町の生活保護受給者、外国人が３割超 群馬・大泉：朝日新聞デジタル
外国人が人口の１６％を占める群馬県大泉町で、生活保護を受給する外国人が２０１４年度末時点で１７１人（９７世帯）となり、町全体の受給者の３割を超えたことが町のまとめでわかった。日本語の習得が不十分で、就労の機会が十分に得られていないことが生活困窮を招いていると町はみている。 町福祉課によると、１４年度末の生活保護受給者は町全体で５２７人（３８２世帯）。このうち外国人は１７１人（９７世帯）で全体の３２・４％を占めた。４年前の１０年度末は町全体で３７７人（２６２世帯）。このうち外国人は１０４人（５６世帯）で２７・６％だった。ブラジル人が多いという。 村山俊明町長は２２日の記者会見で、外国人の生活保護受給者が年々増えている現状について「日本語が分からない外国人が雇用の場を求めて来ても、解雇されやすい状況が目立っている」と述べ、不安定な就労環境が要因との見方を示した。町はハローワークなどと協力しなが
パチンコ店で生活保護受給者調査、支給停止も 別府市：朝日新聞デジタル
大分県別府市が、パチンコ店などに生活保護受給者がいないか調べて回っていたことがわかった。１０月に調べた際は、発見した受給者２５人のうち数人が調査中に複数回パチンコ店にいたとして、支給額の大半を１カ月間、停止していた。厚生労働省は「調査は適切ではない」としている。 市が１５日の市議会で明らかにした。調査の根拠について、市は支出の節約に努めることなどを求めた生活保護法と説明。担当者は「他の納税者から苦情は多く、法の趣旨に反する人がいれば厳しく指導せざるを得ない」とする。受給開始に際し、遊技場に行くのは慎むとする誓約書を取っていることも理由に挙げた。 市によると、１０月の計５日間に、市職員３５人が同市内の１３のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回。受給者２５人を見つけて市役所に一人ずつ呼び出し、行かないように注意。調査した５日間で再び見つけた受給者については、支給額の大半を１カ月分取りやめた。 調査
他人名義でスマホ大量契約 中国人契約社員ら９人を起訴：朝日新聞デジタル
ｉＰｈｏｎｅ６などを他人名義で大量購入する中国人グループで契約手続きを担ったとして、ソフトバンク契約社員の王紅蕊容疑者（３２）らが電子計算機使用詐欺容疑などで逮捕された事件で、府警は２６日、グループの捜査を終えた。大阪地検はこれまでに王容疑者ら計９人を起訴。計９件５７回線の不正契約（被害総額約７５０万円）について立件した。捜査関係者への取材でわかった。 捜査関係者によると、９人のうち王容疑者の起訴内容は、大阪市北区の「ヨドバシカメラ マルチメディア梅田」にある勤務先の店舗で昨年８～１２月、他人名義を使っていると知りながら計４件、３８回線の契約を受け付けたというもの。 府警は起訴分を含めて５１件２４２回線の不正契約（被害総額約３千万円）へのグループの関与を裏付けたとしている。半数はｉＰｈｏｎｅ６で、その大半を入手時の２倍の１５万円で中国人に転売していた。 ソフトバンクは１人当たり１０回線まで
舛添都知事、文科省担当局長の更迭要求 新国立計画撤回 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
新国立競技場の建設計画の白紙撤回をめぐり、東京都の舛添要一知事は２３日、都内の講演で「担当局で不祥事があったら局長は辞任し、更迭されるのは当たり前。信賞必罰をできない長は自ら辞任するべきだ」と述べ、事業を所管する下村博文・文部科学相に担当局長の更迭を求めた。さらに「（文科相を）任命したのは内閣総理大臣。（文科相が局長を更迭しない場合は）任命責任までいく。大人の常識が通らない世界が文科省だ」と語った。
安藤忠雄氏、新国立競技場の有識者会議欠席へ - 一般スポーツ,テニス,バスケット,ラグビー,アメフット,格闘技,陸上：朝日新聞デジタル
