消費税、１７％に引き上げを…経済同友会提言 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）経済同友会は１１日、日本経済の活性化に向けた政策提言「２０２０年の日本創生」を発表した。少子高齢化の進展や国際競争の波に対応するため、税財政と社会保障制度の抜本改革を１１年度中にまとめるよう求めている。 提言は、現在５％の消費税率を１３年度に１３％、１７年度に１７％まで２段階で引き上げ、改革に必要な財源を確保するよう求めた。１７％の内訳は、１０％分を年金財源とし、５％分を地方自治体、２％分を国の財源に充てる。同友会が以前から提言している新たな基礎年金制度では、２０年度の給付額が約３３兆円にのぼり、１０％分をこれに充てることにした。 また、１１年中に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を表明し、早期に欧州連合（ＥＵ）と経済連携協定（ＥＰＡ）を締結するよう政府に求めた。１８年までに全国を１１〜１２の道州などに再編する「道州制」の導入も求めた。
