ティム・オライリーとシリコンバレーの贖罪
ティム・オライリーとシリコンバレーの贖罪 2024.07.10 Updated by yomoyomo on July 10, 2024, 11:00 am JST きっかけは、『ブログ 世界を変える個人メディア』や『あなたがメディア！ ソーシャル新時代の情報術』の著書で知られるジャーナリストのダン・ギルモアが、16年務めた教職を辞すという「引退」について書いているのを4月に読んだことでした。 調べてみると、彼は1951年生まれの73歳らしいのですが、ふと、自分が20年以上前からその言説を参考にしてきたベテランたちの何人かも70歳前後なのに気付きました。それは例えば、ブログやポッドキャストの発展に大きく関わったデイヴ・ワイナーや、やはりベテランブロガーにして『グーグル的思考』、『パブリック 開かれたネットの価値を最大化せよ』、『デジタル・ジャーナリズムは稼げるか』の著書で知られるジェフ・ジ
スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
アメリカ消費者物価 約31年ぶり高い上昇率 世界でインフレ圧力 | NHKニュース
アメリカの先月の消費者物価は前の年の同じ月と比べて6.2％の上昇と、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。 サプライチェーン＝供給網の混乱などを背景に世界的にインフレ圧力が高まっていて、コロナ禍からの経済の回復に向けた大きな課題になっています。 アメリカ労働省が10日発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて6.2％の上昇となり、1990年11月以来、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。 これは景気の回復でさまざまなモノやサービスの需要が高まっているのに対し、港の混雑やトラック運転手の不足といったサプライチェーンの混乱で供給が追いつかず、幅広く値上げの動きが出ていることに加え、原油の高騰でガソリンなどの価格も大幅に上がったためです。 アメリカの消費者物価は中央銀行が目標とする2％程度を大幅に上回る、5％台の伸びが5か月続いてきましたが、今回さらに上昇率が拡大しました。 世界
五輪中止なら損失1.8兆円 専門家、強行開催に警鐘も ｜ 共同通信
東京五輪・パラリンピック開催を中止した場合、経済的な損失が1兆8千億円規模に上ることが、野村総合研究所の試算で25日、分かった。一方、試算を公表した専門家は、開催をきっかけに新型コロナウイルス感染症が再拡大して緊急事態宣言が発令されれば「経済損失の方が（効果より）大きくなる」と指摘、強行開催に警鐘を鳴らした。 試算を発表したのは、木内登英エグゼクティブ・エコノミスト。大会組織委員会が昨年12月に公表した予算などを基に、国内観客の受け入れの有無や規模に応じて、チケット購入や関連する消費支出などへの影響額をそれぞれ分析した。
ティム・オライリーが「シリコンバレーの終焉」について長文を書いていたのでまとめておく - YAMDAS現更新履歴
www.oreilly.com ひと月以上前になるが、ティム・オライリー御大が珍しく Radar に長文を書いていた。テーマは「シリコンバレー終焉論」である。タイトルは、コロナ禍のはじまりだったおよそ一年前にチャートインして話題になった R.E.M. の It's the End of the World as We Know It (And I Feel Fine) のもじりですね、多分。 ティム・オライリーというと2年前に『WTF経済 絶望または驚異の未来と我々の選択』が出ており、ワタシもオライリーの田村さんから恵贈いただいたが、新しい技術がもたらす驚きを良いものにしていこうという、訳者の山形浩生の言葉を借りるなら「テクノ楽観主義の書」であった。 WTF経済 ―絶望または驚異の未来と我々の選択 作者:Tim O'Reilly発売日: 2019/02/26メディア: 単行本 ワタシはティ
米政権 巨大企業100社程度 “売り上げに課税” 主要各国に提案 | NHKニュース
企業への課税強化を打ち出すアメリカのバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案し、国際的な法人税改革で議論を主導するねらいとみられます。 国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD＝経済協力開発機構で進められています。 これについてバイデン政権は、業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案しました。 欧米のメディアは、「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えています。 トランプ前政権は、アメリカのIT企業をいわば狙い撃ちにする形で「デジタル課税」のルール作りが進むことを警戒し、国
電通を｢過去最大赤字｣に追い込んだ元凶の正体