新国立競技場建設の事業主体である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が外部の有識者に建設計画を説明する７日の会議を、有識者の一員でデザインの審査委員長も務めた建築家の安藤忠雄氏が欠席する意向を固めたことが分かった。 ７日の会議では、総工費の内訳や２５２０億円に膨らんだ経緯についてＪＳＣが詳細な説明をする予定。現行計画は安藤氏が審査委員長を務めた審査委員会が最優秀に選んだ英国の建築家ザハ・ハディド氏のデザインが基になっている。安藤氏の事務所は６日、取材に対し、「予定を把握していない」と答えた。
「マスコミに圧力、ダメと言った」 百田氏、批判に反論 - 沖縄：朝日新聞デジタル
作家の百田尚樹氏は２７日、自らのツイッターに「左翼系マスコミは口を揃えて、『百田尚樹の発言は言論弾圧だ！』と叫ぶが、私が同じ懇話会で、『マスコミに圧力をかけるのはダメ』と発言したことは、まったく報道しない」と書き込んだ。百田氏は同日、取材に対し、「議員が『マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番』と言った時、僕はその場で『それやったらダメです』とはっきり言いました」と答えた。 百田氏は同日、「私が本当につぶれてほしいと思っているのは、朝日新聞と毎日新聞と東京新聞です」ともツイートした。これについては「僕なりのギャグです。ギャーギャー悪口書かれてきらいやから」。 その上で「メディアが潰れるというのは、僕のなかでそのメディアが発する文章が多くの人の心をつかめなくなるときだと思う。潰せ、というのは人気がなくなって欲しいということ。決して物理的な力や公権力をもって潰す意味ではなく、それ
「汚れた手、子供なでられるのか」 誤認逮捕で自白迫る：朝日新聞デジタル
ある日突然、身に覚えのない容疑をかけられ、そのまま自由を奪われたら――。そんな悪夢が現実になった大阪府警北堺署と大阪地検堺支部の誤認逮捕・起訴。１５日の大阪地裁判決は、ずさんな捜査で無実の人を苦しめた捜査当局の姿勢を厳しく批判した。どうすれば冤罪（えんざい）は防げるのか。捜査現場の模索が続く。 「私の人生は、誤認逮捕で大きく変えられてしまいました。今日の判決が、心身ともに健康で幸せだった頃の人生を取り戻すきっかけになればと思います」 判決後、原告代理人の赤堀順一郎弁護士（大阪弁護士会）が記者会見し、誤認逮捕された男性会社員（４４）の談話を読み上げた。 捜査段階から容疑を否認してきた男性。判決では、大阪府警の取調官が男性に何度も自白を迫った際の文言が明らかにされた。 「その汚れた手で子どもの頭をなでてあげられますか」「反省する気持ちはないのか。お前が犯人である証拠はそろっている」「いくらでも
「あなた既に転出されてますが」 私の住民票、誰がなぜ：朝日新聞デジタル
ある日突然、知らない土地に、自分の住民票が異動させられていたとしたら。そんな奇怪な出来事が静岡県富士市に住む男性の身に起こった。誰が、何のために――。なぞを追った。 端緒、あのバイトか 「既に市外に転出されているのですが……」 富士市内に住む派遣社員の男性（４７）は、国民健康保険への加入を申請しようと富士市役所の窓口を訪れた際、職員にこう告げられた。知らないうちに転出手続きがとられ、「市民」でなくなっていた。昨秋のことだ。 「転出先」は名古屋市千種区のアパートの一室。千種区役所によると昨年７月１５日、何者かによって男性の転入届が出され、併せてアパートの住所で男性名義の住民票の写し１通が交付されていた。窓口に来た何者かが書いた申請書類と男性名義の委任状が保管されていたが、「窓口には一日約２００人が訪れるため、どんな人物だったか記憶するのは困難」（区担当者）という。 一方、アパートの大家の男性
５０代担任、児童をいじめ 体かく動作をまねてからかう：朝日新聞デジタル
