一時、脚光を浴びてきた小売業のPB(プライベートブランド)ここにきて、そのブームに陰りが見えてきた。PB頼みの食品メーカーにとって試練の夏が訪れている。 低価格商品の代表格だった小売業のPB(プライベートブランド)。2007年頃からイオンやセブン&アイ・ホールディングスといった大手量販店が次々とPBに力を注ぐことを発表し、話題を呼んだ。だが、そのブームが踊り場を迎えている。 イオンは拡充を続けて、約5000品種に達したPB「トップバリュ」を今年度から約1割削減することに決めた。同様に東急ストアでも今年に入ってからPBの絞り込みを始めている。「販売量が少ないためにPBでも赤字商品は少なくない」と同社の木下雄治社長は言う。 その背景にあるのは「消費者の“節約疲れ”」とアナリストは分析する。 長引く景気低迷によって、当初顧客は価格を最優先して、PBを選んだ。しかしPB売り場に並ぶ商品の顔ぶれはあ
長崎県議会の複数の議員が、2009年度の政務調査費でボクシングの試合の入場券や旅行かばん、自分が使っているiPhone(アイフォーン)の関連雑誌などを購入していたことが読売新聞の調べでわかった。 議員らは「適正な支出」と主張するが、趣味的な色合いが濃いものが多く、政務調査との関連もあいまい。疑問が残る数々の支出は県民の批判を招きそうだ。 楠大典議員(63)(改革21)は昨年4月、岐阜県で開かれたプロボクシングのリングサイド席のチケット(1万円)を購入。政調費の収支報告書には「中京女子大レスリング関係者と国内スポーツの現状について意見交換」と記入していた。 楠議員によると、実際は友人の息子が試合に出場していたため、応援に行ったという。 政調費からの支出は、交通費や宿泊費を合わせて計5万5000円。楠議員は取材に「ボクシングの世界は厳しい。生死をかけた戦いを間近に見て、政治の世界に生きる自分を
このグラフは住宅リフォームの依頼主が「依頼先を評価するうえで重視する項目」について、プロと顧客の両方に聞いた結果。上の灰色の部分は「プロ」の回答、下の黒い部分は「顧客」の回答。両者の食い違いが甚だしかった項目を抜き出した。 プロが力を入れている「企画・提案力」「デザイン」などが期待するほど評価されず、それほど重視していない「接客態度」「工期や作業時間」などで顧客から評価されてしまう。勝負のしどころというか、力の入れどころを取り違えている。そんな構図がうかがえる。 こういった構図を裏付けるようなデータが国土交通省住宅局から発表された。6月25日に公表された「平成21年度住宅市場動向調査」だ。 報告書の181ページに「リフォームの施工者」についての調査結果があり、ここでは「現在の住宅を施工した工務店やメーカー」へ依頼したリピート発注の割合は13.6%と2割を大きく下回っていた。消費者側の選択肢
財務省が発表した今年6月末時点の国債や政府短期証券などの「国の借金」は、904兆772億円で、初めて900兆円を突破した。3月末から21兆1538億円増え、過去最大を更新した。不況による税収不足を補うため、国債の残高が増加したのが主な要因だ。国民1人あたりの借金は単純計算で約710万円となる。 国の借金の大半は国債で、3月末より13兆3194億円増え733兆8084億円となった。うち普通国債が605兆7520億円を占めている。そのほか一時的な資金繰りにあてる政府短期証券が115兆2089億円。借入金が55兆599億円。 2010年度予算では、当初予算ベースで過去最大となる44兆円の国債を発行する予定で、11年3月末の国の借金は約973兆円に達する見通しだ。
石油があと何年持つのか? タイトルを見てそういう話かと思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、残念ながら今回はそういう話ではありません。あるいは、気候変動の話でもありません。もちろんそれらも重要な問題ではあるのですが、最近それ以外にも本当に石油はまずくなって来たのではないかと思うことが続くのです。 一つは言うまでもなく、メキシコ湾におけるBPの原油流出事故です。最近の報道では、BPの被害額は61億ドルにも上るとの予測が出ていますし、この油田に10%の権益を持つ石油開発会社には4億8千万ドル、つまり412億円あまりの請求が届いたとのことです。実はこの会社、三井物産が70%出資する三井石油開発の米子会社です。BPの今回の処理コストは61億ドルに達するという別の報道もありますので、この請求書はさらに膨れ上がるかもしれません。 1600mという水深で起きた油漏れが完全に止められたかはまだわからな
