殺人・強奪が横行する無秩序社会と無慈悲な独裁者社会とどちらがよいか。どっちもいやだというのはたやすいが、どっちかしか選べないときがある。無秩序社会のほうが自由があっていいや、ヒャッハーという人もいるだろうが、私はそうなるよりはまだ無慈悲な独裁者社会のほうがマシではないかと思う。それを称して保守主義というなら、そうでないが自由主義ですか、進歩主義ですか、ヒャッハーと答えるしかない。 これが架空の、究極の問いならよいが、残念ながら今の日本である。それでも、ブッシュ時代にはなんとか米国が抑えていたのに今では立派な内戦となったしまったシリアのようにもなっていないし、朝日新聞などがかつて称賛していた朝鮮民主主義人民共和国のようにもなっていない。本当は軍部クーデターなんだからその虚構がわからない人には現実的に教えてあげましょうと軍部がわかりやすく実力行使するエジプトのようにすらなっていない。日本はいい

前原誠司前外相が民主党代表選に立候補した。通れば首相ということになる。そして彼が首相になれば各種の難問をかき回したまま放り出して去るのだろう。この御仁にはつくづくこりごりしたというのが私の率直な評である。▼前原さんが出れば票割れを避けるか、そのまま割れるか、ということで、すでに立候補した野田佳彦財務相の目はなくなる。増税路線と与謝野さんのおまけ付きという悪夢が消えるのはよいが、昔の流行した「究極の選択」というネタのような世界だ。まるで罰ゲームである。▼他は小粒と言ってもよい。鹿野道彦農林水産相や樽床伸二元国会対策委員長は自民党派閥風味のご愛敬といったところ。海江田経済産業相が首相になれば日本の面白政治にお涙のシーンが溢れることになる。馬淵澄夫前国土交通相は増税反対で支持する向きもあるが、私はこの政治家の過去の言動から基本的に信頼していない。▼さて全部にバツを付けてしまった。どうするか。無責

道のりは長く、平坦（へいたん）ではないだろう。核被害の歴史と現在に向き合う日本が、核兵器廃絶を訴えるだけではなく、原発の安全性を徹底検証し、将来的にゼロにしていく道を模索する。それは広島、長崎の犠牲者や福島の被災者、そして次の世代に対する私たちの責任である。 核との共存ではなく、決別への一歩を先頭を切って踏み出すことが、ヒバクの体験を重ねた日本の針路だと考える。 まあ、こんな馬鹿、どうしようもないなという社説。 他方、吉本隆明⇒http://f.hatena.ne.jp/finalvent/20110805184408

これ⇒はてなブックマーク - 時事ドットコム：花見は自粛を＝被災者に配慮必要−石原都知事 元の時事⇒時事ドットコム：花見は自粛を＝被災者に配慮必要−石原都知事 東京都の石原慎太郎知事は２９日の記者会見で、東日本大震災に関連し、「桜が咲いたからといって、一杯飲んで歓談するような状況じゃない」と述べ、被災者に配慮して今春の花見は自粛すべきだとの考えを示した。 石原知事は「今ごろ、花見じゃない。同胞の痛みを分かち合うことで初めて連帯感が出来てくる」と指摘。さらに「（太平洋）戦争の時はみんな自分を抑え、こらえた。戦には敗れたが、あの時の日本人の連帯感は美しい」とも語った。 都は既に、花見の名所となっている一部の都立公園について、節電などのため入園者に宴会自粛を呼び掛けている。 輪電で夜停電しているのにどうやって花見のための夜間電力をもってくるのか。あるいは特定公園が輪電でなくても輪電で停電している

これね。軽い気持ちで書いてしまったんだろうと思うが。 米フロリダ州の小さなキリスト教会が、イスラム教の聖典コーランを焼こうと呼びかけている。今年の９・１１の日に「邪悪な宗教」であるイスラムの危険性を知らせるのだそうだ。 コーランの教えを信ずる人たちからどれほどの反発を招き寄せるか。だれもが想像できることだ。 「「邪悪な宗教」であるイスラムの危険性を知らせる」は事実かどうか（そういう言明があったかどうか）ちと疑問。だが、イスラムの反発を招くは必定。で。 自由で寛容な社会の構築は、米国の建国の原点である。初代のワシントン大統領は「米国は偏狭な価値観を認めず、迫害を助長することもない」との言葉を残している。教会の計画がこの理念に反するのは明らかだ。 米国とイスラム世界との亀裂が広がることは避けねばならない。教会は今すぐ計画を撤回してもらいたい。 これね、そのとおりなんですよ、なんだけど、同じこと