福島県郡山市の市立小学校の高学年の男子児童が担任の５０代男性教諭からいじめを受けていたことが１１日、学校や保護者への取材でわかった。教諭はほかの児童がいる前で肌が弱い男子児童が体をかく動作をまねたり、からかうような言葉をかけたりしていた。学校側はいじめを認め、保護者に謝罪の文書を渡した。 学校によると、教諭は昨春から複数回にわたり、男子児童が体をかいたり、質問されて言葉に詰まったりする様子を授業中にまねていた。体をかかないときも「今日はしないのか」と声をかけたという。 これを見た同級生の女子児童がストレスを感じ、今年４月にカウンセリングを受け始めた。女子児童の親が５月２２日に、男子児童への行為について学校に抗議すると、教諭はいじめにあたると認めた。今月１日、教諭は「先生は（男子児童を）いじめているか」とクラス全員に尋ね、何人かに答えさせたという。 校長と教諭は２日、「動作をまね、心ない言葉
元カノの顔写真、出会い系サイトに投稿 容疑で男逮捕：朝日新聞デジタル
元交際相手の女性の顔写真などを出会い系サイトに投稿して女性の名誉を傷つけたとして、警視庁は川崎市幸区小倉、野村証券社員牧野雅亘（まさのぶ）容疑者（３９）を名誉毀損（きそん）の疑いで逮捕し、１２日発表した。容疑を認め、「ストーカー扱いされたので嫌がらせでやった」と話しているという。 高井戸署によると、牧野容疑者は２月１６日、元交際相手の大学生（２１）の顔写真と「普通だけど刺激がほしい」との紹介文を載せたプロフィルを出会い系サイトに掲載して大学生の名誉を毀損した疑いがある。２人は一時交際していたが、別れた後も牧野容疑者がメールを送り続けているとして、大学生が２月１５日に署に相談。署は牧野容疑者に警告していたという。
神戸連続児童殺傷事件、元少年が手記出版：朝日新聞デジタル
１９９７年に神戸市須磨区で起きた連続児童殺傷事件の加害男性（３２）が、「元少年Ａ」の名で手記「絶歌」（太田出版）を出す。犯行に至った経緯や事件後の生活、現在の心境などをつづっている。早ければ１０日から書店に並ぶ。 太田出版の岡聡社長は「少年犯罪が社会を驚愕（きょうがく）させている中で、彼の心に何があったのか社会は知るべきだと思った」と出版の意図を説明。「本は本人の手紙を添えて遺族に届けたい」と話している。 当時１４歳だった元少年は、９７年２～５月に同じ区内に住む児童５人を襲い、小４の女児と小６の男児を殺害、３人に重軽傷を負わせた。事件は社会に大きな衝撃を与え、刑事罰の対象年齢を１６歳から１４歳に引き下げる少年法改正のきっかけにもなった。 手記は全２９４ページ。「精神鑑定でも、医療少年院で受けたカウンセリングでも、ついに誰にも打ち明けることができず、二十年以上ものあいだ心の金庫に仕舞い込んで
ホンダＦ１の原点ここに 第１号マシンの秘蔵映像発見：朝日新聞デジタル
自動車レースの最高峰Ｆ１に参戦するため、ホンダが初めて製作した第１号マシン「ＲＡ２７０」のテスト走行の秘蔵映像が、半世紀を経て見つかった。車体は解体され、映像の存在も伝えられていなかった。創業者の本田宗一郎氏（１９０６～９１）の様子も映っており、世界一に挑む高揚感を伝える貴重な資料だ。 幻の「ＲＡ２７０」 １９６４年２月、三重県の鈴鹿サーキット。日付は判然としないが１８日とされている。ステアリングを握るのは、後にＦ１チームの初代監督となり、常務まで務めた故・中村良夫氏だ。 当時社長だった本田氏が好んだとされるゴールドに塗られたＲＡ２７０。その運転席を興味深そうにのぞき込む本田氏。快調にストレートを駆け抜けるマシンを見て、うれしそうに身を揺らす。その脇には、当時専務で後に副社長を務めた故・藤沢武夫氏の姿も見える。これがテスト走行を収めた約２分の映像の内容だ。Ｆ１参戦がホンダの社を挙げたプロジ
「辺野古ＮＯ」通じず、米の冷遇実感 沖縄知事が帰国 - 沖縄：朝日新聞デジタル
