【日本の解き方】食料自給率「３９％」のカラクリ 国際標準でないカロリーベース
農林水産省は５日、２０１３年度のカロリーベースの食料自給率が４年連続で３９％になったと発表した。先進国の中で、日本の自給率は最低水準とのことだが、自給率を引き上げることがはたして必要なのだろうか。 まず農水省のいう「食料自給率」という概念自体に問題がある。政策目標となっているのはカロリーベースの自給率であるが、これは国際的に標準的なものとはいえない。 実は各国とも、カロリーベースの自給率など政府として算出していないのだ。農水省の資料には国際比較があるが、その注を読むと「農林水産省で試算した」と書かれており、各国の公式な統計資料ではない。 このように日本独自のカロリーベースの自給率について、日本が４割という情報を与えられると、多くの人は日本の自給率に心配を抱き、高めたい気分になる。この４割という数字は絶望的になるくらいに低い数字ではないが、半分の５割に満たないので高めようとする向上心を生み出
【日本の解き方】高報酬の地方議員がなぜ仕事をしたがらないのか 大阪都構想先送りの真相 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
最近、地方議員がマスコミを賑わしている。まず、東京都議会において、塩村文夏都議（みんなの党）に対し複数の人からのセクハラやじがあった。世間の批判を受けて、鈴木章浩都議（自民党）だけが名乗り出た。ただし、同都議だけがセクハラやじを発したわけでないのは周知だ。 セクハラやじは、都議会に限らなかった。国会でも、上西小百合衆院議員（日本維新の会）に対して、大西英男衆院議員（自民党）が行っていたことが判明した。なお、大西議員は、２０１２年１２月の衆院選で初当選した１年生議員だが、それまでは東京都議を４期務めていた。 こうしたセクハラやじ騒動を打ち消すかのような、とんでもないものが飛び込んできた。お笑いタレントも真っ青になるくらいに「笑える」記者会見を行った県議が現れた。兵庫県議会の野々村竜太郎県議（無所属）だ。実は、３００万円に上る政務活動費の不正使用疑惑なので、笑っている場合ではないのだが、その弁
【日本の解き方】大阪都構想の反対論者、なぜ公選区長より役人選ぶのか
大阪都構想の制度設計を進める大阪府、大阪市の法定協議会は１月３１日、新設する特別区の区割り案を１つに絞り込みたいとする橋下徹市長の提案を退けた。橋下氏は辞職して出直し選挙に出馬するというが、何が問題になっているのか。 筆者は１月２８日、大阪都構想をめぐる有識者ヒアリングで意見を述べた。そこでは、大阪では市営地下鉄だが、東京では都営地下鉄、大阪では市水道局だが、東京では都水道局、大阪では市立高校だが、東京は都立高校－と、身近な物事で大阪と東京に違いがあることなどを説明し、東京の特別区は、都と役割分担をしてうまく運営されていると話した。 ＮＨＫのニュースでは筆者の意見は全く報道されず、都構想に否定的な立場の甲南大学の高寄昇三名誉教授の意見だけが出ていた。「大阪市を特別区に再編すれば、防災などの政策を進める上で複数の区長の合意が必要になり、都知事と意見が対立すれば、府市統合で目指す行政の一元化は
【大前研一のニュース時評】福島1原発 汚染水、 現場･東電任せで 実は政府･自民も対策とらず… - 政治・社会 - ZAKZAK
東京電力福島第１原発の貯蔵タンクから高濃度の放射性物質を含んだ汚染水３００トンが漏れた問題は、非常に深刻だ。海に流れた汚染水が黒潮に乗って流れてくることを、（ビキニやエニウェトクで大規模な原水爆の実験をやって太平洋を汚染した自分たちの歴史を忘れたかのように）米国も大々的に報じている。 タンクに貯蔵されている汚染水は、原子炉建屋へ流入した地下水と、核燃料の溶けた冷却水が混じったもの。１日に約４００トンも発生して、２日半でタンク１基が満杯になってしまう。タンクを２日半に１基ずつ作ったとしても、もう敷地もないという状況だ。海に行かないようにするという防御策も難しい。 抜本的な解決策としては、単純に冷却水を循環させて使うことが一番いい。現在、懸命に冷却水を濾過（ろか）しているが、これを汚染されたまま温度だけ下げる方法、つまり熱交換器を入れることに切り替えたほうがいい。 ただ、この方法も、工事をしな
