1964年生まれ。同志社大学卒業後、リクルート入社。リクルートで６年間連続トップセールスに輝き、「伝説のトップセールスマン」として社内外から注目される。そのセールス手法をまとめた『営業マンは心理学者』（PHP研究所）は、10万部を超えるベストセラーとなった。 その後、情報誌『アントレ』の立ち上げに関わり、事業部長、編集長、転職事業の事業部長などを歴任。2005年、リクルート退社。人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」を創業。企業の人事評価制度の構築・人材育成・人材紹介などの事業を展開している。そのなかで、数多くの会社の社内政治の動向や、そのなかで働く管理職の本音を取材してきた。 『上司につける薬』（講談社）、『新しい管理職のルール』（ダイヤモンド社）、『仕事の９割は世間話』（日経プレミアシリーズ）など著書多数。職場での“リアルな悩み”に答える、ダイヤモンド・オンラインの連載「イマドキ

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、ギリシャの財政危機をきっかけに各国の財政赤字に注目が集まっているとして、日本に対し「２０１１年度には財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」と提言した。ＩＭＦ代表団が財務省や日本銀行との定期協議で示した。 　提言では「公的債務の比率を減らすには、歳出増を抑制する対策を取らなければならない」とも指摘した。ＩＭＦのジェームズ・ゴードン・アジア太平洋局シニア・アドバイザーは記者会見で、財政再建に必要な消費税率の目安として、「１５％ぐらいまで上げないと間に合わないのではないか」との見方を示した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日、日本経済に関する定例の報告書を今夏にまとめるための調査を終え、声明を発表した。 声明では「日本の公的債務は前例のないレベルに膨らんだ。２０１１年度に財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」と、財政健全化の必要性を強調した。 同日、都内で記者会見したＩＭＦアジア太平洋局シニア・アドバイザーのジェームズ・ゴードン氏は「財政問題への対応は非常に緊急性が高まっている」と強調した。政策を行う財源を税収など本来の収入で賄えているかを示す指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス）を１０年間で黒字化するには、消費税率を１５％に上げる必要が出てくる可能性もあると指摘した。

群馬県伊勢崎市は、職員の「ヒゲ禁止」を明文化した。職員が閲覧する庁内ＬＡＮのページで１８日に掲示した。不快に感じる市民に配慮したとしているが、行き過ぎを指摘する声もある。 　１９日からクールビズに切り替えることを通知する文書の中で示した。「執務時間はプライベートな時間ではなく、全くの自由な服装をして良い訳ではありません。髭（ひげ）についても不快に思う市民もいるため禁止します」としている。 　職員課によると、現在ヒゲを伸ばしている職員はいない。ただ、長期休みの後などに無精ヒゲになった職員に対して苦情が寄せられることがあり、個別に注意してきた。担当者は「市役所も市民サービスの場。苦情には対処しなければならない」と話す。 　しかし、県弁護士会人権擁護委員長の春山典勇弁護士は「無精ヒゲはともかく、きれいに整えられたヒゲは社会的に容認されている。全面禁止は人格権の侵害に当たる可能性がある」と指摘する