菅直人首相は、民主党代表として、大半が戦闘地域のイラクへの自衛隊派遣は違憲状態だと指摘していた。民主党政権はこの歴史から何を学びとるのか、今こそ明確に示す必要がある。 それは民主党内でやってみるといいんじゃないかな。 戦争に関する国家の意思、判断は、厳しい検証を受けなければならない。さもなくば、今後の国家運営、とりわけ外交と安全保障政策に何の教訓も残さないことになる。 厳しい検証は必要だろうと思う。この朝日新聞社説では抜けていたが、(1)イラク戦はブッシュ政権前にチェイニー中心に構想されていたこと、(2)フセイン大統領は核化を推進していたがそれに対する歯止めの機構がなかったこと（国連が機能しない）、(3)前イラク戦争から見てフセイン大統領はサウジ侵攻の構想をもっていただろうこと（アラブの首領を目論んでいた）、(4)フセイン大統領がイスラエルにミサイルを撃ち込む潜在性にイスラエルが先行して独

私は死刑反対の考えを持つようになった。理由は以前に書いた。 参院選で落選した千葉氏がなお法相にあることに私はなんら異論はない。 死刑執行に立ち会うことにもなんら異論はない。ただ、それに彼女の個人的な意味づけ以上のものを覚えない。 死刑執行の最終権限は国民の委託のもとで法相に委ねられている。この人を死刑にすべきではないというなら、断固署名してはならない。 死刑執行そのものに反対なら法相に就くべきではない。 まあ、さまざまに思うが、ツイッターなどを見ていてあまり同意見の人はいないようには思った。 追記 ⇒はてなブックマーク - fhvbwxのブックマーク fhvbwx 政治, 社会 "　死刑執行そのものに反対なら法相に就くべきではない。"法務大臣の仕事って死刑執行に署名することだけですか？ 2010/07/30 突き詰めれば、そういうことだよ。突き詰めて考えてごらん。

⇒「辺野古」表明は「米政権の勝利」　米紙報道　：日本経済新聞 【米州総局】鳩山由紀夫首相が沖縄の米軍普天間基地（宜野湾市）の移設先を米軍キャンプ・シュワブ沿岸（名護市辺野古）としたことは「オバマ政権の勝利であり、鳩山首相にとっては屈辱的な後退だ」。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は23日、「沖縄の米軍基地で日本が軟化」と題する記事でこうした見方を伝えた。 同紙は首相が沖縄県を訪れ、移設先を辺野古とする方針を伝えた際、反対派の市民らから「帰れ」の怒号を浴びたことなどを紹介。米政府は2009年８月の総選挙で民主党が大勝したことで、アフガニスタン戦争など優先課題に対する支援から日本が手を引くのではないかとの懸念を深めてきたと指摘した。 ではてブなんだが⇒はてなブックマーク - 「辺野古」表明は「米政権の勝利」　米紙報道　：日本経済新聞 kokutou_gareria 思いやり予算は米軍の人数

⇒時事ドットコム：公務員法案、１２日採決＝衆院委 衆院内閣委員会は１１日の理事懇談会で、国家公務員法改正案の扱いを協議した。１２日採決を求める与党に対し、野党は「審議不十分」と反発して物別れに終わったが、与党は同日中に採決する方針。同改正案は同日中に内閣委で可決され、１３日に衆院通過する見通しだ。 改正案は、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を内閣官房に設置することが柱。民主党の国対幹部は１１日、「野党が反対しても、委員会で採決する」と述べた。 これで郵政も押し切ると。 普天間問題とか口蹄疫問題とか、実は煙幕なんじゃないかな。

代わりにニュースを眺めてみると、おや。 ⇒ニューズウィークの売却検討　NHKニュース 景気低迷の影響でアメリカの新聞社や出版社が経営難に苦しむなか、アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」は、傘下にある週刊誌「ニューズウィーク」の売却を検討していることを明らかにしました。 「ワシントン・ポスト」は５日、１９６１年に買収して以来傘下にある「ニューズウィーク」の売却を検討していると発表しました。その理由について、「ワシントン・ポスト」のグラハム会長は、「ニューズウィーク」が過去３年間にわたって大幅な赤字を記録し、ことしも引き続き赤字を計上する見通しであることをあげたうえで、「ニューズウィークは重要な雑誌であり、現在の状況の下では、ほかにふさわしい場所があるのではないかと考えている」としています。「ニューズウィーク」は１９３３年の創刊以来、政治や社会全般に関する特集記事などで知られ、日本版も発行さ

