東京女学館大学（東京都町田市）を運営する学校法人東京女学館の理事会は、同大の学生募集を来年度から停止することを決めた。現在の１年生が卒業する２０１６年３月で閉校する方針だ。決定は４月２１日付。学生の定員割れが続き、約２５億円の累積赤字があるという。東京・広尾にある小中高校は、運営を続ける。 　理事会は４月下旬、教職員や文部科学省に大学閉校の方針を伝え、学生らに通知文を発送した。５月１日からは、学内で学生らへの説明会を始める予定。教職員からは「教授会に何も知らせないまま決めた」などと反発の声があがっている。 　同大は、１９５６年に開設された短大を前身とし、０２年に国際教養学部のみの４年制大学となった。初年度納付金が１７９万円と、女子大の中では高めだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら

（英エコノミスト誌　2012年4月21日号） 製造業のデジタル化は、モノの作り方を一変させ、雇用に関する政治のあり方をも変えるだろう。 最初の産業革命は、18世紀後半に英国で始まった。きっかけは繊維工業の機械化だ。それまでは何百もの織工たちの家で面倒な手作業により行われていた仕事が、1つの綿織工場にまとめられた。工場の誕生である。 第2の産業革命が起きたのは、20世紀の初めだった。ヘンリー・フォードが流れ作業の組み立てラインを完成させ、大量生産の時代の到来を告げた時のことだ。この2度の産業革命は、人々を豊かにし、都市化を促した。 そして今、第3の産業革命が進行している。製造工程がデジタル化されているのだ。本誌（英エコノミスト）の今週の特集記事が論じているように、この産業革命は企業にとどまらず、それ以外の多くを変える可能性を秘めている。 いくつもの目覚ましい技術が融合し始めた。賢いソフトウエ

枝野幸男経済産業相（４７）は迷っているのか。先週末、会ってみた。取材を終えて最も印象に残ったのは「私はロベスピエールになりたくないのです」という一言だった。 マクシミリアン・ロベスピエール（１７５８〜９４）はフランス革命の指導者である。恐怖政治の代名詞でもある。理想に忠実な弁護士だった。政権を掌握するなり急進的な改革へ突き進み、政敵を次々処刑し、最後は自分が処刑された。 枝野は、定期検査中の原発の再稼働を一切認めない選択は無理な急進的改革だと考える。直進を急げば混乱を広げ、かえって理想（脱原発）から遠ざかると見る。以下、漸進主義を掲げる枝野の弁明である。 −−発言の修正が続くのは働きかけがあるから？ 「いや、（働きかけは）ないですね。（私は）基本的に脱原発ですが、すべての原発をこのまま止め続けた場合、無理な節電と電気代値上げは避けられず、中小企業倒産、雇用不安の連鎖で社会が混乱する。そうな

＜１面からつづく＞ 迷彩服にマスク、ゴーグル、ゴム手袋姿。８人は無言で作業を開始する。ブルーシートを張った６メートル四方の空間。特殊な車両から延ばしたホースで水を出す。ていねいに、泥を落としていく。 昨年３月１８日から宮城県角田市の警察署のわきで行われた陸上自衛隊の「遺体洗浄」の現場は、とても静かだったという。自衛隊では初めての任務。マニュアルも、上官からの指示もない。隊員たちは手でさするように水をかけた。１人が背中に手を差し入れると、別の何人かでゆっくり抱くように持ち上げて背中に水を当てる。髪にからまっているのは泥なのか草なのか。それらを溶かしてゆく。 「ご遺体とは思っていませんでした。『家に帰れるのを待ちわびている方』だと考えていました。お顔をきれいにしたり、警察の検視で傷口が見えやすいようにしたりしながら、『ようやく帰れますね、よかったですね』と心で思うようにしていました」 遺体の洗

自民党は9日、仙台市で全国政調会長会議を開き、次期衆院選のマニフェスト（政権公約）原案を発表した。消費税率について2010年の参院選公約を踏襲し、「当面10％」とする方針を明記。年金に関しては「現行制度の基本を堅持」しつつ無・低年金対策を進めるとし、最低保障年金創設を掲げる民主党との違いを明確にした。 同党は今国会中の衆院解散を目指しており、党内論議を通じて早期に成案をまとめたい考えだ。谷垣禎一総裁は同会議であいさつし、「選挙で一番基本的な武器になるのが政策だ。政策をまとめ上げ、徹底的に議論して与党を追い詰めていく」と決意を語った。 原案では、消費増税を含む税制抜本改革とともに行財政改革を推進する姿勢を強調。「行政改革推進会議」を政府に設置し、省庁再々編も視野に「真の政治主導で中央省庁改革を実行」するとした。 円高・デフレ対策も重視し、政府と日銀が協定を結んで2％の物価目標を設定する

伝わるINFOGRAPHICS〈ツタグラ〉テーマ3「これからの働き方を表現」藻谷浩介氏のセッション資料の人口推移グラフを動的に閲覧できるように再現。

1970年奈良県生まれ。大阪大学経済学部卒業、東京大学経済学博士（東京大学大学院経済学研究科博士課程修了）。現在は慶應義塾大学経済学部助教授。財政制度等審議会専門委員、産業構造審議会臨時委員。地方財政のエキスパートとして、政策面でも積極的に発言を続ける若き財政学の俊英として知られる。著書に『三位一体改革　ここが問題だ』（東洋経済新報社）、『入門　公共経済学』（日本評論社）、『財政学から見た日本経済』（光文社新書）、『アリとキリギリスの日本経済入門』（東洋経済新報社）など多数。 公式サイト：土居丈朗のサイト 景気こそやや上向きかげんの最近の日本経済。しかし、膨らみきった借金を返済するメドは立たず、財政危機が毎日のように叫ばれています。はたして、財政再建の道はあるのか。そもそも借金をし続けるのはどうしてマズイのか。郵政民営化、三位一体改革ってどうなの？　『財政学から見た日本経済』『三位一体改

３月３０日、消費増税法案が３０日閣議決定された。野田首相は「政治生命をかけて今国会中に成立させる」と退路を断って臨むが、法案成立への展望は全くみえてこない。写真は国会議事堂。２００９年８月撮影（２０１２年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　３０日　ロイター］　消費増税法案が３０日閣議決定された。野田佳彦首相は「政治生命をかけて今国会中に成立させる」と退路を断って臨むが、法案成立への展望は全くみえてこない。 ねじれ国会の下では野党の協力なしの成立は望めず、逆に、法案への反対を明言している小沢一郎民主党元代表グループから５２人以上が反対に回れば衆院でも否決される。法案の成立は野党の同意が得られる「話し合い解散」など限られたケースに絞られる。「野田首相、小沢民主党元代表、谷垣禎一自民党総裁の『チキンゲーム』で、視界ゼロ」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏）との声があがっている。 ＜委員

出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。 記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2014年2月） バーナム効果（バーナムこうか、英語: Barnum effect）とは、星座占いなど個人の性格を診断するかのような準備行動が伴っているため、誰にでも該当するような曖昧で一般的な性質を表す記述を、自分、もしくは自分が属する特定の特徴を有する集団だけに当てはまる性質だと捉えてしまう心理学的な現象である。 1956年にアメリカ合衆国の心理学者のポール・ミール（英語版）が、興行師のP・T・バーナムの "we've got something for everyone"（誰にでも当てはまる要点という物が存在する）という言葉に因んで名付けた。アメリカ合衆国の心理学者バートラム・フォア（英語版）名をとってフォアラー効果（英語: Forer effect）