年金財源に消費税を充てるのは公正か / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社

今回の参議院選挙では、「消えた年金問題」をきっかけに、各党の間で遅まきながら年金についての政策論争が繰り広げられた。きっかけは残念なことであったが、多少ながらも議論が深まったことは喜ばしいといえよう。 そこで注目されるのは、たとえ明言はしていなくても、与野党とも年金の財源に消費税を充てようという考えで一致している点である。 与党は、基礎年金の国庫負担割合を、2009年度までに２分の１に引き上げることを決めている。現在、基礎年金の財源は、３分の２を加入者が支払う保険料でまかない、残りの３分の１を国庫負担としているが、これを２分の１にしようというわけだ。 国庫負担増ということは、言うまでもなく税金を充てるということである。それには新たな財源が必要になる。当面は歳出削減でやりくりするというが、将来的な給付増を考えたら消費税の増税が必要になるというのが与党の考え方である。 民主党は、全額税

[kyuushoku]

『わたし自身は累進課税論者なので、金融資産に対して課税をして、それを年金財源に充てるのが一番いいと思っている。もっとも、これにはなぜか反発も多く、実現が難しいことも知っている。』正論

[blackdragon]

キャピタルゲインとかインカムゲインとかを累進課税にすればいいんじゃないかと思うが