アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

国土交通省と環境省は、６月から実施予定の地方を中心とした３７路線５０区間（全国の高速道路延長の約１８％）で無料化する社会実験による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の試算を発表した。国交省の試算では現在より年間２５万トン減少すると出たが、環境省は年間３３万トン増えるとなり、逆の結果となった。 　試算の方法や条件次第で排出量が増えたり減ったりと幅が出た。今後、両省で検証を進めるが、環境省の試算でも通勤での高速道路利用などを考慮しておらず、ＣＯ２排出予測の信頼性に課題がある。 　国交省は、無料化によって新たな交通需要が生まれ、鉄道から高速道路の利用へ転換することによるＣＯ２排出増効果をはっきり計算できないと判断。高速道路の利用で一般道の混雑が緩和される削減効果に着目し試算した。 　逆に、環境省は鉄道から高速道路への利用増には対応しているが、一般道の混雑緩和効果は反映できないという。 　ただ、いずれの試

【ナイロビ＝安田幸一】１０月に名古屋で開催される生物多様性条約締約国会議に向けた専門家会合が１０日、ケニア・ナイロビの国連環境計画（ＵＮＥＰ）本部で開幕し、条約事務局は生物多様性の現状を評価した報告書「地球規模生物多様性概況第３版」を正式に発表した。 多くの絶滅危惧(きぐ)種で絶滅のリスクがさらに増え、生物多様性の損失が続いていると指摘、「効果的な対策を打たなければ人類の未来は危うい」と警告している。 報告書は生息地の破壊などで、地球上の両生類の３分の１、鳥類の７分の１が、絶滅または絶滅の危機にあると指摘、地球全体の絶滅危惧種の状況は悪化したと評価した。 元々いなかった生物種が在来の生物を脅かす外来種の問題も深刻化し、大量生産に向いた特定種の普及で、家畜や農作物の遺伝的多様性も失われたとしている。 保護地域の指定範囲や、生物多様性を守るための政府開発援助（ＯＤＡ）などは好転したと評価したが

毎回このコラムを書くといろいろな方からメールを頂いたりするのだが、前回の「温暖化防止取り組み“純化”の契機に　クライメートゲートが示唆したこと」（第69回）は、私が最近始めたツイッター（私のID＝ycastercom）の場でも多くの方から紹介され、取り上げられることが多かったし、新聞社から取材の電話も頂いた。ことさら反響が多いエッセイだった。 なぜ前回のこのコラムが注目されたのか。それは、「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が採用した地球温暖化の有力な証拠とされるデータに、ねつ造の疑いがある」という巷間「クライメートゲート（Climategate）」と呼ばれる騒動に関して、日本での報道がそもそも少なかったために、その存在、つまりクライメートゲート疑惑の存在を多くの日本人が知らなかったことが一因だろう。事件の推移と現段階の私の判断は前回に書いたのだが、事件そのものはどのような決着を見せ

名古屋市で１０月に開かれる生物多様性条約第１０回締約国会議で主要議題となっている世界の生物多様性の現状評価について、欧米などの研究チームは３０日、「多様な生態系の破壊は依然進行している」とする論文を米科学誌「サイエンス」（電子版）に発表する。 生態系を構成する生物種の数、森林の破壊率のほか各国の保護政策など２４の指標で分析した結果、１６の指標で悪化が見られた。２００２年に掲げた「１０年までに生物多様性の損失速度を著しく減少させる」とした同条約会議の世界目標についても、「達成されそうもない」とし、対策の強化が必要と警告している。 同条約事務局は来月１０日、世界目標を最終評価する報告書を公表する予定だが、これに先だって科学者グループが一足早く、目標達成は「失敗」との結論を出した形だ。 論文によると、脊椎(せきつい)動物の個体数が１９７０年から３１％減ったほか、森林やサンゴ礁、マングローブは過去

