気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国などが参加するTPP（環太平洋パートナーシィプ協定）に参加すると日本の農業は壊滅すると、農林水産省や農協が叫んでいる。 しかし、これは杞憂だ。1993年に妥結したウルグアイ・ラウンドの時に何が起きたか、思い出していただきたい。同交渉では、「一定量以上輸入しない」という数量制限を関税に置き換える「関税化」が大問題となった。農林水産省や農協に「関税では輸入が増えるのを止められない」と言われた農家は「関税化すると農業は壊滅する」と叫んだ。来日したGATT（関税および貿易に関する一般協定）事務局長が「内外価格差を関税に置き換えることが目的だ。1000％以上の関税でもよい」と言っていたのだが、農家には正しく伝わらなかった。 結局、関税化は日本農業に

グローバリゼーションが避けて通れない時代だ。グローバルなビジネスに取り組むということは異なる文化、異なる強みを持つグローバルな競争相手との戦いを意味する。日本人ビジネスマンにとってはある意味でしんどい土俵である。 ところがグローバルな成長領域のキーワードの中に一つ、日本人が本質的に非常に得意なものが登場してきた。それが今回取り上げるゲーミフィケーションである。 IT（情報技術）の世界では毎年のようにビジネスの新しいトレンドを生み出すキーワードが示されて、大企業はこぞってそのキーワードに投資を始める傾向がある。IT分野のトレンドに強いコンサルティング会社のガートナーが2011年に、新たな有力トレンドの一つだとしてゲーミフィケーションを取り上げたことで注目度が高まった。 ゲーミフィケーションとはゲームにすることではない ゲーミフィケーションの定義には論者によって幅があるようだが、私なりに定義を

重大局面に入った関西電力大飯原子力発電所の再稼働問題。橋下徹・大阪市長の仕掛けで衆院選の争点にも浮上してきた。枝野幸男・経済産業相らキーマン同士の暗闘が激化している。 消費増税と並び野田佳彦政権を揺るがす原子力発電所再稼働問題。枝野幸男・経済産業相が4月14日、西川一誠・福井県知事に関西電力大飯原発3、4号機の運転再開への協力を求め、国と関係自治体の調整は重大局面に入った。 政府は地元の同意や理解が得られたと判断した段階で再稼働を決める方針だが、周辺自治体の首長らが反発を強めている。中でも「大阪維新の会」の代表を務める橋下徹・大阪市長は「民主党政権を倒すしかない」と再稼働問題を次期衆院選の争点に据える意向も表明。中央政界の動揺を誘っている。 この問題を巡り、担当閣僚の枝野氏の対応に厳しい視線が向けられる。 今月2日に「現時点では私も再稼働に反対だ」と発言しながら、翌3日には「私個人の見解で

薬のネット販売に反対するドラッグストア業界に変化の兆し。その必要性を認める報告書を業界団体が発表する見込みだ。極端な是非論を乗り越えて、建設的な議論に進めるか。 現在は事実上、禁じられている薬のネット販売で、新たな動きが出てきている。「OTC薬（大衆薬）のネット販売が、社会的に必要とされているという認識はある」。こう話すのは日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）の宗像守事務総長だ。 薬のネット販売は2009年に施行された改正薬事法と付随する省令によって事実上、禁止されている。JACDSは「ルールのないネット販売は安全性が担保できない」として、議論を主導してきた団体の1つ。それがここにきて一歩踏み込んだ姿勢を見せ始めている。 昨年10月から今年3月にかけて、JACDSは大学教授や弁護士などを委員とした「医薬品の安全で円滑な提供方法を考える有識者会議」を開催してきた。4月上旬にも発表され

ピーター・ドラッカーやマイケル・ポーターといった経営学の大家が著した“古典”を読むだけでは、複雑さを増している現代のビジネス現象を解明し、競争を勝ち抜く戦略を見いだすことはできない。現在進行形の事象から得られた最新の知見を学び、戦略を組み立てることが必要だ。 この新コラムでは、気鋭の経営学者たちが現代経営学の最先端の世界へと誘う。まずは、ポーターらが確立してきた競争戦略論の新潮流について、4人の俊英に解説してもらう。 今回は引き続き、ベストセラー『ストーリーとしての競争戦略』（東洋経済新報社）を著した楠木建・一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授に聞く。前回に「静止画の羅列」でストーリーになっていない戦略は、真の戦略ではないと喝破した同教授は、ストーリーとしても優れた戦略の条件について語る。 （取材構成は、秋山 基＝ライター） （前回のストーリーになっていない戦略は本物ではないから読む） ―

ヨーロッパでは2009年末にギリシャの債務危機が深刻化して以来、景気に暗雲が垂れ込めている。だが、ドイツ経済だけは快進撃を続けている。同国は2010年に3.7％、2011年に3％と他のユーロ加盟国を大幅に上回る成長率を記録した。前回お伝えしたように、2011年の輸出額は1兆ユーロの大台を超えて過去最高。自動車の輸出台数は、2010年に前年比23.7％、2011年に同6.6％増えた。2011年のドイツの勤労者数は4100万人を突破し、史上最高の水準に達した。 ドイツ経済はなぜこれほど好調なのか。日本ではよく「ユーロ安のせいだ」という意見を聞く。確かに、欧州債務危機の影響でここ数年、円やドルに対するユーロの交換レートが大幅に下がったのは事実である。ドルに対するユーロのレートはこの5年間で8.6％、円に対しては5年間で32.8％も下落した。これが、ユーロ圏外向けのドイツの輸出にとって追い風になっ