就職できない大学新卒者があふれ、その理由を巡って論議になっている。台風の目になっているのが、日本の新卒一括採用システムだ。これがいいか悪いかで、見方が分かれているのだ。 論議のきっかけは、読売新聞が2010年8月6日付朝刊トップで、大卒の2割が就職しなかったと報じたことだった。 茂木健一郎さん「合理性欠く」 記事によると、文科省の学校基本調査で、10年3月に大学を卒業したものの、進路未定の新卒者が10万人以上もいた。私立文系男子で特に目立ち、アルバイトや派遣社員になったのも、その1割ほど。多くが宙に浮いた状態だった。 就職できなかった理由が多いとみられる留年者も、10万人以上いたのも衝撃的だった。 「思うところあり」。このニュースにツイッターで口火を切ったのが、脳科学者の茂木健一郎さんだ。 茂木さんは、日本の就活について、新卒一括採用は、「経営的に合理性を欠く愚行だ」と批判した。それは、既
日本郵政グループの郵便事業会社の宅配便事業「ゆうパック」で配達の遅れが出た問題で、総務省は10日、郵便事業会社に対し業務改善命令を出した。 遅配発生後の対応や顧客への情報開示の遅れを問題視し、再発防止策や業務運行体制の見直しを求めた。 原口総務相は同日夕、郵便事業会社の鍋倉真一社長を総務省に呼んで命令書を手渡した。原口総務相は、「生の声が上層部に伝わっていない」と指摘し、業務体制の改善と再発防止を図るよう指示した。 命令では、荷物の仕分けに十分な施設を支店に作ることや要員の配置、現場の声を上層部に届ける方法の検討を求め、実施状況を11月と来年1月、3月に報告することを義務付けた。 ゆうパックの遅配は、日本通運との合弁会社から「ペリカン便」を吸収した7月1日に起き、34万個以上の配達に半日から2日の遅れが生じた。
亡くなった女性が入院直前に療法家に送った携帯メール。「心臓が、止まりそうな痛さです。先生(ホメオパシー療法家)お願いですから来て下さい。」と書いていた(写真の一部を加工しています) 代替療法ホメオパシーを利用している人の中で、病気が悪化して死亡する例が相次いでいる。通常の医療は末期になるまで受けていなかった。東京では5月、国立市の女性(当時43)が、がんで死亡した。埼玉でも昨年5月、男児(同生後6カ月)が死亡した。女性の遺族らは先月、「憂慮する会」を設立し、ホメオパシー療法家らに真相解明を求めて運動を始めた。 5月16日、東京都東大和市内の病院の集中治療室。女性は、悪性リンパ腫が悪化して人工呼吸器を付け、声も出せない状態だった。親交のあった荒瀬牧彦牧師=めぐみ教会(東大和市)=が見舞うと、手話で3回、「ごめんなさい」と訴えた。ホメオパシーに頼り、前日に救急搬送されたばかり。入院から11
殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大(ともひろ)被告(27)が27日、東京地裁で始まった被告人質問で「事件を起こすべきではなかった。後悔している」と述べた。事件を起こした背景に「母親からの育てられ方の影響があった」とし、幼少期から受け続けた厳しいしつけの数々を列挙し、「屈辱的に感じることもあった」と証言した。 午前10時前、加藤被告は黒のスーツに白いワイシャツ姿で東京地裁最大の104号法廷に入った。これまでの公判と同様、被告席に座る前で立ち止まり、遺族や被害者が座る傍聴席に向かって、深々と頭を下げた。 加藤被告は淡々とした口調で「私が話をしたことで被害が回復することはないとは分かっているが、今、自分がやるべき事を最低限やるべきだと考えた」と心境を語った。事件を起こした一番の原因は何か、という問いには、「言いたいこと、伝えたいことを言葉ではなく、行動で示そうとする考え方です」と述べた。
長妻昭大臣に厚労省職員の多くが不信感を持っていると、各メディアが大きく伝えている。確かに「年金」には詳しいが、「政治主導」の意味を勘違いしているようなのだ。 「一番上司にしてはいけないタイプだと思いますね。職員に対する指示がサディスティックで、パワハラまがいのいじめもあるんですよ」 職員を2時間待たせ、土曜日にもレク ある政治部記者は、長妻昭厚労相の資質について、こう手厳しく指摘する。 新聞各紙によると、厚労省職員の多くが長妻氏に不満らしい。若手職員に長妻氏がやらせた職員アンケートの結果は、なんとも皮肉だった。厚労省の目標として「おごりの一掃」を掲げていたが、なんと長妻氏ら政務三役に「おごりを感じている」という答えが半数を占めたというのだ。つまり上司として、多くの職員がレッドカードを突きつけたことになる。 このアンケでは、「現実的なスケジュール感の観点から納得のいく指示が示されている」と答
