マーケティング・コンサルタントとしてクルマ、家電、パソコン、飲料、食品などあらゆる業種のトップ企業にて商品開発、業態開発を行なう。近年は領域を社会貢献に特化し、CSRコンサルタント、社会貢献ビジネスの開発プランナーとして活動。多くの企業にてCSR戦略、NGOのコミュニケーション戦略の構築を行なう。「日本を社会貢献でメシが食える社会にする」ことがミッションに、全国各地で講演活動を行なう。ソーシャル系ビジネスコンテストや各種財団の助成金などの審査員多数。また、「日本の女子力が世界を変える」をテーマに、世界の女性、少女をエンパワーメントするための団体「ガール・パワー（一般社団法人日本女子力推進事業団）」を、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏、日本キッズコーチング協会理事長の竹内エリカ氏らと共に設立。著書に『社会貢献でメシを食う。』『ジャパニーズスピリッツの開国力』（いずれもダイヤモンド社）がある

11/16セミナー： ＩＴ企業が自然エネルギーに切り替える理由―Facebook, Apple, Googleの最新事情と、日本企業にも求められる社会的責任 こんにちは、ジュニア・キャンペーナーの田中です。 11月16日に、ビジネスセミナー 「IT企業が自然エネルギーに切り替える理由」が開催されました。ご参加いただいたみなさま、どうもありがとうございました。 本セミナーでは、グリーンピース・インターナショナル主席政策アナリストのギャリー・クックが、アメリカの先端IT企業におけるエネルギー最新事情と、自然エネルギーの未来について話しました。 【データセンターの電力需要が増加している】 IT・テレコム・クラウドを支えるデータセンターの電力消費が世界中で急増しています。2005年から2010年の間、一般の電力需要の増減は横ばいだったのに対し、世界のデータセンターの需要は増加しており、昨年1年だけ

【リオデジャネイロ＝井上陽子】ブラジル・リオデジャネイロで２０日始まった国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）の開幕式で、ニュージーランドの高校生、ブリタニー・トリフォードさん（１７）が各国首脳らを前に演説した。 「私たちの将来は危機に瀕(ひん)している。ここに何のために来たのか、問いかけてほしい」と訴え、会場から大きな拍手を浴びた。 同じリオで２０年前に開かれた地球サミットでは、１２歳の少女が「どうやって直すかわからないものを壊さないで」と、地球環境保全を訴えて感動を巻き起こした。トリフォードさんはそのスピーチのビデオをお手本に演説の練習をしてきた。 会場には、２児の母になったあの時の少女、日系カナダ人のセバン・スズキさん（３２）も、民間団体の代表として姿を見せた。米エール大で生物学を学び、国連の地球憲章委員会委員なども務めた。カナダの先住民の夫と結婚し、小さな島で暮らしている。 「この２

印刷 杉の木を伐採する芳賀正彦理事長（右）と松村紀貴さん＝岩手県大槌町、金川雄策撮影 　被災地の里山の間伐材を薪にして売る「復活の森」プロジェクトが、岩手県大槌町吉里吉里で始まった。山主の多くは被災した漁師。間伐材で稼ぎ、山がきれいになり、豊かな土の養分が海に流れ込んで本来の仕事場である漁場もよくなる、という「一石三鳥」を狙う。 　主体は、約５０トンの木材がれきを「復活の薪（まき）」として売って被災者の臨時収入としてきたＮＰＯ法人「吉里吉里国」（当初は任意団体）。一帯の里山の６割を所有するのは漁師で、すでに１０人以上から間伐の許可を得ているという。 　この日は、芳賀正彦理事長（６３）と松村紀貴さん（４０）が樹齢５０年以上の杉が並ぶ林に入った。霜の降りる中、成長の悪い木を見定めて伐採。１本倒すと、太陽の光がすっと差した。「残った木は何十年後かに『吉里吉里杉』と呼ばれるくらいになってほしい」と

印刷 関連トピックスAPEC 　米ハワイで行われているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の高級実務者会合で、米国が電気自動車など環境に配慮した製品の域内関税を来年末までに５％以下に引き下げることを提案した。日本の交渉筋が９日、明らかにした。 　米国はエコ製品の将来的な関税撤廃を各国に求めており、当面の道筋として５％以下への引き下げを提案した。ただ、引き下げ幅や時期について中国などから異論があり、協議を続けている。 　米国は、エコ製品の関税削減を１３日に採択する首脳宣言に反映することをめざしている。関税引き下げの協定を結ぶのではなく、各国が目標を達成したかどうかをＡＰＥＣが調べる方法が有力視されている。 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら「参加なら政権はつぶれる」〈攻防　ＴＰＰ賛否を問う〉〈経済気象台〉ＴＰＰと国民の覚醒米、エコ製品の関税撤廃案　ＡＰＥＣ首脳

西日本を中心に生息するクマゼミが、夏にＮＴＴ西日本（大阪市）の光ファイバー通信の家庭用ケーブルを、木の枝と間違えて産卵し断線させる被害が平成１７年ごろから多発していたが、ＮＴＴ側が２１年に開発した最新型ケーブルは、３年連続で被害が０件だったことが分かった。単純にケーブルの皮膜を厚く硬くすればよさそうだが、ケーブルが太く硬くなり過ぎれば敷設工事の障害となる。頭を抱えていたＮＴＴ側とセミの攻防は、ＮＴＴ西に“軍配”があがったが、その裏には猛暑とたたかう研究員たちの苦労があった。　クマゼミは、体長約６０～７０ミリの大型のセミ。毎年７～９月、枯れ枝などに直径約１ミリの産卵管を突き刺して卵を産みつけるが、光ファイバー通信の幹線から枝分かれした家庭用ケーブルを、枯れ枝と“勘違い”して産卵。ケーブルに穴を開け、中の心線を傷つけて通信を遮断させる被害が１１年に初めて確認された。その後、光ファイバー通信の敷

