今回の参議院選挙では、「消えた年金問題」をきっかけに、各党の間で遅まきながら年金についての政策論争が繰り広げられた。きっかけは残念なことであったが、多少ながらも議論が深まったことは喜ばしいといえよう。 そこで注目されるのは、たとえ明言はしていなくても、与野党とも年金の財源に消費税を充てようという考えで一致している点である。 与党は、基礎年金の国庫負担割合を、2009年度までに２分の１に引き上げることを決めている。現在、基礎年金の財源は、３分の２を加入者が支払う保険料でまかない、残りの３分の１を国庫負担としているが、これを２分の１にしようというわけだ。 国庫負担増ということは、言うまでもなく税金を充てるということである。それには新たな財源が必要になる。当面は歳出削減でやりくりするというが、将来的な給付増を考えたら消費税の増税が必要になるというのが与党の考え方である。 民主党は、全額税

郵政民営化がスタートした。今年（2007年）10月１日、日本郵政公社は、持ち株会社となる日本郵政株式会社と、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険 ―― の四つの事業会社に分社化された。社員数は24万人、店舗数は２万4000店、金融２社の資産は実に335兆円という巨大企業グループに生まれ変わったのである。 小泉改革の目玉であった郵政民営化なのだが、わたしの目には小泉元首相が考えていた姿とはずいぶん違ったものになったと映っている。単純な話、当初、確かに存在していたはずの民営化の理念はどこにも見当たらない。 小泉時代から「民営化したら民業が圧迫される」「きちんと分社化しないと民営化の意味はない」などの指摘があり、小泉元首相は「民業圧迫はしない」「公平競争を確保する」と明言していた。しかし新会社がやろうとしていることを全部やってしまったら、間違いなく民

噴出する防衛省スキャンダル 検察が狙う本当のターゲット 防衛省の元務次官である守屋武昌氏を巡るスキャンダルが、いま世間で大きな注目を集めている。 彼は、事務次官の時代から、あるいはそれ以前から、「山田洋行」という武器専門の商社の元専務（現在は「日本ミライズ」という会社の社長）である人物（ここでは名前を「ミスターM」としておく）と、140回とも150回ともゴルフに行っていたという。 150回もゴルフに行っていたということは週に2回以上行かなければならないわけだから、それも大変なことだと思うが、こんなに新聞各紙が大きく書いているということが、注目すべき問題だと思う。 検察がマスコミに情報をリーク 各紙が大きく取り扱っているということは、ゴルフの接待があったということだけではなく、もう裏で検察が動いているということを示しているからだ。だからマスコミでこんなに大きな問題になっている。