東京都心部が真夏日となった２２日、東京電力管内の最大電力需要は冷房の使用が広がったため、東日本大震災の発生後では初めて４０００万キロ・ワットを超え、ピークの午後４時台には４１２９万キロ・ワットに上昇した。 同日の東電の電力供給力は最大４７３０万キロ・ワット。約１３％の供給余力を確保したものの、本格的な猛暑が到来すれば電力需給は一段と厳しくなる恐れもある。 東電が２２日午前８時半に発表した予想最大電力（３９９０万キロ・ワット）を実際の電力使用は大きく上回った。２３日の予想最大電力需要は４１５０万キロ・ワットと２２日を上回る見込みで、供給力（４７８０万キロ・ワット）に対する余力は２２日と同程度となる見通しだ。

中部経済連合会の三田敏雄会長（中部電力会長）は６日、浜岡原発の停止による東海地方の企業への影響について「夏場のピークさえ電力使用量を抑えてもらえれば、（その他の時間は）仕事を減らさなくても問題ない」と述べ、過度な節電は不要との見解を示した。 　中部電は電力に余裕が無くなる７〜９月の月曜から水曜日の午後１時〜４時に節電するよう、企業や家庭に呼びかけている。その他の時間帯について、三田会長は老朽化した火力発電所の再稼働などの対策で、「お客様にご迷惑をかけない範囲で対応できると思う。経済に大きな影響があるとは考えていない」と説明した。

１日から始まった「ウルトラクールビズ作戦」＝佐賀県武雄市役所 　バミューダパンツにポロシャツ、スニーカー姿でパソコンや机に向かう。どこかのリゾートホテルの事務室ではありません。１日から「ウルトラクールビズ作戦」を導入した佐賀県武雄市で働く市職員だ。 　Ｔシャツ、サンダル姿などがＯＫとなったこの日、本庁内の職員のクールビズ姿は、ざっと見回すと４分の１程度。まだ気温や湿度がそう高くないこともあって、すべての職員がとまではいかなかったようだ。 　市役所を訪れた市民の反応も「節電が求められているのだから、涼しい姿でもいいのではないですか。これで事務効率があがるのであれば結構です」と好意的だった。庁舎内の温度設定はきっちりと規定の２８度になっていた。１０月３１日まで実施される。（長沢豊）

近鉄百貨店は１日、売り場の男性販売員にノーネクタイ、ノー上着を認めるクールビズを始めた。従来は接客しない管理部門のみだったが、節電意識の高まりで今年から対象を拡大した。百貨店では男性販売員にノーネクタイ、ノー上着を認めるケースは珍しいという。 　この日は、あいにくの雨で気温が上がらず、阿倍野店ではノー上着の販売員はゼロ。しかし、販売員はジャケットの胸に「クールビズスタイルにご理解ください」というワッペンを着けて接客に臨んだ。

ソニーは１３日、今夏の節電対策として、社員全員を休ませる夏休みを２週間設ける方針を固めた。勤務日も冷房を節約、勤務体系を工夫して節電する。政府は今夏のピーク時の電力使用を前年より２５％以上減らすよう企業に求めており、これを達成する。経済界に同様の動きが広がりそうだ。 　ソニーは例年、一斉の夏休みを２日間とっている。今年は大幅に長くして７、８月に設定し、そもそも電力需給がひっぱくする時期を休んでしまう。その間は本社ビルや研究所などを閉める一斉休業日とする。代わりに年内の祝日計７日間は勤務日に変える。 　また、７〜９月は、電力需要が多い平日を事業所ごとに１日休日にする。全体の使用電力を抑え、代わりに土曜日か日曜日を勤務日に変える。始業時間も、通常の午前９時を前倒しして、電力需要のピーク時に重なる時間を減らす。 　電機大手で、具体的な節電対策を固めたのは初めて。日本経団連では、こうした自主的な節

売り場でマイバッグを使う買い物客。たたまず、手やカートのフックにかける客が多い＝堺市のスーパー 　エコ意識の高まりで普及しているマイバッグを悪用した万引きが各地で起きている。売り場で買い物かごを使わず、マイバッグに直接商品を入れる客がおり、警備員らは買い物なのか、万引きなのか、判断できずに四苦八苦している。「売り場ではバッグをたたむ」というルール作りが進んでいるが、浸透はまだまだだ。 　午後４時、兵庫県尼崎市のスーパー。「ちょっと奥さん」。自転車で店から帰ろうとした６０歳代の女性を、「万引きＧメン」のベテラン男性警備員（４６）が呼び止めた。警備員がマイバッグに向かって手のひらを差し出すと、女性はあきらめたような表情で「すいません」と言った。 　警備員によると、女性はカートに載せたかごに商品を入れた後、客のいない米売り場付近に移動。カートのフックにかけた、口の開いたマイバッグに商品をさっと移