CSRレポートには、外部に向けて説明責任を果たすという役割があります。一方で、その制作過程や配布方法によっては、社員の活動を促進したり、啓発したりする効果もあります。 今回は、社員の活動促進や啓発にCSRレポートを活用しているコスモスモアのCSR推進室 室長 小川 様、永 様にお話を伺いました。 まずは社内の活動を形にすることから 蝦名：サステナビリティレポート創刊の経緯をお聞かせください。 小川様：社内の社会貢献活動を冊子に残そうということで、私が発案しました。いま取り組んでいる活動が掲載されれば、そのうち事業との連携が始まるだろうと。また、いきなり本業での環境活動についてガイドラインに沿った報告書が書けるような体制ではなかったので、それならと他社とは方針を変えて、社内活動から始めるレポートにしました。 また、形にしたものを外部に配り、「いいですね」と評価されて始めて、社内が活動の意味に

「地球温暖化防止に役立ち、高い利益が得られます。損はさせません」――。 こんな誘い文句でＣＯ２排出権の海外先物取引を持ちかけられ、多額の損失を被るケースが相次いでいる。商品先物取引を巡る規制強化で排除された業者が、規制の対象外となったＣＯ２排出権に目をつけ、不当な勧誘をしているためだ。難解な書面を示して言葉巧みに契約を取る詐欺まがいの手口もあり、識者からは法整備の必要性を訴える声が上がっている。 国民生活センターなどによると、「地球に優しい環境ビジネス」をうたい文句にしたＣＯ２排出権取引を巡る相談は、今年に入って急増。お年寄りを中心に広がっている。 首都圏に住む８０歳代の男性は６月、「ＣＯ２排出権取引で利益が得られる。今が買い時」などと勧誘され、約１００万円を投資したが、契約の３日後、業者から「７５％の損失が出た」と言われた。自宅に説明に来た業者は「いくらか払って保険に入れば安心して取引が

印刷 関連トピックス電力使用制限令原子力発電所参議院選挙節電対策で冷房が控えられた衆院本会議場では、扇子に涼を求める国会議員の姿もあった＝国会内、仙波理撮影 　　 　会期が８月末まで延長され、国会も節電の夏を迎えている。震災や原発対応をめぐる政権の混乱に冷ややかな声は多いが、空調の設定温度が上がった本会議場は例年になく「暑い」論戦の場となっている。 　衆院本会議場は今月に入り、扇子で顔をあおぐ議員の姿が目立つ。再生可能エネルギー特別措置法案が審議入りした１４日も、本会議が終わると、議員たちは「暑かった」と口々に言いながら出てきた。 　空調の設定温度は２８度で昨年より３度高い。ネクタイはしなくてもいいが、上着はこれまで通り着用が義務づけられている。衆院の議院運営委員会の理事会の申し合わせで決められた。 　衆参両院も、電気事業法にもとづく「電力使用制限令」の対象だ。最大電力を昨夏より１５％削減

夏の脳梗塞にご注意 　電力不足から節電が求められている今夏。エアコン使用を無理に控えたり、設定温度を高くし過ぎたりすると、脱水症状から脳梗塞（こうそく）になる危険性が高まる。専門家は「特に高齢者は、こまめな水分補給を心がけて」と呼びかけている。 　脳卒中の中でも、高血圧が原因の脳出血は冬に増えるが、血管が詰まって起こる脳梗塞は夏場に多い。血液中の水分が減り、どろどろになりやすいためだ。 　国立循環器病研究センターによると、過去３年間で脳血管内科に入院した患者は２８８人。このうち８月は５７人で、ふだんの月の約２倍だった。 　脱水を防ぐため、水を多めに飲み、酒は控えめにする。ろれつが回らなかったり、体にしびれを感じたりしたら、すぐ検査を受けたほうがいい。横田千晶医長は「体重が１週間で３キロも減ったら危険信号。体力が弱る夏風邪にも注意して」と話す。（東山正宜）

夏季に時計の針を１時間程度進めるサマータイム制度について、「健康への悪影響が大きく、節電効果が乏しい」と反対する提言を、不眠症治療の専門医らでつくる日本睡眠学会が近くまとめる。 原子力発電所の停止に伴う電力不足で制度導入の動きが出ているが、健康面の悪影響や省エネ効果の乏しさを指摘する論文が国内外で増えており、「弊害の大きさがより鮮明になっている」としている。 サマータイムは、涼しい朝や明るい時間帯を有効活用する目的で、欧米などの７０か国以上が実施している。同学会によると、欧米での調査では、サマータイムによって睡眠時間の短縮、睡眠の質の悪化がみられ、朝起きるのが苦手な夜型人間は４週間たっても生体リズムが同調しなかった。また、帰宅後の冷房使用が増えて節電につながらず、米国では消費電力が１～４％増えた例もあった。