鳩山さん、ご自身も認めたように、「認識が浅かった」 ⇒asahi.com（朝日新聞社）：「公約は選挙の時の党の考え方」４日の鳩山首相（２） - 政治 【抑止力認識の変化】 ――抑止力、日米同盟の重要性を話したが、それは去年の時点ではそのような認識が浅かったと言うことか。県民への十分な説明になっているか。 「あの、私は海兵隊というものの存在が、果たして直接的な抑止力にどこまでなっているのかということに関して、その当時、海兵隊の存在というもの、そのものを取り上げれば、必ずしも、抑止力として沖縄に、存在しなければならない理由にはならないと思っていました。ただ、このことを学べば学ぶにつけて、やはりパッケージとして、すなわち海兵隊のみならず、沖縄に存在している米軍の存在全体の中での海兵隊の役割というものを考えたときに、それがすべて連携をしていると。その中での、抑止力というものが維持できるんだという思

ああナイチャー。 沖縄は太平洋戦争末期、米軍との激戦で多くの犠牲者を出した。米軍は戦後、「銃剣とブルドーザー」で基地を拡大した。本土復帰後３８年になるが、在日米軍基地の４分の３が集中したままだ。怒りのマグマはきっかけさえあればいつでも噴出する状態だった。沖縄の過剰な基地負担の軽減が緊急課題であることを改めて示したのも今回の事態だ。 沖縄戦で犠牲を出したのは、基本的には、日本側のミス。日本国は非戦闘員を守る義務がある。これを「米軍との激戦で多くの犠牲者を出した」としゃらっと言ってのけるのがナイチャー。 「米軍は戦後、「銃剣とブルドーザー」で基地を拡大した」けど、そもそも軍政下におかれていた。内地も軍政下にあったけど、その後の対応はどうだったかという点で沖縄も見ていく必要がある。もうちょっというと、日本が「独立」したとき、日本ではない沖縄に米軍が移されたりした。であれば、沖縄が日本に復帰したら

小沢氏起訴相当とした検察審査会の議決が話題。話の脱線が多いように思えた。 Twitterとか見ていると、検察審査会への批判も目にしたのだが、どうも検察組織と勘違いしている人がいるようだ。検察審査会というのは、市民による判断なので、いわゆる市民派が本物の市民を批判しているという珍妙な構図になっている。 追記 ⇒はてなブックマーク - 今日の大手紙社説 - finalventの日記 mahal 司法 つか、全く証拠の気配も示さずに「本当の市民」かどうかをセルフジャッジする人が司法を論う姿には、胸が熱くなるな。 2010/04/28 「証拠の気配」って、制度がそういうふうにできているのだよ。あるいはこの制度が市民を代表していないという疑念があるのかな。そうであれば、我々はそれを改革する市民としての義務がありますよ。追記：コメント欄にて、mahalさんはそうした意図ではなかったとの話がありました。

相手のある交渉事をすべてガラス張りにすることはできない相談だろう。しかし、首相は迫る期限に追い立てられ、苦し紛れの対応を繰り返しているようにしか見えない。 もはや時間は限られている。「県外」への道が開けなければ、当面は沖縄に負担を担ってもらわざるをえなくなってしまう。 首相は今、全国民に一度きちんと説明すべきである。県外移設にどう取り組んできたのか。安全保障上の要請と基地周辺の住民への配慮との接点を、米国とどう話し合ってきたのか。今後の沖縄負担をどう考えていくのか。 でないと負担を国民全体で分かち合おうとの提起さえも色あせてしまう。 朝日新聞はどうお考えですか。　県外移設説得のキャンペーンを張っていただきたいものですが。 ご参考までに⇒衆議院会議録情報　第１４０回国会　日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会　第５号 ○野中委員長　この際、本案に対し、鈴木宗男君外五名から、

