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フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の著書「Capital in the 21st Century（21世紀の資本論）」が米国で大論争を巻き起こしている。米経済学者のポール・クルーグマン氏はニューヨーク・レビュー・オブ・ブックス誌で同書を評して、「世襲財産の力の拡大を抑制」したいと願う人々への「召集」と書いた。保守派の論客はピケティ氏の「ソフトマルクス主義」（こう言ったのはアメリカン・エンタープライズ研究所のジェームズ・ペトクーカス氏だ）やタイトルであからさまにマルクスの「資本論」に触れていることにやきもきしている。 　データが詰まった600ページを超える著作の中で、ピケティ氏は資産の収益率が長期的には経済全体の成長率より高いため、資本主義は不平等の悪循環を生むと主張している。ピケティ氏によると、不平等の拡大によって現代社会が新たな封建的な体制に変貌する恐れがあるという。彼は（所得にではな

経済的格差は長期的にどのように変化してきたのか？　資本の蓄積と分配は何によって決定づけられているのか？　所得の分配と経済成長は、今後どうなるのか？　決定的に重要なこれらの諸問題を、18世紀にまでさかのぼる詳細なデータと、明晰な理論によって解き明かす。格差についての議論に大変革をもたらしつつある、世界的ベストセラー。 「本年で、いや、この10年で、最も重要な経済学書になると言っても過言ではない」 ポール・クルーグマン（プリンストン大学教授） 「地球規模の経済的、社会的変化を扱った画期的著作だ」 エマニュエル・トッド（フランス国立人口統計学研究所） 「時宜にかなった重要書だ」 ジョセフ・スティグリッツ（コロンビア大学教授） 「かれの解決策に賛成するにせよ、しないにせよ、資本主義を資本主義から救おうとする人たちにとって正真正銘の課題だ」 ダニ・ロドリック（プリンストン高等研究所教授） 「この事実

地方公務員といえば、仕事がラクで給料も安定している――。そんなイメージを持つ人も多いだろう。しかし、…地方公務員といえば、仕事がラクで給料も安定している――。そんなイメージを持つ人も多いだろう。しかし、そんな「聖域」に守られていた彼らにも、徐々にコストカットの手が忍び寄っているようだ。 報道などによると、政府は公務員の給与を削減しなかった地方自治法に対して、「がんばる地域交付金」という公共事業の補助金を減らすという。 給与を減らさなかった市町村に「制裁」 12～13年度にかけて、国家公務員の給与は平均8％ほど下がっており、地方自治体にも同様の措置を求めていた。しかし13年10月の総務省調べでは、26.7％の自治体がこの削減に応じていなかった。 そこで、応じなかった自治体に対して、国は補助金を1000万円前後減らすという。新藤義孝総務相は4日にこの削減について、 「行革努力をしている

アベノミクスによる円安と株高が、日本経済の構造転換を浮き彫りにしつつあります。個人消費に回復の兆しが見られる一方で、円安にもかかわらず輸出の回復が遅々として進みません。両極端なこの現象は、日本が輸出主導型の経済から個人消費主導型経済への変化を示している可能性があります。 本格的に個人消費が拡大？　昨年末に日経平均が上昇を始めてから、個人消費の拡大が顕著になってきています。当初は高級ブランドや外車など富裕層向けの商品が中心であったことから、株高による限定的な資産効果（手持ち資産の価格が上がることで購入意欲が高まり消費が増えること）と思われていました。しかし、3月に入ると衣類や生活用品の売上増加など、消費拡大が中間層にも波及していることを示す兆候が出始めました。4月に入って多少の減速が見られるものの、個人消費の堅調さが目立っています。 円安にもかかわらず、輸出が回復しない　一方で、日本経済の柱

まず、↓の5ページ目（各頁の下にふられている元の頁番号では115ページ目）をご覧下さい。 http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/tyousa/tyou077-05.pdf ここには、以下のような記載があります。 国民経済計算において、以下の貯蓄・投資バランス式が成り立つ。 (S-I)+(G-T)=X-M これは恒等式であり、事後的には必ず成立する。 これは、「国際金融」でなくても、「マクロ経済」の授業であれば、あるいは、一般人向けのマクロ経済の概説書であれば、まず間違いなく説明されている超基本的な式です。 この式の意味は、一国に於いて、「民間の貯蓄と投資の差額」と「政府の支出と収入の差額」を合計した数字は、事後的には常に経常収支に等しい、という意味です。国内を民間と政府に分けないで考えれば、「国全体として投資>貯蓄だった場合、その差額は経常収支の黒字になる」

前原氏は、日銀による外債購入や政府との政策協定（アコード）の実現などさらなる金融緩和が必要と主張しており、会合では日銀が掲げる事実上のインフレ目標の達成に向けたさらなる取り組みを求める可能性がある。 前原氏は、前任の民主党政調会長時代から早期のデフレ脱却に向けて、一段の金融緩和が不可欠との見解を繰り返していた。１日の経済財政担当相就任後もそうした持論を展開。２日の会見では、日銀が２月１４日に、消費者物価の前年比上昇率１％をめざす事実上のインフレ目標を導入したことや、同時に追加緩和に踏み切ったことを指摘し、「日銀の本気度と（目標を）実現するための努力をしっかり政府からお願いしていく、あるいは話し合いを強めていくことが大事だ」と強調した。

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

すでにいろんなところで話題になっているので詳細な紹介は不用だと思うけど、明治以降から現代までの財務省（旧大蔵省）の流れを、特に今日的な話題である財政均衡的な発想（その一部に増税議論がある）の発祥とその展開、現代の問題までを実に明瞭に整理した、日本の現状に関心のある人、誰もが読むべき必読書でしょう。 倉山さんはさすがに論客だけあって、本の書き方も鮮やかです。まず結論をずばり本書の冒頭で提起して、読者の心をつかみます。 「最初に断言します。デフレ不況下で恒久的増税を行うーこの政策は完全な誤りであると。そして、もしこのデフレ不況下で恒久的増税が実現すれば、それは日本の近現代史上、初めてのことであると。さらに、増税は大蔵省百五十年の伝統に反する行為だと」 財務省はそのホームページを検索すればわかるように、ネット情報も豊富でアーカイブも充実していますが、その膨大な資料を駆使して、倉山さんは財務省の歴