巨額減損に人員削減。デジタル転換で出遅れたツケは大きかった。 国内広告最大手の電通グループが2月15日に発表した2020年12月期の最終損益は1595億円という過去最大、そして2期連続の赤字（前期は808億円の赤字）に沈んだ。 売上高に当たる収益は9392億円（前期比10％減）、営業損益は1406億円の赤字（前期は33億円の赤字）で、すべての段階利益で2期連続の赤字となった。「再び赤字となったことは経営者として重く受け止めている」。山本敏博社長は投資家向け決算説明会でそう口にした。 赤字の最大の要因は、コロナ禍で世界の広告市況が悪化したことを受け、過去の海外買収で膨らんだのれんの減損で1400億円超の損失を計上したことだ。さらに783億円の事業構造改革費用も打撃となった。内訳は、海外での事業統合や人員削減で500億円超、国内での早期退職で200億円超。2021年12月期にも引き続き、残りの
13歳の疑問に経済学者のまさかの回答「政府は好きなだけお金を刷っていいの？ だとしたら、なぜ税金は必要なの？」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
英ブリストル在住の13歳、エイミーの質問： 「政府は必要な時にいくらでもお金を刷れるの？だとしたら、なぜ税金は必要なの？」 「政府（及び中央銀行）は、お金を刷ってその量を増やして、病院や学校など（資金不足に陥っている）公共サービスに直接お金を渡した方が良いのでは？ その方がきっと簡単だし、問題改善につながって良いのではないかと思うのですが…」 エイミーは「お父さんに聞いてみたけれど、分からないと言われたので、投稿しました」と、米メディア「NPR」の番組「プラネット・マネー」に語っている。この素朴な疑問に対し、同番組は経済学者でMMT（現代貨幣理論）の主唱者の一人であるステファニー・ケルトン教授を招き、下記のように回答している。 MMTとは、マクロ経済学理論の一つだと言われており、近年注目を集めている。きっかけは、グリーン・ニューディールや、多額の学生ローンを背負った若者の救済を訴える米国民
やっぱブロックチェーンダメっぽい
デジタル台帳「ブロックチェーン」が支える仮想通貨ビットコインを何百万人にも紹介したステファン・トーマス氏は、心変わりした。 この記事、最初見たとき釣りかと思ったけど、釣りではなく「まあそうだよね」と言う意見だった。 ここで言われてるのは 金融機関の政治問題合意形成コストの２つが課題でブロックチェーンが実戦に不向き的なこと。 １個目は人の問題なので置いとくとして、２個目が散々。 計算にマシンパワーが必要なのと、その結果を全ノードに等しく伝えるのに何日もかかる & その過程で生じた履歴がもし採用されなかったら破棄される可能性もある。 これらの点から「速くて、堅牢な、低コストの取引台帳」なんてものはないの明らかなので、登壇テーマとして用いた身なのを棚に上げながら言うと、すぐさまこの界隈は沈静化してほしい。 ハッシュ値を最も早く生成し、その結果その解答者以外の履歴はあっていようが間違っていようが場
ソフトバンク、ガンホー株の9割売却へ 730億円で - 日本経済新聞
ソフトバンクグループがグループで保有するガンホー・オンライン・エンターテイメント株の約9割を売却することが明らかになった。ガンホーが3日深夜に発表した。ソフトバンクグループから1日に売却を打診されたという。ガンホーはTOB（株式公開買い付け）により、株式を取得する。買い付け総額は約730億円となる。ソフトバンクグループは子会社のソフトバンクと合わせてガンホー株の計28.3%（約2億7200万株
パナマ文書騒動にまつわるいくつかの誤解
「パナマ文書」の暴露により、世界の偉い人・有名人の資産隠しや租税回避が明るみに出ました。 これを発端に、いままでなじみの薄かったいわゆる「タックスヘイブン」（租税回避地）の存在が明るみになり、日本でもひろく報道・議論されるようになりました。 しかしながら、このような議論のなかで、いくつかタックスヘイブンにまつわる誤解が生まれているような気がしますので、これを機会に少し整理してみたいと思います。 （2016/4/10 03:15追記しました） はじめに書き手（増田とします）は民間企業の中の人ですので、もちろん中立的な観点からお話ができるよう配慮はしますが、いくらか企業寄りの、バイアスのかかった記事になってしまう可能性があることを申し添えます。 記載内容は厳密には異なる場合、細かい部分を捨象している場合や例外が存在しており、あらゆる場面で正確性を担保できるものではありません。 「企業はタックス
エンゲルス「イギリスの労働階級」終わった！ - 山形浩生の「経済のトリセツ」
ちょっと気が向いて、若き日のエンゲルスのルポを訳しはじめたのが1年ほど前だったけど、ぼちぼちやってるうちに終わりました。 エンゲルス自身が若書きだと言っているので、若々しくしてみた。産業革命の成果にものすごく興奮しつつ、一方で労働者のひどい状況を実地に見て本当に怒っているのがよくわかる、たいへんにおもしろい文章。エンゲルスは理論家としてはアレながらイデオローグとして優秀だったらしいけれど、ルポライターとしてもお見事、というのは訳し終わってもやはり思うね。 イギリスにおける労働階級の状態 (pdf 682kb) e-pub版はこちらできちんとしたものを作ってくれました〜 densabi.hatenablog.com 産業革命の成果に対する興奮は伝わってくるし、また当時のスラムの惨状は匂ってくるような迫真の描写。すごい。これを読んで「いまの日本も同じだ、労働者は虐げられている！」といった感想を
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4月の企業物価10.0%上昇 1980年以来の2ケタの伸び - 日本経済新聞
TikTok買収合戦、Oracle勝利へと米報道 Microsoft離脱 - 日本経済新聞