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が５日、米国訪問を終えて帰国した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設反対を訴えようとした知事を待っていたのは、米政府のかたくなな対応だった。県は世論を喚起する一定の成果があったとするが、苦い現実に直面した訪米となった。 「国と国との関係なので、中堅どころが『わかりました』と言うわけにはいかず、結論的には良い形にならなかった。だが、これだけ話をさせてもらったのは大きな結果だ」 翁長知事は５日夜、到着した那覇空港で記者団にこう語った。ワシントンでは国務省のヤング日本部長、国防総省のアバクロンビー次官補代理代行に「辺野古反対」を訴えたが、「唯一の解決策」とする米側とは平行線。日米両政府の「壁」の厚さが浮き彫りとなった。 米国を出る前の総括会見では全… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事
宅配便の２割が再配達、減らしたい… 業界など検討会：朝日新聞デジタル
宅配便の配達時、受取人が留守で「再配達」になったケースが取り扱いの２割にのぼることが、国土交通省の調査でわかった。インターネットなどの通信販売利用者の広がりとともに、再配達も増えている。再配達はルート変更などで運送会社の負担となる。値上げにもつながりかねないと、国交省は５日、検討会を立ち上げて対策に乗り出すことにした。 宅配業者３社とともに昨年１２月、都市部、都市郊外、地方の３地域に配達された宅配便計約４１３万個について、再配達の発生率を調べた。１回目の配達時に再配達となったのは約８０万個に上った。３回以上の再配達も約３万個強（全体の約１％）に上った。 再配達される比率は、時間指定サービスでもほぼ変わらなかった。検討会には宅配業者のほか、通販業者にも加わってもらい、対策を練る。（野口陽）
憲法学者から思わぬレッドカード 安保法案審議に影響か：朝日新聞デジタル
「集団的自衛権の行使は違憲」。４日の衆院憲法審査会に招かれた憲法学者３人は、安全保障関連法案に「レッドカード」を突きつけた。政府・与党内には、今後の衆院特別委員会の審議に冷や水を浴びせかねないとの見方が広がり、「委員会の存立危機事態だ」との声も出た。 この日の憲法審査会は本来、立憲主義や憲法制定過程を巡る議論について、各党推薦の専門家から意見を聴く参考人質疑だった。しかし、野党議員の質問をきっかけに議論は衆院特別委で審議中の安保法案をめぐる議論に集中していった。 小林節・慶大名誉教授は、今の安保関連法案の本質について「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」と断じ、平和安全法制と名付けた安倍晋三首相や政府の姿勢を「平和だ、安全だ、レッテル貼りだ、失礼だと言う方が失礼だ」と痛烈に批判した。 憲法や安全保障についての考え方が異なる３人の参考人だが、そろって問題視したのは、昨夏の閣議決
県警１課長「記憶のよくない捜査員いる」 タリウム事件：朝日新聞デジタル
名古屋市の女子学生（１９）が仙台市の高校に在学中、同級生ら２人に硫酸タリウムを飲ませたとされる事件で、宮城県警仙台南署員が被害者の少年（１９）から「女子学生が白い粉末を持っていた」と聞いていたことを、女子学生が今年１月に殺人容疑で逮捕後も県警本部に伝えていなかったことがわかった。 県警によると、タリウム中毒と診断された少年が２０１３年２月、仙台南署に被害を相談し、「女子学生が白い粉末を別の同級生になめさせているのを教室で見た」と捜査員に伝えた。捜査員は係長に報告し、署の刑事１課長らも把握していた。 女子学生が殺人容疑で愛知県警に逮捕され、その後の捜査で１２年５～６月に少年らにタリウムを飲ませた疑いが判明。宮城県警が当時の捜査経緯を確認した際、捜査員らは少年の証言について申告しなかったという。 少年が一部報道機関のインタビューに当時の経緯を話したため、県警が捜査員の備忘録のノートを確認させた
銀座のクラブママが夫に「枕営業」 妻の賠償請求を棄却：朝日新聞デジタル