人口減 住宅余りで ﾏﾝｼｮﾝ業界は確実に衰退する ２０年後は９割減の市場縮小も… - 経済・マネー - ZAKZAK
不動産業界の人々の多くは、せいぜい２～３年先のことしか考えていない。末端の人間なら、目の前の物件を売ることで精いっぱいかもしれない。 しかし、もう少し先のことを考えてもバチはあたらない。見えなかったものが見えてきて、業界の風景が新鮮に映るかもしれない。 現在、マンション購入の「適齢期」と呼ばれる３０代と４０代の人口は、約３４９０万人である。１０年後は約２９８０万人にまで減る。減少率は１５％。簡単に言えば、お客さんの絶対数が１５％減る。これが２０年後には２４９０万人になる。減少率は約２９％だ。 「だったら、今の７割に事業を縮小すればいいじゃない」などと、能天気に考えてはいけない。マンションは、車のように１０年ちょっとで壊してしまうワケにはいかない。造れば造るだけ、ストックとなって市場に蓄積されていく。 それに今の建築技術で造られたマンションは、５０年以上は確実に使えるだろう。もちろん「きちん
大阪市のクビ公募区長、半年で退職金５０万円！ 経歴詐称「懲戒免職が妥当」 - 政治・社会 - ZAKZAK
大阪市が、２６日に分限免職（解雇）処分を下した和田智成・前住吉区長（５１）に、退職金として５０万円を支払う方向であることが分かった。半年務めただけでこの額とは、民間ではなかなか考えられない。橋下徹市長（日本維新の会共同代表）が、任命責任を問われるのは確実だ。 和田氏は昨年８月、公募で区長に就任したが、重要な会議への欠席などを理由に３月末で更迭され、人事室付に。人事課によると、今回、選考時に市に申告していた会社とは別に２社で勤務していたのに、経歴確認のために市に提出していた年金記録から２社を削除していたことが発覚した。 この行為について、和田氏は市に「生活のために兼業していたことを隠したかった。浅はかな行為を重ねた。反省している」と文書で回答。人事課は「犯罪性があると断言できないので、『公務員として適格性に欠ける』という理由で分限免職にした」と説明したが、甘くはないか。 ジャーナリスト
【ベストセラー健康法】一般的な“精神疾患”、薬を使った治療は不要！ 精神科の治療に警鐘 - 政治・社会 - ZAKZAK
ストレス社会と言われる現代、世の中は心を病んでいる人だらけ。しかし、それは本当に“病気”だろうか。現代医学に潜む闇に焦点を当てた、禁断の書を紹介する。 昨年４月に出版され、すでに９万部を突破した「精神科は今日も、やりたい放題」という本。その続編「大笑い！ 精神医学」（どちらも三五館刊）も話題になっている。 著者は都内で開業する内科医。しかし診療内容は、一般的な医師のそれとは正反対。患者に薬を処方するのではなく、今、飲んでいる薬をやめさせることに全精力を傾けているのだ。 「この２冊に共通するのは、現在、医療機関で行われている精神科の医療を全否定している－ということ。薬でうつを治そうとしているのではなく、薬で病気を作り出し、患者が逃れられないようにしているだけだということに警鐘を鳴らしているのです」 そう語るのは、編集を担当した三五館編集部の中野長武氏。過激な内容だけに強烈な反論も予想
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社会：ZAKZAK
修復不能！？橋下市長を再激怒させた週刊朝日の「茶化し記事」と「態度」 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK