＡＰ細胞は若山研究室にあったマウスに由来する可能性を認めた。 若山教授は６月１６日に会見を開き、自身が保管していた試料について、第三者機関に依頼していた解析結果を発表した。ＳＴＡＰ細胞と同じ遺伝情報を持つはずのＳＴＡＰ幹細胞には、目印となる遺伝子が１５番染色体に組み込まれていたと明らかにした。若山研究室では１５番染
「日本は歴史を直視して」 オランダの人々の対日観は：朝日新聞デジタル
オランダで、日本に警戒感を持つ人々が目立ち始めた。もともと、反日感情を抱く人が少なくない国だ。太平洋戦争中、オランダの植民地だったインドネシアを日本軍が占領。捕虜を強制労働に駆り出したほか、オランダ系の民間人を抑留したり、慰安婦にしたりした歴史がある。戦後６９年。両国間で和解の努力が進められてきたが、河野談話の検証作業などで、疑念が生まれている。 突然の「コノヤロウ」「バカヤロウ」 オランダ南西部、北海沿岸に位置するハーグ。雨の中、アーサー・レオナルド・ファン・マーセフェィンさん（８８）が、自転車にまたがり、日本大使館の前にやってきた。「日本から来た記者です」。そう伝えると、いきなり叫んだ。 「コノヤロウ」「バカヤロウ」「イチ、ニイ、サン……」 あっけにとられていると、大きな目をギロリとこちらに向けた。オランダ語で「覚えている日本語だよ」とニタリ。インドネシアで生まれ、現地で日本軍に抑留さ
兵庫県議の号泣会見に「多くの批判」 議会が対応協議へ：朝日新聞デジタル
年間１９５回の日帰り出張をしたとして、野々村竜太郎・兵庫県議（４７）＝西宮市選出・無所属＝が昨年度の政務活動費から交通費約３００万円を支出していた問題で、県議会の梶谷忠修議長は２日、各会派の代表者会議を７日に開き、対応を協議する方針を決めた。 野々村氏は１日の記者会見で、時折号泣しながら「適正な支出だった」などと主張。これを受けて梶谷議長は、朝日新聞の取材に「大きな声を出す一方で必要な説明をしておらず、多くの批判が事務局に届いた。議会全体で対応を考える」とした。代表者会議に野々村氏を呼んで説明を求めることも検討する。梶谷議長は２日午後にも野々村氏を呼んで視察の有無や目的を尋ねたが、「明確な回答がなかった」という。 一方、野々村氏は２日、報道各社に「私に対する一切の（取材）活動の自粛を強く申し入れる」とのファクスを送った。
カメラ内蔵の靴販売、盗撮幇助の疑い 神奈川の通販会社：朝日新聞デジタル
盗撮用の小型カメラを内蔵した靴を販売したとして京都府警は１日、通信販売会社「エダトレーディング」社長内藤孝彦（２５）＝神奈川県大和市＝と、同社従業員園田温子（２４）＝東京都国分寺市＝の両容疑者を府迷惑防止条例違反（盗撮）幇助（ほうじょ）などの疑いで逮捕し、発表した。府警によると、盗撮を幇助したとして機器の販売会社を摘発するのは極めて珍しいという。 中京署によると、２人は昨年１０月～今年３月、盗撮に使われることを認識しながら、京都市と大津市、群馬県の男計３人に、小型カメラ内蔵の運動靴（各約２万７８００円）を販売し、盗撮の手助けをした疑いがある。内藤容疑者は容疑を認め、園田容疑者は「使用方法は買った人の勝手だ」と否認しているという。 署によると、同社は通販サイト「カモフラージュカメラ．ｃｏｍ」を運営。２０１２年８月～今年４月に約２５００足を販売し、少なくとも７都道府県で盗撮に利用されていたとい
（報われぬ国）社福法人の私物化止めるには 識者が提言：朝日新聞デジタル
「報われぬ国」の第２部では、社会福祉法人の実態を伝えています。特別養護老人ホームや保育園などを運営する社会福祉法人が、介護や子育て支援の中心になっているからです。保険料や消費税が上がり、国民の負担が増えていく時代にどうあるべきか。福祉業界や経済界、専門家に意見を聞きました。■「もうけ」が目的ではだめ 茨木範宏・社会福祉施設経営者同友会長 介護保険ができる前は、税金から赤字にならない安定した介護費用が出ていた。社会福祉法人はその費用のすべてを老人ホームに暮らす人たちのために使うのが当たり前だった。 建物が古くなれば、修繕や建て替えも必要だ。かつては特別養護老人ホームの建て替え費用の４分の３を補助する制度などもあり、安心して介護ができた。 ところが、２０００年に介護保険が始まり、日々の利用者の数で介護報酬が左右されるようになった。建て替え費用の補助も少なくなった。運営を続けたり建て替え費用を蓄
ウイグル族学者、当局の虐待告発 食事なく、足かせも：朝日新聞デジタル
中国のウイグル族の境遇改善を訴えていたウイグル族の経済学者イリハム・トフティ氏が「国家分裂」の容疑で逮捕された事件で、イリハム氏の弁護士は２７日、当局による虐待の実態を記した検察への告発状をインターネット上に公開した。 イリハム氏は今年１月に公安当局に拘束され、２月に「国家分裂」の疑いで逮捕された。今月２６日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市の拘置所で弁護士が初めて接見した。 弁護士の告発状によると、イリハム氏は体重が１６キロ減少。２０日間以上にわたり足かせをはめられた。３月に雲南省・昆明駅で無差別殺傷事件が起きた直後は１０日間も食事を与えられず、何度も意識を失ったという。 イリハム氏は無罪を主張している。