昨年11月に英国のイースト・アングリア大学の気候研究ユニット（CRU）に属する研究者たちがやりとりしたeメールがハッキングされて流出した事件──ウォーターゲート事件をもじってクライメイトゲート事件と称されている──は、様々な教訓を残した。 事件そのものを解説する紙幅はないが、同事件に巻き込まれた主人公であるCRUのユニット長であったフィル・ジョーンズ教授に関して英国内で行われている3つの調査のうち、最近2つの調査が終了し、両調査とも同教授の研究データの情報公開については問題があったものの、研究成果自体には疑問を生じさせるものではなかったと結論付けている。総選挙を間近に控え、この問題を早期に決着させる政治的必要性もあって、このタイミングでこうした結論が出されたものの、この事件がもたらした影響は、科学の在り方、科学と政治の関係、一般公衆への説明責任など広範囲でありかつ根深いと言ってよい。英国の

２００９年度の中古車の国内登録台数（軽自動車を除く）は、前年度より７．５％少ない３９４万７２８９台だった。４年連続の前年度割れで、１９７８年に統計を取り始めて以来、初めて４００万台を割り込んだ。日本自動車販売協会連合会が１２日、発表した。 　今回の落ち込みについて同連合会は、エコカーを買う場合の国の補助金制度の影響があったと分析。最初の登録から１３年を超えた車を廃車にして新車に買い替える場合の補助が大きかったことから、「『中古の高級車よりも、グレードは低くても新車』という流れになったのではないか」とみている。

富士ゼロックスは4月7日、生産事業所において、生物多様性保全のための「土地利用状況の調査」と「生き物調査」を実施すると発表した。国内の5事業所(三重・新潟・富山・神奈川)から開始し、海外の4生産拠点(中国・タイ)にも順次拡大する予定。 土地利用状況の調査では、4月から5月にかけ国内の生産事業所で生態系破壊リスクがあるかどうかを実地調査により洗い出す。 具体的には、騒音や排水の状況・処理の仕方、事業所・周辺の潜在的な生物多様性の把握の有無、敷地内の植樹などの調査項目があり、リスクが確認された場合は解決するための対策を実施する。その後、事業所ごとに管理指標を定めて環境マネジメントシステムの取り組み項目に反映させる。 生き物調査では、土地利用状況の調査結果を基に各事業所近隣の生き物の生息状況を調べ、それらの経年変化を観察し、各地域のNPOなどと保全を推進していく。同活動は社会貢献活動の一環として

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

【ワシントン＝勝田敏彦】中国が２００９年、風力や太陽光などクリーンエネルギーへの投融資で主要２０カ国・地域（Ｇ２０）のトップに初めて立ったことが、米非営利団体ピュー・チャリタブル・トラスツの調査でわかった。 　２４日に発表された報告書によると、０９年の中国によるクリーンエネルギーへの投資は、総額３４６億ドル（約３兆２千億円）で２位・米国の１８６億ドルの倍近くに達した。 　報告書は３〜５位の英国、スペイン、ブラジルなどには、再生可能エネルギーの導入率義務づけや排出量取引といった国家的な政策枠組みがあると指摘。そうした枠組みがない米国、日本、オーストラリアは経済力に比べて出遅れているとした。

【ロンドン＝稲田信司】フランスのフィヨン首相は２３日、温室効果ガスの排出を抑えるための「炭素税」の導入を見送ると発表した。来年７月からの実施を目指していたが、企業の国際競争力を低下させると反対していた産業界の意向を受け入れた形だ。 　フィヨン首相は与党・民衆運動連合（ＵＭＰ）の下院議員らの会合で「経済成長、雇用、競争力、財政赤字の削減を優先する」と導入断念の理由を説明。今後、フランス単独ではなく、欧州連合（ＥＵ）の加盟国と協調した形で炭素税の制度設計を目指す考えを示した。 　今回の決定は政府内にも波紋を広げ、ジュアノ環境保護担当閣外相はＡＦＰ通信に対し、「この後退に失望している」と発言。２１日の地域圏議会選挙で躍進した環境重視の緑の党を軸とするヨーロッパ・エコロジーは「欧州全域の導入は２年前にも提案できた」として、関係閣僚の引責辞任を求めている。