自民党の大島理森副総裁は１９日、与謝野馨・経済財政担当相が２００９年の自民党時代に「反党行為があった場合、良心に基づき議員辞職する」と書いた誓約書を公開した。大島氏は、与謝野氏の署名が入った書状を記者団に見せながら、「政治家としての道義にどう答えるのか。しっかり問いただしていく」と述べた。通常国会の予算委員会でも追及する方針。 　自民党は０９年の総選挙で、すべての公認候補に誓約書を提出させていた。大島氏は、与謝野氏が民主党の会派に入会しても無所属のままであることについても触れ、「まさに脱法的行為だ」と批判した。

山口県下関市内の女性が１８日、匿名で市に３００万円を寄付した。過去にも５回計７００万円を寄付しており、総額は１千万円に。市は「ブームのタイガーマスクと違って息の長い手助けをして頂き、感謝に堪えない」と話す。 　市によると、女性は８０代らしい。この日、福祉政策課に１人で訪れ、手提げカバンから現金を取り出して「定期預金が満期になったので福祉に役立てて下さい」と職員に手渡した。市は福祉関係の基金に加え、今後使う方針だ。 　この女性の寄付は２００７年１月から。毎回１人で訪れ、名前を聞いても答えず、担当者は「お気持ちを尊重して詮索（せんさく）しません」。職員らは親しみを込めて「ステキなおばあちゃん」と呼んでいる。

携帯電話の契約を利用者が解約する際、解約金９９７５円を徴収するのは消費者契約法違反だとして、弁護士らでつくるＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が１９日、ソフトバンクモバイル（本社・東京）に解約金の廃止を求める訴えを京都地裁に起こした。 　同ネットワークは昨年６月、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）を相手どり、全国で初めて提訴。今後、原告となる利用者を全国から募り集団で提訴する準備を進めている。 　ソフトバンクモバイルは昨年４月、自社の携帯電話間での通話やメールが一部無料になる料金プランに２年間の継続利用を条件付け、この間に解約すると９９７５円を徴収している。同ネットワーク側は「消費者の選択の自由を不当に制限している」と主張。ソフトバンク社広報室は「契約時に説明しており、問題ない」と話している。（玉置太郎）

シネマコンプレックス（複合映画館）大手のＴＯＨＯシネマズ（本社・東京、中川敬社長）が入場料金を値下げすることを決めた。一般１８００円、高校・大学生１５００円、小・中学生１千円の現行料金を、１８歳以上１５００円、１８歳未満１千円にする。全国の映画館で作る全国興行生活衛生同業組合連合会によると「値下げはこれまで聞いたことがない」という。 　同社は今春から試験的に宇都宮、広島、鹿児島、長崎、甲府、長野・上田の６施設で実施。来年には全国に広げる予定だ。現在の映画館はレディースデーなど年齢や性別による割引料金が複雑に入り組んでいる。同社は「シンプルな料金体系で観客の利便を図りたい」としており、現行の割引料金の一部見直しを進める。同社が値下げに踏み切ることで他の映画館にも影響を与えそうだ。

関西経済連合会の下妻博会長（住友金属工業会長）は１９日、たちあがれ日本を離党して入閣した与謝野馨経済財政相について、その祖父にあたる与謝野鉄幹の歌を引用して「変節」ぶりを皮肉った。東京都内で海江田万里経済産業相と懇談した後、「税財政改革に命かけるというのはいいが、だったら自民党でやったらどうやと」と語った。 　下妻会長は懇談後の取材に対して「与謝野鉄幹さんの『（友を選ぶなら）六分（りくぶ）の侠気（きょうき）、四分（しぶ）の熱』という歌を改めて反芻（はんすう）している」とし、「孫にあたる方がどうなっているのか。政治家というのはそういうものか」と語った。２００９年衆院選で海江田氏に敗れ、自民党比例代表で復活当選した与謝野氏が次々と所属を変えたことを、義理人情を重んじる「侠気」の不足と暗に批判している。 　経済界が求める環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加に積極的な海江田氏の経産相就任

文藝春秋は、文春新書より『ソニーはなぜサムスンに抜かれたのか』(菅野朋子 著)を発売した。価格は767円。 家電や自動車、原発からフィギュアスケートまで、かつて日本のお家芸と言われていたものが、次々と韓国に凌駕されている昨今。この現状は、韓国ではどのように報道されているのか? 本書では、韓国No.1のメディアの報道を通して、韓国の対日観の変化や、外から見た日本の変化を分析。今の日本の「弱点」を解き明かす。4章構成(サムスン大躍進と「経済克日戦争」/ 中国vs.日本vs.韓国/ 草食国家・日本の涙/ 「少女時代」とワールドカップ)。 出版社・著者のみなさま、新刊書籍情報を掲載しませんか? マイコミジャーナル・ブックチャンネルでは、新刊をご案内する「新刊・話題」コーナーを設けています。出版社や著者の皆様、本コーナーに新刊書籍の情報を掲載してみませんか? ご希望の際は、「新刊情報掲載希望」と明記

今春闘の幕開けとなる日本経団連と連合のトップ会談が１９日午前、東京・経団連会館で開かれた。経団連は今回、年齢などに応じて自動的に賃金を増やす定期昇給の維持には容認姿勢も示すが、組合側は定昇を確保したうえ、給与総額の上積みを狙う。企業業績が回復基調にある中、会社の利益をどう配分するかが問われる春闘になる。 　会談では、経団連の米倉弘昌会長が「従業員の雇用の維持と安定を最優先に考えるという基本的な考えは、労使間で共有していると確信している」とあいさつ。連合の古賀伸明会長は「企業と家計の配分のバランスを健全な状態に復元していくことが、持続的な成長を成し遂げる」と述べた。 　経団連は、企業の増益分は投資などに回し、国内での事業活動を活発にすることが、雇用の維持につながるとの立場だ。このため、定昇実施は認めつつも、連合が今回主張している手当なども含めた給与総額の「１％引き上げ」は否定している。 　連