安全保障関連法案の採決で議会制民主主義を踏みにじったのは、だれなのか。左派系マスコミは政府与党であるかのように報じているが、そうではない。採決を欠席した野党である。お粗末な野党のおかげで、政局の潮目はまた変わった。 7月15日の衆院特別委員会室は、まるで街頭デモのようだった。民主党議員はプラカードを掲げて委員長席を取り囲み「反対、反対」と大声を張り上げた。維新の党の議員は自分たちが提出した対案を否決されると、さっさと退席した。 翌16日の本会議では民主、維新、共産、生活、社民の野党5党がそろって採決を欠席した。ここに野党の未熟さが如実に表れている。彼らは「採決を拒否する」という行為が、いったい何を意味しているか、分かっているのだろうか。 議会制民主主義の下で、国民が国会議員を選ぶのは自分たちに代わって国会で法案を審議し、最終的に採決してもらうためだ。なかでも採決はもっとも重要な国会議

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「おじいさん役員ばかり。だから古臭いデザインになるんじゃないの」 女性投資家のようこさん（仮名、ハンドルネーム；ようこりん）は、赤字続きのアパレル会社の株主総会に出席し、ため息をついた。女性をメーンターゲットとするアパレル会社ながら、壇上に並ぶ役員陣はシニア男性ばかり。時代遅れのデザインを刷新しない限り、赤字から抜け出せないのは明らかだ。そのためにも、女性社員の感性を生かそうという考えはないのか。同じ疑問を持つ投資家から、ついに質問が出た。 「女性役員を登用するお考えはないのでしょうか？」 それに対する企業からの答えは 「社員には女性はたくさんおります」 「なんと的はずれな」と、ようこさんは再びため息。「もしも株主総会で、壇上にピリッとした女性役員の姿が加わったら、オッ変わったなと期待が持てるのに」と呟く。いま女性活用の掛け声があちこちで聞かれるなか、「そうした動きに敏感に反応しないこと自

安保関連法案が衆院平和安全法制特別委員会で可決された。 採決の過程が、与党のみによる単独可決で、いわゆる「強行採決」だったことが批判の的になっている。 新聞各社の社説でも、《戦後の歩み覆す暴挙》（朝日新聞）《「違憲」立法は許さない》（東京新聞）と、さんざんな言われようだ。 まあ、問題だとは思う。 とはいえ、政権与党が単独で議決可能な議席数を確保している以上、最後の手段として自分たちだけで法案を可決することは、言ってみれば彼らの権限でもある。 おすすめできるやり方だとは思わないし、憲政の王道だとはなおのこと思わない。 でも、最低限、違法ではない。 強行採決は、多数決民主主義を支える建前になっている国会審議が膠着状態に陥った場合の最後の手段として、これまでにも度々用いられてきた手法だ。 早い話、野党の側が審議拒否をすることと、与党が強行採決に持ち込むことは、通常の議論が決裂した場合のお約束の大