bp special ECOマネジメント／コラム
企業による二酸化炭素（CO2）削減の取り組みは多様だが、最近目立つのが、一般ユーザーや従業員の生活に、より密接にかかわる施策の多さだ。2008年8月23日の日本経済新聞朝刊では「在宅勤務拡充相次ぐ」という見出しで、全日本空輸や富士通などの例を紹介した。この制度の導入によって、マイカー通勤の減少やオフィスの省エネ化なども期待できるだけに、温暖化対策にとっても効果的な施策と言えよう。 また、2008年8月7日の日経新聞夕刊では、セコムなどが営業用車両にハイブリッド車を導入するニュースを、2008年8月17日の日経新聞朝刊では生物多様性に取り組む企業の事例を紹介している。 こうした企業による多彩な施策は、一般ユーザーを巻き込み、省エネ型社会構築に向けたライフスタイルの変革を促す可能性を秘めているだけに、今後の動向にも注目が集まる。 目の前の二酸化炭素（CO2）排出量を減らすという意味での有効手段
「携帯電話の業務利用では日本は後進国」、ソフトバンク孫社長が主張
「日本は工場のオートメーションでは世界一だが、オフィスのオートメーションでは後進国。世界ではパソコンだけでは戦えないという時代になっている」。ソフトバンクの孫正義社長は2008年9月9日、法人顧客向けイベント「Softbank Summit 2008」の基調講演でこう主張した（写真）。同社が販売する米アップル製のスマートフォン「iPhone 3G」の販売不調も伝えられるなか、iPhoneの売り込み先として企業向けを強化したい考えが見え隠れした。 「日本は携帯先進国と言われているが、それはエンターテインメント分野でのこと。業務用では日本は完全な後進国」――。孫社長は「欧米では（カナダのリサーチ・イン・モーションのスマートフォン）BlackBerryを使って、会社あてのメールをリアルタイムに見て返信するのは当たり前。しかし、日本ではこうした使い方をする企業は0.1％程度だ」と欧米と日本の“格差
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