天皇、皇后両陛下らをお迎えして、国会の節目となる行事だっただけに、議員らの意識が問われそうだ。 参院事務局によると、衆参両院の国会議員７２１人（衆院は欠員１）のうち、出席したのは約３７０人で、党として欠席した共産党（１５人）以外にも、３３０人以上が欠席した。 欠席した民主党の若手議員らからは「統一地方選に向けた地元会合を優先した」「陳情を受けていた」などの声が上がった。週末に地元に帰った議員がそのまま地元活動を優先したケースが多かったとみられ、「歴史への意識が薄いことの表れだ」という批判が出た。同党の岡田幹事長は２９日の記者会見で、「それぞれ色々事情があると思うが、少し残念に思った」と述べた。

若手社会人の愛社精神はしだいに薄れ、出世意欲も乏しくなる――。就職情報会社「毎日コミュニケーションズ」の調査で、こんな傾向が浮かび上がった。 　調査は同社のウェブサイト会員のうち、２０１１年春に入社予定の学生と、入社２〜５年目の若手社会人の計約６００人に、１０月に聞いた。 　愛社精神については、学生が「非常にある」「まあまあある」の合計が８１％だったのに対し、若手社会人は４５％にとどまった。併せて、どこまで出世したいかを尋ねたところ、学生は「部長・プロデューサーまで」（２７．３％）、「役員まで」（２２％）、「出世したいと思わない」（１５．７％）の順だった。 　これが若手社会人では「出世したいと思わない」（４８．１％）、「主任・係長まで」（１５．４％）、「部長・プロデューサーまで」（１１．９％）と続き、上昇志向の乏しさが目立った。 　調査担当者は「経済の閉塞（へいそく）感を背景に、身の丈にあ

経済産業省関東経済産業局は２５日、悪質な電話勧誘を行ったとして、札幌市中央区の海産物販売会社「道産子フーズ」に対し、特定商取引法に基づき、３か月間の業務停止を命じたと発表した。 業務停止期間は２６日から。 発表によると、同社は２００８年７月に設立し、主に関東地方の消費者を電話で勧誘し、タラバガニやサケ、イクラの加工品などの海産物を販売していた。消費者が断っているにもかかわらず、執拗(しつよう)に電話をかけたり、勧誘の際に会社名を告げなかったりと、同法違反行為を繰り返していたという。 同局によると、関東地方を中心に約６０件の苦情が、消費生活センターなどに寄せられているという。

日本商工会議所の岡村正会頭は１８日の定例会見で、日本貿易会（商社の業界団体）が大学新卒者の採用活動の開始時期を約４カ月遅らせる見直し案をまとめたことについて、「正面から受け止めたい」と述べた。貿易会は２０１３年春入社の新卒者からの実施をほかの業界に呼びかけており、経済界全体で検討する動きが広がりそうだ。 　現在、実質的な採用活動は大学３年生の秋から始まっているが、岡村会頭は「異様に早くから始まっているということは、学生にとっても会社にとってもよくない」と話した。 　政府税制調査会などで検討が進んでいる法人税減税については「（増減税項目の差し引きで）減税にならなければ意味がない」とし、課税ベースの拡大で減税分を穴埋めすることに反対する日本経団連と歩調を合わせた。

細川厚生労働相は１９日午前の閣議後の記者会見で、２０１１年度以降の子ども手当をめぐり、政府内の一部から所得制限を導入すべきとの声があることについて、「子ども手当は、子どもみんなに手当を出すという理念で（実施しており）、所得制限はその趣旨からするとおかしい」と述べ、否定的な考えを表明した。 子ども手当の財源については、「高額所得者の配偶者控除（廃止）はしっかり検討しなければいけない」と述べた。民主党は０９年の衆院選政権公約（マニフェスト）で、子ども手当創設の財源として、配偶者控除の廃止などを掲げており、高額所得者を対象に実施すべきとの見解を示したものだ。 これに関連し、海江田経済財政相は同日の記者会見で、「子ども手当を課税扱いの所得にすべきだ。高額所得者は１回受け取るが、税金で戻してもらうことになる」と述べた。