新入社員「人並みに働けば十分」５３％ 生産性本部調査：朝日新聞デジタル
がつがつより、ほどほど働くサラリーマンをめざしたい――。日本生産性本部などの調査で「人並みに働けば十分」と答えた新入社員の割合が５３％（前年比４ポイント増）になり、バブル崩壊直後の過去最高の水準に並んだ。「将来が見通せず、リスクより堅実さを好む傾向の現れ」と担当者は分析する。 １９６９年から続く「働くことの意識」調査でわかった。今年は３～４月に４７社の２２０３人に尋ねた。 「人並みで十分」はこの２年で８ポイント増え、これまでの最高だった９１年と９２年の水準に並んだ。一方、「人並み以上に働きたい」は４０％で、昨年より３ポイント、一昨年より８ポイント減った。 「堅実志向」は、残業への意識でも目立つ。「手当がもらえるからやってもよい」は６９％（前年比６ポイント増）で過去最高だった。一方、「手当に関わらず仕事だからやる」は２４％（同５ポイント減）で過去２番目に低い水準だった。生産性本部の岩間夏樹・
日本観光「ＷｉＦｉ使いづらい」 整備遅れて外国人不満：朝日新聞デジタル
インターネットで観光案内を見ようとしても、スマートフォンやタブレット端末が使いづらい――。そんな声が日本を訪れる外国人旅行客からあがる。街でＷｉＦｉを利用できるエリアが限られているからだ。２０２０年東京五輪に向けて、首都圏で通信整備の動きが出てきた。■路上で使えず手続き煩雑 外国人でにぎわう東京・浅草。６月上旬、シンガポールから観光に来たジョセフ・オンさん（２１）は、雷門の写真をソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）に投稿するため、スマホでインターネットに接続しようとした。 シンガポールと違い、浅草は街中でつながらない。近くの文化観光センターでアクセスポイントを見つけたが、事前にメールアドレスなどの登録が必要で、すぐ使えなかった。「先進国でＷｉＦｉで苦労するなんて思わなかった」
司法取引、日本でも導入へ 組織犯罪に有効だが危険性も：朝日新聞デジタル
他人の犯罪事実を捜査機関に明らかにすると、その見返りに自分への求刑が軽くなる。そんな「司法取引」が、日本でも導入される見通しになった。２３日にあった刑事司法改革の議論で方向性が示された。組織犯罪や共犯者がいる事件の解明に役立つ一方、うその証言によって、他人を冤罪（えんざい）に陥れたり、共犯者に罪をかぶせたりするなどの危険性も指摘されている。 新しい捜査手法を話し合っている法制審議会（法相の諮問機関）の「新時代の刑事司法制度特別部会」で議論された。 事務局の法務省が示した「試案」は、容疑者や被告が他人の犯罪事実を明らかにした場合、検察が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりできる、というもの。薬物などの組織犯罪や企業犯罪、汚職などでの適用を想定している。末端の犯人から主犯者の情報を聞き出す場合に有効とされ、欧米でも広く利用されている。
ゴミに金払いたくない…あいりん地区に投棄、２３人逮捕：朝日新聞デジタル
大阪市で不法投棄されるゴミの３割が集中する街がある。西成区あいりん地区。わずか１平方キロにも満たない地区内に、年間１４００トンものゴミが捨てられる。大阪府などは環境整備に向けた５カ年計画に着手。取り締まりを強化し、逮捕者も続出している。 午前５時。地区の中心部にある通称三角公園に６人の作業員が集まった。２台のリヤカーを引きながら、路上のゴミを集めていく。 今月１０日、不法投棄ゴミの収集作業に記者が同行した。南海本線の高架沿いには数十メートルごとに空き缶やカップ麺のくず、段ボールが散乱し、さび付いた食器棚も転がっていた。辺りには鼻をつく異臭が漂い、２０分も経たないうちにリヤカー１台が山盛りになった。
社福のカネに群がる県議 福祉の名の下、多額が流れた：朝日新聞デジタル
６月半ば、約５万人が住むこの街の郊外を社会福祉法人「みのり福祉会」の村田実前理事長（７６）が前事務長を従えて回っていた。 村田氏は県議会議長も務めた県政の実力者だった。だが、２０１１年の県議選で落選し、復活を期す。 「施設の入居者の７、８割は後援会員の家族だし、地域のためにこれからもがんばって施設をつくると言って回っている」 鳥取県は「県議の社福王国」だ。社福理事長を歴代議長の７人が務めていた。ここ１０代では５人もいる。 こうした元議長が運営する社福３法人がこの数年で、立て続けに県から改善を命じる行政処分を受けた。理事長らが私物化している例があると認定されたからだ。村田氏のみのり福祉会もその一つだった。 倉吉市郊外に、みのり福祉会が運営する特別養護老人ホームなど２０あまりの施設の多くが集まる「福祉の里」がある。県は１１年９月、ここから村田氏側に多額のお金が流れていたとして処分を出した。 県
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
レターパック悪用、詐欺被害急増 昨年は８４６件５４億円：朝日新聞デジタル
消費者事故調、やっと報告書 神奈川のプール事故、原因断定に至らず：朝日新聞デジタル