【ブリュッセル=井田香奈子】スペインのカタルーニャ自治州議会は28日、「闘牛は動物の残酷な取り扱いにあたる」として禁止することを、スペイン本土で初めて可決した。闘牛士がマントで身をかわしながら牛を仕留める闘牛はスペインを代表する伝統競技だが、動物愛護の観点などから近年、批判が高まっていた。スペイン第2の都市バルセロナがある同州の動きは、今後、他の地域に広がる可能性がある。 ロイター通信によると、施行は2012年から。州内にはバルセロナに1カ所闘牛場があるが、閉鎖される。同州法は興行による動物虐待を禁止しているが闘牛は特例として認めてきた経緯があり、この特例を廃止する。 闘牛は観光客に人気があるが、近年は地元住民の人気が低落し、観客は減っているという。動物保護に反する、教育的でないとの批判が強まる一方で、伝統文化として保存すべきだという意見も根強くある。
各省庁の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」(霞国公)は28日、霞が関で働く国家公務員の昨年度の残業実態についてアンケート調査したところ、厚生労働省が1人当たり月平均70時間を超え、最長だったと発表した。 政権交代後に残業時間が増えたとの回答も、厚労省が目立った。 調査は今年3月、霞国公に参加する22組合のうち、厚労省や経済産業省など10組合を対象に行い、組合員3056人から回答を得た。 平均残業時間は前年度比3・5時間減の月32・8時間。前年度より増えたのは厚労省で、旧労働省(73・4時間)系、旧厚生省(71・7時間)系で1、2位。3位の経産省(45・9時間)を大きく上回った。国民に労働・健康策としてワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を呼びかける厚労省が、突出した残業職場であることを裏付ける皮肉な結果となった。 政権交代が残業に影響したか、という問いには、「変わ
「大きなパラダイムを変えることができる、すごい人物」――。原口一博総務相は26日、都内で講演し、民主党の小沢一郎前幹事長についてこう語った。一方で原口は「時々、自分のチームが信じられなくなることがある。1年半に1回くらいある」とも評した。 原口氏は1996年、小沢氏が党首だった旧新進党から衆院議員に初当選し、同党の解党で民主党に合流した。初当選当時の状況を「生みの親が小沢さんなんです」と振り返ったが、解党については「政権交代すると言いながら、新進党をぶっつぶした。許し難し、とずっと思っていた」と批判した。 小沢氏が民主党代表に就いてから再び関係は近くなったとされており、9月の党代表選では小沢系候補としての原口氏擁立論もある。
立候補直後から柔道選手と国会議員との「二足のわらじ」を批判されつづけてきた谷亮子氏が、柔道界からも「引退勧告」を突きつけられている。立候補時には、「議員でも金メダル」を表明していた谷氏だが、その大前提である五輪出場の権利を勝ち取るためには、2010年11月下旬に行われる大会に出場することが絶対条件。ところが、10年9月にも開かれる臨時国会では、「ねじれ現象」で重要法案の審議が難航するものと見られている。谷氏はテレビ番組で「公務優先」を明言しているだけに、早くも正念場を迎えている。 11月の大会出ないと「五輪ゼロに等しい」 波紋を広げているのが、全日本柔道連盟の吉村和郎強化委員長の発言だ。吉村氏は、10年7月12日、スポーツ各紙に対して 「当選してから、(出馬表明時点と比べて)たいぶ柔道に対する気持ちが変わってきていると思う。現役続行は非常に厳しくなる。(議員と選手の)両立が出来ないなら、(
アイシェアは7月12日、定時または早めの退社を促す「ノー残業デー」に関する意識調査の結果を発表した。同調査では、ノー残業デーについてその有無や退社後の時間の使い方などについて聞いている。 同調査は、20代から40代のネットユーザー男女429名を対象に実施された。 「仕事をしていない」75名を除いた就業者における比率で見ると、職場に「ノー残業デー」の制度が「ある」人は31.4%(111人)、「ない」人は68.6%(243名)となった。 さらに、「ノー残業デー」がある職場の就業者に、「ノー残業デーに定時退社できるか」と聞いたところ、「必ずできる」人は14.4%、「できることが多い」が44.1%と、『できる』と回答した人はこれらの合計の58.6%だった。 『定時退社できる人』を性別で見ると、男性の49.3%に対して女性は75.0%と、女性のほうが圧倒的に多い結果となった。年代別では20代(48.
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