4月15日の記事で紹介した、IPCCに関する日本学術会議主催のシンポジウムに、聴衆のひとりとして参加した。 このシンポジウムの結果、参加者が何かの結論に合意した、ということは言えない。合意を得ることをねらった進行ではなかった。 「IPCC第4次報告書(AR4)の第2部会のアジアの章のヒマラヤの氷河の将来見通しに関する部分がまちがっていたことが確認された」とは言えるかもしれないが、それは1月20日にIPCC自体が声明を出した時点で確認ずみだったと言ってよい(このブログの1月25日と2月10日の記事参照)。なお、もしこのことを「IPCC報告書はまちがっていることが確認された」と表現したら、論理的には正しいかもしれないが実際的に不当だと思う。ふつう、千ページのうち1ページ分がまちがっている本のことをそんなふうには言わない。「まちがっている箇所があったことが確認された」というのならばよいが。 IP

鳩山さん、ご自身も認めたように、「認識が浅かった」 ⇒asahi.com（朝日新聞社）：「公約は選挙の時の党の考え方」４日の鳩山首相（２） - 政治 【抑止力認識の変化】 ――抑止力、日米同盟の重要性を話したが、それは去年の時点ではそのような認識が浅かったと言うことか。県民への十分な説明になっているか。 「あの、私は海兵隊というものの存在が、果たして直接的な抑止力にどこまでなっているのかということに関して、その当時、海兵隊の存在というもの、そのものを取り上げれば、必ずしも、抑止力として沖縄に、存在しなければならない理由にはならないと思っていました。ただ、このことを学べば学ぶにつけて、やはりパッケージとして、すなわち海兵隊のみならず、沖縄に存在している米軍の存在全体の中での海兵隊の役割というものを考えたときに、それがすべて連携をしていると。その中での、抑止力というものが維持できるんだという思

米軍兵による日本軍戦死者の遺体の切断（べいぐんへいによるにほんぐんせんししゃのいたいのせつだん）は、第二次世界大戦時、太平洋戦線においてアメリカ軍兵の一部が日本軍戦死者の遺体に対して行った戦争犯罪。アメリカ軍より公式に禁止されていたと考えられているが、禁止令は戦場の兵士の間で常に遵守されていたわけではない。これらの行為がどの程度行われ、公的に認識されていたかは不明である。 概要[編集] 太平洋戦争において連合国軍は少なからず人種差別的表現をもちいており、アメリカ合衆国においては「戦闘員と民間人の区別をつけず日本人を皆殺しにせよ」と主張する者も多かった[4]。日本兵を人間扱いせず、動物として描くこともあった[5]。アメリカ軍人向け雑誌には、海兵隊の志願兵に「日本兵狩猟許可証」を「無料の弾薬と装備と給料」で出すと宣伝した[5]。また具体的な事例として、アメリカ海軍の代表的指揮官ウィリアム・ハル

鳩山首相は明日、沖縄を訪問し、普天間基地の県外移転が出来なくなった事を説明し、謝罪を検討していると報道では伝えられています。ですがまだ鳩山首相の行った口約束を全て達成した上に、アメリカの提示した「地上部隊と65海里以内」という条件をクリアし、環境も破壊せず、地元住民の反対にも遭わず、県知事の許可を必要としないプランがあります。それはセミサブ型メガフロート移動基地という方式です。ポンツーン型メガフロートより波に強く沖合に展開する事が可能です。 移動可能沖合基地 MOB : U.S.Warships ●沖縄県管轄外の沖合海上に置けるので「県外」と言い張れる。 ●移動式は船舶扱いになるので埋立許可及び環境アセスが不要。 ●沖合に設置するので騒音被害と事故の危険は大幅に減少する。 ●沖合に設置するので珊瑚やアマモにも悪影響を与えない。 ●米軍の規定である地上部隊と65海里以内に配置できる。 ●工事