国土交通省と環境省は、６月から実施予定の地方を中心とした３７路線５０区間（全国の高速道路延長の約１８％）で無料化する社会実験による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の試算を発表した。国交省の試算では現在より年間２５万トン減少すると出たが、環境省は年間３３万トン増えるとなり、逆の結果となった。 　試算の方法や条件次第で排出量が増えたり減ったりと幅が出た。今後、両省で検証を進めるが、環境省の試算でも通勤での高速道路利用などを考慮しておらず、ＣＯ２排出予測の信頼性に課題がある。 　国交省は、無料化によって新たな交通需要が生まれ、鉄道から高速道路の利用へ転換することによるＣＯ２排出増効果をはっきり計算できないと判断。高速道路の利用で一般道の混雑が緩和される削減効果に着目し試算した。 　逆に、環境省は鉄道から高速道路への利用増には対応しているが、一般道の混雑緩和効果は反映できないという。 　ただ、いずれの試

【ナイロビ＝安田幸一】１０月に名古屋で開催される生物多様性条約締約国会議に向けた専門家会合が１０日、ケニア・ナイロビの国連環境計画（ＵＮＥＰ）本部で開幕し、条約事務局は生物多様性の現状を評価した報告書「地球規模生物多様性概況第３版」を正式に発表した。 多くの絶滅危惧(きぐ)種で絶滅のリスクがさらに増え、生物多様性の損失が続いていると指摘、「効果的な対策を打たなければ人類の未来は危うい」と警告している。 報告書は生息地の破壊などで、地球上の両生類の３分の１、鳥類の７分の１が、絶滅または絶滅の危機にあると指摘、地球全体の絶滅危惧種の状況は悪化したと評価した。 元々いなかった生物種が在来の生物を脅かす外来種の問題も深刻化し、大量生産に向いた特定種の普及で、家畜や農作物の遺伝的多様性も失われたとしている。 保護地域の指定範囲や、生物多様性を守るための政府開発援助（ＯＤＡ）などは好転したと評価したが

昨年11月に英国のイースト・アングリア大学の気候研究ユニット（CRU）に属する研究者たちがやりとりしたeメールがハッキングされて流出した事件──ウォーターゲート事件をもじってクライメイトゲート事件と称されている──は、様々な教訓を残した。 事件そのものを解説する紙幅はないが、同事件に巻き込まれた主人公であるCRUのユニット長であったフィル・ジョーンズ教授に関して英国内で行われている3つの調査のうち、最近2つの調査が終了し、両調査とも同教授の研究データの情報公開については問題があったものの、研究成果自体には疑問を生じさせるものではなかったと結論付けている。総選挙を間近に控え、この問題を早期に決着させる政治的必要性もあって、このタイミングでこうした結論が出されたものの、この事件がもたらした影響は、科学の在り方、科学と政治の関係、一般公衆への説明責任など広範囲でありかつ根深いと言ってよい。英国の

２００９年度の中古車の国内登録台数（軽自動車を除く）は、前年度より７．５％少ない３９４万７２８９台だった。４年連続の前年度割れで、１９７８年に統計を取り始めて以来、初めて４００万台を割り込んだ。日本自動車販売協会連合会が１２日、発表した。 　今回の落ち込みについて同連合会は、エコカーを買う場合の国の補助金制度の影響があったと分析。最初の登録から１３年を超えた車を廃車にして新車に買い替える場合の補助が大きかったことから、「『中古の高級車よりも、グレードは低くても新車』という流れになったのではないか」とみている。

富士ゼロックスは4月7日、生産事業所において、生物多様性保全のための「土地利用状況の調査」と「生き物調査」を実施すると発表した。国内の5事業所(三重・新潟・富山・神奈川)から開始し、海外の4生産拠点(中国・タイ)にも順次拡大する予定。 土地利用状況の調査では、4月から5月にかけ国内の生産事業所で生態系破壊リスクがあるかどうかを実地調査により洗い出す。 具体的には、騒音や排水の状況・処理の仕方、事業所・周辺の潜在的な生物多様性の把握の有無、敷地内の植樹などの調査項目があり、リスクが確認された場合は解決するための対策を実施する。その後、事業所ごとに管理指標を定めて環境マネジメントシステムの取り組み項目に反映させる。 生き物調査では、土地利用状況の調査結果を基に各事業所近隣の生き物の生息状況を調べ、それらの経年変化を観察し、各地域のNPOなどと保全を推進していく。同活動は社会貢献活動の一環として

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

【ロンドン＝稲田信司】フランスのフィヨン首相は２３日、温室効果ガスの排出を抑えるための「炭素税」の導入を見送ると発表した。来年７月からの実施を目指していたが、企業の国際競争力を低下させると反対していた産業界の意向を受け入れた形だ。 　フィヨン首相は与党・民衆運動連合（ＵＭＰ）の下院議員らの会合で「経済成長、雇用、競争力、財政赤字の削減を優先する」と導入断念の理由を説明。今後、フランス単独ではなく、欧州連合（ＥＵ）の加盟国と協調した形で炭素税の制度設計を目指す考えを示した。 　今回の決定は政府内にも波紋を広げ、ジュアノ環境保護担当閣外相はＡＦＰ通信に対し、「この後退に失望している」と発言。２１日の地域圏議会選挙で躍進した環境重視の緑の党を軸とするヨーロッパ・エコロジーは「欧州全域の導入は２年前にも提案できた」として、関係閣僚の引責辞任を求めている。