国が所管する公益法人のうち３０法人が、本来無報酬のはずの非常勤役員に、謝礼などの名目で年間２００万円以上を支払っていたことが内閣府の調査でわかった。支払いを受けた３３人のうち２１人が国家公務員出身者。天下り役員への「隠れ報酬」の一端が明らかになった。 　蓮舫行政刷新相は１６日、この調査結果を公表し、法人を所管する各府省に対し「国家公務員出身者への報酬を意図的に隠していたとの国民の不信感を招く」として、「厳格な見直し」を要請する。 　朝日新聞は７月に、経済産業省所管の財団法人「石油開発情報センター」が旧通商産業省ＯＢの非常勤会長に年約１３００万円の「謝金」を支払っていたことを報道。蓮舫氏が同じような例がないか内閣府に調査を指示していた。 　調査対象は、各府省所管の公益法人のうち（１）国家公務員出身者が常勤役職員にいる（２）国か独立行政法人から２００８年度に計１千万円以上の支出を受けている（３

仙谷官房長官は１６日午前の閣議後の記者会見で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突の映像を動画投稿サイトに投稿した神戸海上保安部の主任航海士の逮捕が見送られたことについて、「捜査機関の一員が捜査関係書類を流出させるというのは驚天動地で、考えられもしない事態だ」と述べ、主任航海士の行為は正当化できないとの認識を強調した。 玄葉国家戦略相も記者会見で、「武器を持つ組織の規律の乱れを重大視しなければ、世の中の秩序が成り立たない。適切な行政処分は科されるだろう」と語った。 一方、馬淵国土交通相は記者会見で、主任航海士が「多くの人に見てもらいたかった」とのコメントを出したことについて、「率直な思いを発したんだと思う。一方で故意の流出はあってはならず、情報管理の徹底に努めたい」と述べた。自らの責任については「責務を果たしていきたい」と述べ、辞任を否定した。

海保幹部によると、映像流出への関与を認めた神戸海上保安部の男性海上保安官（４３）は、事件を伝える報道に触れ、心境に変化が出始めているという。この幹部は「重大さがだんだんわかってきたようだ。弁護士についても、（つけようと）考え直しつつある」と話している。 　第５管区海上保安本部によると、保安官は１０日以降、神戸市中央区にある５管庁舎８階の会議室に置かれたソファベッドで寝起きしている。妻から着替えが差し入れられ、食事は弁当や出前で済ませている。自身の携帯電話は捜査当局に提出しているが、同僚の携帯で家族らと連絡を取れるという。庁舎内で新聞やテレビを自由に見ている。１３、１４両日には警視庁と東京地検の任意の事情聴取はなかったという。 　保安官は１１日、弁護士を選任したが、翌１２日の面会後に解任した。解任理由について５管は「本人はもともと妻に（弁護士は）必要ないと言っていた」と説明した。 　また、保

海上保安官の自宅に入る警視庁の捜査員ら＝１１日午後１時５分、神戸市中央区、南出拓平撮影 　「映像は船上のパソコンで、職員ならほぼ誰でも見ることができた」。尖閣事件のビデオ映像が流出した事件で、神戸海上保安部（神戸市）の男性海上保安官（４３）が捜査当局の事情聴取に答えたことで、問題の映像が広範囲に流布していた疑いが出てきた。「捜査資料」が厳格に管理されなかったのはなぜか。海保内で事件や事故の映像や資料を「共有」し、職務に役立ててきた慣行が裏目に出た。 　海保関係者によると、流出した４４分の映像は、中国漁船と巡視船の衝突時、３隻の巡視船から撮影したものの一部。３隻が石垣海上保安部（沖縄県石垣市）に持ち帰った映像は合計で約１０時間あり、４４分版は、同海保内のパソコンで複数種類に編集したうちの１本だった。 　この際、海保では研修用などとしてＣＤ―Ｒに複製され、一部の職員に配られたとされる。 　海保