⇒NHKニュース　自民新綱領 民主との違いを 自民党は、政権構想会議が党がこれまで掲げてきた「小さな政府」を改め、「不必要なことをしない政府」を目指すなどとする勧告をまとめたことを受けて、党の憲法に当たる「綱領」を来月２４日の党大会で改定するため、総理大臣経験者も参加する委員会を新たに設けて作業に着手しました。この中では「品性ある国民、品格ある日本」を目指すとしたうえで「『和ときずな』の暮らし」など「保守主義」を強調するとともに、「不必要なことをしない政府」で、財政規律を重視する姿勢を打ち出し、民主党との違いを明確にしたいとしています 安倍ボクちゃん元総理路線ですね。あれは、あの大所帯ならしかたないということだったけど、小さな自民党になってやることじゃない。 福田元総理みたいにたんたんとこなしていけばいいのに。というたんたんがぶち切れたが。 麻生元総理は、表向きは安倍路線だったけど、実質は

財政の問題はすべて増税で解決できるし、それが財務省のシナリオ。 日本の崩壊まではまだ3年の猶予がある。麻生さんが全治三年と言ってたとおり。 もうダメに見える普天間問題だが、徳之島案が通れば、米国が折れる可能性はある。 ⇒首相「腹案」に痛烈な「ノー」…徳之島 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 政府筋によると、徳之島移転は、島北西部沿岸の徳之島空港の２０００メートル滑走路を活用する案が軸だ。この長さだと、米軍が数年後導入予定の「ＭＶ２２オスプレイ」（ヘリと飛行機の機能を兼ね備えた垂直離着陸機）の運用にも十分だ。ただ、ヘリ収容施設がないため、滑走路周辺の干潟を埋め立て、格納庫や駐機場を新たに建設する必要がある。 さらなる難題は、徳之島と沖縄本島の距離が約２００キロ・メートルあることだ。ヘリ部隊が沖縄の陸上部隊と訓練するには片道約１時間以上、オスプレイでも片道４０分余りかけて

寝坊した。産経新聞一面の梅田さんのコラムが興味深いものだった。思索を深化させていくと逆に読む人が限定されていく。その限定を緩和させると、単純化・図式化が進む。しかたがないとは言える。ネットに掲載されているかと見るとあった（参照）。この問題視点は難しい。 これからのウェブ世界は、こうした欧米の価値観やイデオロギーに強く牽引（けんいん）された「共有地たるグローバルウェブ」（主に英語圏）と、「政治体制や文化・言語圏に閉ざされたローカルウェブ」がせめぎあい、分断されて林立する時代を迎えるのであろう。グーグル中国問題は、そんな２１世紀のウェブ進化のひとつの方向性を示唆するものである。 私の考えでは、Google＋英語がもたらすインパクトは、文化圏や政治体制のクローズにおけるダイコトミーとは完全に重ならない。私の思索のキーワード「滑らかな浸潤」をふと想起するが、そこまではわからない。ただ、Google

「チラシ・パンフレット等広告の投函（とうかん）は固く禁じます」。こんな張り紙のあるマンションの共用部分に入り、政治的なビラを配ることが、これほど罰せられなければならないのだろうか。 執筆子、チラシ配りもアイソレートできる豪邸にお住みかもしれないけど、共用部分というのは「公」の場所ではなくマンション住民の「私」的な財産なんですよ。マンション購入のときその契約をするんですよ。 罪が成立するかの判断にあたって最高裁は、（１）荒川さんがマンション管理組合の意思に反して入った（２）玄関ドアを開けて７階から３階までの廊下に立ち入った、という点を重視した。 「管理組合の意思」というのはこの「私」的な所有者を代表しているし、許可無く「玄関ドアを開けて７階から３階までの廊下に立ち入った」は「私」的な領域への侵入。 基本的人権にかかわる重要テーマについて最高裁は、小法廷でなく大法廷で、民主主義の大原則と社会環

単身者にも便利だった江戸の暮らしだが、古川柳は「沢庵（たくあん）をへし折って食ふ独り者」などと冷やかしている。そこへいくと平成のシングルは堂々たるものだ。今年は都内のホテルがおひとりさま向けのクリスマス宿泊プランまで設けている。沢庵ならぬデコレーションケーキにひとり向かう図をなんと言い表そう。 友だちを過ごせばよいのですよ。 あと、友だちもなく、またカネもないなら、教会に行きなさい。誰が行ってもいいのですよ。

父親がNHKの集金人だったというあたりの論評を読んだことがないな。 春樹さん、未成年エロの他に、こんなところでも、がっつりタブーを破っているのに。 というか、文学が反社会的であることをここまでぐいっと飲ませるのは大した文学者だよねとは思いますね。