米グーグルが、スマートフォンやタブレット端末向けのアプリ配信で、初めての月額課金サービスを導入することがわかった。アプリ1本ごとに売り切りにしている現在の課金モデルだけでなく、毎月少額の料金を利用者から徴収できるようにする。 コンテンツの月額課金は、NTTドコモのiモードなどが成功させたビジネスモデル。アプリ開発会社は、毎月継続的な収入が見込めるため良質なコンテンツを開発できる一方、月ごとの課金が少額になるため、利用者の心理的負担も軽くなる。 グーグルが主導するアンドロイド陣営のスマートフォンは台数では米アップルの「iPhone」に肩を並べるものの、アプリ配信による収益化が課題だった。「日本発」の課金モデルを導入することでコンテンツ会社を囲い込み、アップル陣営に対抗する。 だが、新課金モデルはグーグルのアプリ配信基盤の上だけでしか認めない方針。新たな囲い込み戦略は、外部の課金基盤を使ってす

日経ビジネスオンラインで連載を執筆している加藤嘉一氏と田村耕太郎氏が、「リアル」の場でひざを交えて語り合った。加藤氏は北京を拠点に、中国をウォッチ。日中をつなぐ「日本海の架け橋」になるべく、中国の今を日本に向けて発信している。同時に、中国の視点から日本を見る環境にある。 一方の田村氏は米国のシンクタンク、ランドに籍を置き、米国及び世界の動向を研究している。その視野は政治からビジネスまで幅広い。同時に、米国の視点から日本を見る環境にある。 米国や中国から見て、日本はどのように映っているのか？　日本の課題は何か？　加藤、田村両氏が語りあった。

シャープは27日、台湾のEMS（電子機器の受託製造サービス）最大手である鴻海（ホンハイ）グループと業務・資本提携することで合意したと発表した。ホンハイグループを引受先とした約669億円の第三者割当増資を近く実施する。同グループの出資比率は約10％となり、日本生命（4.52％）を上回る事実上の筆頭株主になる。 さらに、大阪府堺市にある液晶パネル工場を運営する「シャープディスプレイプロダクト（SDP）」の株式46.48％を鴻海精密工業の郭台銘董事長に660億円で譲渡。シャープは液晶テレビ事業で苦戦しており、2012年3月期に過去最大となる2900億円の連結純損失に転落する見通し。今年創業100周年を迎えるシャープは外資との資本提携という最大の転機を迎える。 「エレクトロニクス事業においては、垂直統合モデルは既に限界を迎えており、協業を進めることが重要。今回の提携は、シャープの設計・開発力とホン

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「小銭」で考える正義 これからしばらく、「正義とは何か」という総合タイトルのもとで、さまざまなテーマについて考えてゆきたいと思う。今回は「ひどいと思う」というテーマで、さまざまな正義の欠如について全体的に考えてみよう。正義という言葉は、重い言葉で、正面から扱うと大上段に構えたくなるものだ。フッサールはどこかで、「小銭で考える」ことを勧めていた。高額の貨幣ではなく、身近な通貨で、手元にある言葉から考えてゆくことで、意外と考えることの道が開けてくるものだと思う。 正義という語はもとは儒教の用語で、『荀子』の「正名」編に「正利にして為す、之を事と謂い、正義にして為す、之を行と謂ふ」[1]とあり、「人として踏み行うべき正しい道理」の意味をもっていた。

北朝鮮は11月23日、北朝鮮からわずか12キロメートルしか離れていない、韓国領の延坪島を砲撃した。この砲撃で、韓国海兵隊の兵士2人と民間人2人が死亡し、南北関係と米朝関係の緊張が高まった。なぜ、北朝鮮は民間人の居る島を突然砲撃したのか。この背景には、石油が底を尽き崩壊に直面する北朝鮮軍の危機と、強硬派軍人の台頭、軍内部の主導権争いがある。また、中国による6カ国協議主席代表の緊急会合の提案は、国連安保理での問題処理を回避するための作戦であった。 米韓軍の常識：北朝鮮軍が使える石油はわずか30万トン 北朝鮮軍には、もう石油が無い。これが、今回の事件の軍事的背景である。北朝鮮の軍は、年間どのくらいの量の石油を使用できるのか？　想像できないほど少ないのだ。日本ではこの事実を、専門家はもちろん政治家、外交官もまったく知らない。これを知らずに砲撃事件を考えると、判断を誤る。 いっぽう、韓国軍と在韓米軍

日産自動車の新型「マーチ」の輸入開始が、自動車業界に衝撃を与えている。国内生産してきた主力車の移管は、部品メーカーにさらなる海外生産を迫る。円高による完成車メーカーの海外シフトで、国内空洞化がいよいよ本格化する。 「ついに（日産自動車の）『マーチ』の生産が国内から消える。部品メーカーも生産の海外移管は避けられない」。サスペンションなど自動車の足回り部品を手がける旧日産系部品メーカー、ヨロズの志藤昭彦会長は、深刻な表情でこう語る。