客を確保するために性交渉したクラブのママの「枕営業」は、客の妻に対する不法行為となるのか――。こうした点について、東京地裁が「売春と同様、商売として性交渉をしたに過ぎず、結婚生活の平和を害さない」と判断し、妻の賠償請求を退ける判決を出していたことがわかった。 判決は昨年４月に出された。裁判では、東京・銀座のクラブのママである女性が客の会社社長の男性と約７年間、繰り返し性交渉したとして、男性の妻が「精神的苦痛を受けた」と女性に慰謝料４００万円を求めた。 判決で始関（しせき）正光裁判官は売春を例に挙げ、売春婦が対価を得て妻のある客と性交渉しても、客の求めに商売として応じたにすぎないと指摘。「何ら結婚生活の平和を害するものでなく、妻が不快に感じても不法行為にはならない」とした。 そのうえで、枕営業は「優良顧客を確保するために要求に応じて性交渉をする営業活動」とし、「枕営業をする者が少なからずいる
ブラックバイト問題、なぜ起こる お便りもとに追加取材：朝日新聞デジタル
学生らに「ブラックバイト」と呼ばれる働き方が広がっていることを４月下旬から報じてきました。これまでに雇う側を含め、１２０件超の電子メールや手紙が寄せられました。ご意見や追加取材をもとに、なぜこうした問題が起きてしまうのか考えます。（平井恵美、佐藤秀男、高橋末菜、編集委員・沢路毅彦） バイト学生は ３年前の飲食店での体験を寄せてくれた名古屋市の女子大学生を取材しました。求人には時給８００円となっていたのに、「研修期間だから」と言われ、最初の２カ月は当時の愛知県の最低賃金７５０円を下回る７００円で働いていたそうです。 友達に「最低賃金より安いのはおかしい」と言われましたが、「個人経営だから仕方ないのかな」と思っていました。時給はその後８５０円まで上がりましたが、午後１０時以降に働かせた場合に法律で義務づけられている深夜の割増賃金は支払われていませんでした。 店長は「どれだけ給料を払っていると思
フジテレビの会見生中継に抗議 萩原流行さん妻の代理人：朝日新聞デジタル
事故死した俳優萩原流行さん（当時６２）の妻、まゆ美さん（６２）が２２日開いた会見で、フジテレビの情報番組「グッディ！」が生中継をしたことに対し、代理人の弁護士から「放送しているなら止めて。規則に反している」と注意を受けた。会見の途中で中継を中止した。その様子はそのまま放送された。 カメラが切り替わったスタジオでは司会の安藤優子さんが「大変失礼いたしました。現場の取り決めに私たちの解釈と違う部分があったのかもしれません」と説明した。 フジテレビ広報部によると、事前に弁護士側から「弁護士会館で生中継はできない」と説明されていたが、「何度も実績があるので中継します」と通告し、放送に踏み切った。ただ、生中継によるトラブルで会見が中止になる恐れがあったため取りやめたという。広報部は「放送後、弁護士と話し合い、ご理解いただいた」と話している。
「年寄りだまして大もうけ」群がる業者 認知症社会：朝日新聞デジタル
判断力が不十分なまま、業者から高額な商品を買わされたり、お金をだまし取られたりして財産を失ってしまう認知症のお年寄りが後を絶たない。 営業電話「主人よりよっぽどやさしい」 「認知症」「ボケ」「頭ヤバ」――。高血圧や糖尿病にも効果があるなどとうたい、高齢者らに電話で勧誘していた健康食品販売会社（東京）の顧客名簿には、住所、氏名、電話番号の下に、こうした走り書きが残っている。「認知？」とメモされた顧客には、３カ月間に４人の営業担当者が９回、電話をした記録もある。 消費者庁は４月、この会社に対し、うその説明をしたほか、「認知症の消費者の判断力の不足に乗じ、売買契約をさせた」などとして、３カ月の一部業務停止を命令した。認知症の人に分割払いで約８万円の健康食品を売るなどしていた。顧客は３１都道府県に広がり、５割以上は８０歳以上のお年寄りだったという。 「団塊の世代が定年を迎える。年寄りをだまして大も
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