滋賀県彦根市内のスーパーのトイレなどで昨年１２月頃から、特定の市立中でいじめがあることを訴える落書きが見つかり、学校側のアンケートに複数の生徒が「いじめに遭っている」と回答していたことがわかった。 学校側はいじめた複数の生徒を特定し、注意したという。学校は２８日、いじめ防止のための授業をする。 市教委によると、昨年１２月１０日〜今月２２日に同市内のスーパーや量販店などで、女子トイレの個室内などに「○中の先生たちはイジメをみてみぬふり」「○中サイアク　イジメ　ひどくなった」などとの落書きが８件あった。誰が書いたかはわからなかった。 学校側が今月７日、全校生徒や保護者を対象にアンケートしたところ、数十人から「たたかれた」「悪口を言われた」「仲間はずれにされている」などの申告や、目撃情報の回答があった。学校側が把握していない事例もあったという。

２０１０年に万引きの疑いで逮捕・書類送検された６５歳以上の高齢者は２万７３６２人（速報値）で、前年より３４３人増えて２０年連続で前年を上回り、過去最多となったことが２７日、警察庁のまとめでわかった。万引きが多いとされる未成年者の摘発人数（２万８３７１人）と、ほぼ肩を並べた。 　警察庁によると、男性が前年より１０７人少ない１万４１６０人（５１．８％）、女性が４５０人多い１万３２０２人（４８．２％）。都道府県別では東京が３３４８人（前年比２３８人増）と最も多く、兵庫１５４５人（同２６０人減）▽千葉１２５５人（同２０８人減）▽埼玉１２１０人（同２４人増）▽神奈川１１５３人（同３６２人増）の順だった。 　全年齢でみると、１０年の万引き摘発者は１０万４８２７人（前年比４０１人減）。このうち高齢者の占める割合は２６．１％（同０．４ポイント増）だった。高齢層は、経済苦のほか、孤独感から人とかかわりをもち

政府が通常国会に提出を予定している国家公務員制度改革関連法案のうち、中核となる国家公務員法改正案の原案が２６日、明らかになった。 国家公務員の給与について、政府と国会に勧告してきた人事院を廃止し、人事に関する苦情処理や、天下りの監視・調査に当たる第三者機関「人事公正委員会」（仮称）を内閣府に新設することを明記した。焦点だった労働基本権の付与については、給与などの労働条件に関して、労組が使用者と交渉し、協約を締結する権利（協約締結権）を認める一方、争議行為を禁止する規定の改正による、争議権（ストライキ権）の付与は見送られた。 政府は関連法案の３月中旬の国会提出を目指している。原案では、政府から独立した立場で公務員給与の勧告を行ってきた人事院の設置規定を削除し、事実上、廃止とした。人事院の業務のうち、職員の懲戒処分など不利益処分に関する不服申し立ての審査などについては、内閣府の外局となる人事公