【ニューヨーク＝丹内敦子】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は４日、２０１０年版「人間開発報告書」を発表した。国民生活の豊かさを示す人間開発指数（ＨＤＩ）は、１６９カ国中、ノルウェーが１位となり、日本は１１位だった。２位はオーストラリアで、以下ニュージーランド、米国、アイルランドが続いた。 　ＨＤＩは生活に関する様々な側面を数値で評価する指数で、今年から所得や保健、教育分野での不平等など新たな観点を加えて改良。また、報告書によると、妊産婦死亡率や低年齢女性の出産率などから、ジェンダーの不平等に関する指数（ＧＩＩ）も今回から新たに算出し、日本は１２位だった。

会議中の人件費を表示する「ミーティングタイマー」＝三重県伊勢市役所 　だらだら会議は税金の無駄遣い。職員にそういう意識を徹底させるため、三重県伊勢市は、会議中の職員の人件費を１秒ごとに計算し、パソコンの画面に表示する「ミーティングタイマー」を導入した。 　市長から一般職員までを８階級に分類し、それぞれの平均月給を元に時給を算出。会議前に階級ごとの出席者の人数を入力すると、会議中にかかった人件費をリアルタイムで知ることができる。 　例えば、１０月の定例記者会見には、市長、副市長と職員６人が出席。会見時間は３１分１７秒で、人件費は１万３３２３円だった。 　発案した鈴木健一市長は「税金を使って会議をしていることを忘れてはいけない。中身の濃い議論をし、人件費に見合った成果を導くことが大切」と話す。市によると、一部の企業などで導入しているところはあるが、自治体で導入したのは全国でも珍しいという。（松

日本人が海外で保有していた預金や不動産などの相続を巡り、２７遺族が全国の国税局の税務調査を受け、２００９年６月までの２年間に約７４億円の遺産隠しを指摘されていたことがわかった。 同期間の申告漏れ総額は約１４０億円（計１６５遺族）で、重加算税や過少申告加算税を含む相続税の追徴課税の対象となった。遺産は、米・ハワイやオーストラリアなど観光で人気の国・地域に集中していた。 読売新聞が国税庁への情報公開請求で入手した文書で判明した。同庁は例年、海外遺産の申告漏れの概要を公表しているが、遺産隠しの総額など詳しい実態は明らかにしていなかった。 公開文書によると、海外遺産の相続を巡り、国税当局から仮装隠蔽(いんぺい)行為があったと認定され、重加算税の対象となった課税価格（遺産隠し額）は、０８年６月までの１年間で約１７億円（１４遺族）、０９年６月までの１年間で約５６億円（１３遺族）。遺産の種類は預貯金、不

さようなら大量リサイクル、こんにちは2Rな暮らし！ せっせとリサイクルすればするほど、モノがますます溢れかえる昨今。コレってなんか変じゃない？　大量生産、大量消費、大量リサイクル？もうリサイクルを免罪符にしている場合じゃない！　CO2を減らさなくちゃ地球の環境を守らなくちゃ、ごみを減量しなくちゃ……そこで、「ごみを減らす=Reduce」と「何回もくり返し使う=Reuse」の２R（二アール）を、普段から自然体で実践している方々をお招きして、アイデアいっぱい楽しさいっぱいのすぐできる２Rな暮らし方を聞いちゃいます。 若者が注目するオシャレなファッションアイテムの交換会xChangeの仕掛人、丹羽順子さんをナビゲーターに迎えて、トークあり体験ありの面白くってお得な2Rを知るイベントです。ぜひ、あなたも21世紀の新しいライフスタイル「２Rな暮らし仲間」になってください！ ●日　時：　2010年11