年に1度の健康診断にストレス調査を盛り込む案が浮上した。うつ病の早期発見は自殺防止の有効な手立てではある。長妻昭厚労相は前向きだが実現にはハードルが山積する。 うつ病などの精神疾患につながるストレス状態を測り、メンタルヘルス（心の健康）の不調者を洗い出す調査を年に1度の健康診断において義務化する可能性が浮上している。 厚生労働省自殺・うつ病等対策プロジェクトチームは、5月28日に5分野からなる対策を発表した。その1つである「職場におけるメンタルヘルス対策・職場復帰支援の充実」に、管理職に対する教育や、産業保健スタッフの養成などとともにメンタルヘルス不調者の把握が盛り込まれている。 現在、労働安全衛生法では血圧や肝機能、血糖値、尿など11の項目で年に1度の診断を事業主に義務づけている。厚労省の担当者によると、ストレス診断を12番目の項目にするのか、強制力を伴わない指針として発表するのかは今の

米ツイッター社が突如、「広告禁止」を宣言したことが話題に。「誤解」との指摘もあるが説明不足で広告業界の混乱が続く。存在感の大きさ故にパートナーとの丁寧な対話が求められる。 「ツイッターでつぶやき広告が禁止に」。5月下旬、国内外のインターネットはこの話題で騒然となった。 事の発端は米ツイッター社が5月24日、公式ブログで自社が手がける以外の広告を禁止すると受け取れる宣言をしたこと。同社は併せてAPIと呼ぶツイッターとのシステム連携に必要な技術の利用規約を改訂した。 ツイッターは140文字以内で利用者の投稿（つぶやき）を受け付けるミニブログなどと呼ばれるネットサービス。今や1億人以上が閲覧するまでに成長した一大メディアによる突然の方針変更に、広告業界は混乱に陥った。 システム修正を余儀なく ネット広告代理店大手のオプトは同5月24日、ツイッターのつぶやきを利用する「つあど」と呼ぶ広告サービスを

一方で、インターネット広告だけが伸長している。ネット広告費は昨年、初めて新聞の6739億円を抜いて7069億円に達し、テレビ広告に次ぐ第2のポジションを得た。 気をつけなければいけないのは、ここに肥大化するつぶやきメディア「Twitter（ツイッター）」の効果が、ほとんど反映されていないことだ。 ツイッターは、リーチという意味でも伝播力という意味でも、各マスメディアを凌ぐ勢いで成長し続けている。 ツイッターの正体とは、情報の発信者と受信者をダイレクトにつなげ、情報の評価や加工、伝播といった、マスメディアが担ってきた機能をも包含するプラットフォーム（詳しくは、前編、後編をお読みください）。 このプラットフォームを舞台に、情報発信の場を既存メディアに頼っていた著名人や大手広告主は、次々と自らつぶやき始めた。そして、既存メディアを介さず、直接、視聴者や読者を獲得しようと精を出している。 こうした

2月19日、千葉景子法務大臣は選択的夫婦別姓制度の導入を目指す民法改正の概要を明らかにした。 鳩山首相は16日、「私自身は夫婦別姓に前から基本的に賛成している。認めてもいいんじゃないか」と発言した。千葉法相は3月12日の閣議決定を目指しているようだ。 それに対して、与党の一角を占める国民新党代表、亀井静香氏は、「国民新党が与党である限り、外国人参政権と夫婦別姓は認めない」と突っぱねた。 国連から勧告受ける 千葉法相が提出する法案の柱は、男女差別の撤廃を目指すもので、婚姻年齢の統一など様々な改正が含まれる。特に議論となりそうなポイントは2つだ。 1つは、選択的夫婦別姓である。結婚時に、夫婦で同じ姓を名乗る必要はなく、希望により、夫婦同姓か、夫婦それぞれの姓を名乗り続けるか、好きな方を選択できる制度のことである。子どもはどちらかの姓で統一する案が有力である。 もう1つは、非嫡出子と嫡出子の相続

（前回「デフレの正体は『思い出より、おカネ』と思う心にあり」から読む） ――　さて、続きです。前回は、消費をしないということよりも、おカネを大事にする、つまり物よりお金の価値が相対的に高まっている状況が「デフレ」なんだと。だとすると、自罰的な「耐える」方法論は解決の糸口にはならないというお話だったかと思います。 そこで最初に取るべきは「目標を明示した金融緩和」というのが、『日本経済復活 一番かんたんな方法 』の主張ですよね。 具体論は本を読んで頂くとして、このような、「デフレと、デフレからの脱却」に関連した議論を聞いていて気になるのは、お互いの時間軸を合わせた話になっているんだろうかという点なんです。「目先、短期的に考えてこういうことをすべきでしょう」というお話と、「中長期の方針としてこうあるべきでしょう」というお話、さらにいえば「自分たちの子供、あるいは孫の世代のために」という長期、超長