“事件”の当事者として語る！ 民主党の公約批判は正論だ 6月13日付の朝日新聞朝刊で「民主・前原氏に身内が『退場勧告』」という記事が掲載された。同日付の日経新聞にも「前原氏に退場勧告」という記事が出ている。 記事の内容は、雑誌『中央公論』で、自民党の与謝野馨・前官房長官と対談した前原誠司民主党副代表が、民主党の昨年の参議院選挙のマニフェストについて政策批判を展開し、これに対して、同党「次の内閣　ネクスト農林水産大臣」である筒井信隆さんらが「前原副代表の妄言を糾弾し、その『退場』を勧告する」とした文書を党所属議員に送った、というものだ。 当事者として“この事件”のウラを語る 僕は、この対談で司会を務めた。今回問題となった前原さんの発言は、僕が引き出したものだ。僕は、いわばこの“前原事件”の当事者なので、この問題について語る責任があると考えている。 問題となったのは、現在発売中の『中

第133回 富を生み出す道州制への道 ―― 九州をモデルケースに 経営コンサルタント　大前 研一氏 2008年6月18日 最近、道州制へ向けた議論を耳にする機会が増えてきた。いよいよ俎上（そじょう）に上ってきたと言うべきか。 わたしが、かねてからの道州制推進論者であることはご存知の人も多いと思う。「地域国家論」の提唱者として、わたしは19世紀的な国民国家からの脱却を世界中で呼びかけてきた。EUや中国の台頭を地域国家の集合体として見る見方も折に触れて提示してきた。 世界の繁栄する地域を見れば、その秘訣がROW（Rest of the World：その他世界）から呼び込むことにあることは明らかだ。日本ではいまだに国民の払う税金で景気刺激をするしかないと考えている人々が大半だ。富の分配はその前提として富の創出がなくてはならない。いま日本の人口はまさに少子高齢化しており、毎年40万人ずつ就業

今回の参議院選挙では、「消えた年金問題」をきっかけに、各党の間で遅まきながら年金についての政策論争が繰り広げられた。きっかけは残念なことであったが、多少ながらも議論が深まったことは喜ばしいといえよう。 そこで注目されるのは、たとえ明言はしていなくても、与野党とも年金の財源に消費税を充てようという考えで一致している点である。 与党は、基礎年金の国庫負担割合を、2009年度までに２分の１に引き上げることを決めている。現在、基礎年金の財源は、３分の２を加入者が支払う保険料でまかない、残りの３分の１を国庫負担としているが、これを２分の１にしようというわけだ。 国庫負担増ということは、言うまでもなく税金を充てるということである。それには新たな財源が必要になる。当面は歳出削減でやりくりするというが、将来的な給付増を考えたら消費税の増税が必要になるというのが与党の考え方である。 民主党は、全額税

郵政民営化がスタートした。今年（2007年）10月１日、日本郵政公社は、持ち株会社となる日本郵政株式会社と、郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険 ―― の四つの事業会社に分社化された。社員数は24万人、店舗数は２万4000店、金融２社の資産は実に335兆円という巨大企業グループに生まれ変わったのである。 小泉改革の目玉であった郵政民営化なのだが、わたしの目には小泉元首相が考えていた姿とはずいぶん違ったものになったと映っている。単純な話、当初、確かに存在していたはずの民営化の理念はどこにも見当たらない。 小泉時代から「民営化したら民業が圧迫される」「きちんと分社化しないと民営化の意味はない」などの指摘があり、小泉元首相は「民業圧迫はしない」「公平競争を確保する」と明言していた。しかし新会社がやろうとしていることを全部やってしまったら、間違いなく民

噴出する防衛省スキャンダル 検察が狙う本当のターゲット 防衛省の元務次官である守屋武昌氏を巡るスキャンダルが、いま世間で大きな注目を集めている。 彼は、事務次官の時代から、あるいはそれ以前から、「山田洋行」という武器専門の商社の元専務（現在は「日本ミライズ」という会社の社長）である人物（ここでは名前を「ミスターM」としておく）と、140回とも150回ともゴルフに行っていたという。 150回もゴルフに行っていたということは週に2回以上行かなければならないわけだから、それも大変なことだと思うが、こんなに新聞各紙が大きく書いているということが、注目すべき問題だと思う。 検察がマスコミに情報をリーク 各紙が大きく取り扱っているということは、ゴルフの接待があったということだけではなく、もう裏で検察が動いているということを示しているからだ。だからマスコミでこんなに大きな問題になっている。

第103回 国の借金は「実額」で減っている !? 経済アナリスト　森永 卓郎氏 2007年10月15日 いささか旧聞に属するが、今年８月25日、新聞各紙に次のような見出しが踊った。 「わが国の借金が史上最高を更新」 「国の借金は836兆円　６月末も過去最高に」 これは、前日に財務省から発表された、６月末時点での「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」を受けての報道である。 しかし、本コラム「第94回：順調に進む財政再建」でも指摘したように、財政の状態は単に債務残高の額自体で比較してもあまり意味がない。一般家庭に例えれば、借金が増えてもそれを上回る収入があれば、借金の重さを相対的に減らすことができるわけだ。国の財政で言えば、借金は債務残高に、収入は名目成長率に当たる。つまり、債務残高の総額も大切ではあるが、それよりもGDP比率の値のほうが重要だというわけである。 実際に、債務

小沢民主が仕掛けたテロ特措法と新法論議 衆院予算委員会が9日に開かれ、与野党の論戦が始まった。 日本はテロ対策特別措置法に基づき、インド洋でアフガン戦争のために自衛隊による給油活動を行ってきたが、このテロ特措法が11月1日で期限切れとなる。政府・自民党はなんとかこれを延長したいと考えてる。ただ、単なる延長では民主党が到底受け入れないから、新法を作る考えだ。 無責任きわまりない政府の答弁 現在のテロ特措法では、給油以外にも活動ができるようになっている。新法では、活動範囲を思い切って給油と給水に絞る代わりに、国会の事前承認や事後承認は必要なしとする（ただし毎年国会で報告する）、期限は2年間とするという条件になっている。 9月1日放送の「朝まで生テレビ」で、無所属の江田憲司議員が大きな問題を提起した。インド洋でアフガン戦争のために給油活動をしているといいながら、実はその多くが（80％と

「何を言わないか」で読み解く福田首相の所信表明演説 10月1日、福田康夫首相の所信表明演説があった。 僕は、福田首相が「何を言うか」ということよりも、「何を言わないか」ということに、強い興味を持って聞いた。 安倍内閣との違いを巧みに演出 安倍晋三前首相が盛んに使った「戦後レジームからの脱却」という言葉はついに最後まで出なかったし、「憲法改正」も出なかった。「主張する外交」「美しい国」という言葉も一回も出なかった。つまり、安倍さんが訴えてきた言葉を一回も出さなかった。 当然意図して使わなかった。福田さんは安倍内閣との違いを、安倍さんが強調した言葉を出さないことで示したのだ。 さらに言えば、横文字言葉が出なかった。アジア・ゲートウェイ構想の「ゲート」という言葉一箇所だけで、あとはあえて横文字言葉を使わなかった。安倍さんの時にはやたらに多かった形容詞、形容句もほとんどなかった。 こ

実は絶妙な布陣敷いた福田新政権が発足 9月26日、福田内閣が発足した。 新聞や週刊誌はこの内閣を「旧来の派閥復活」「派閥均衡内閣」などと痛烈に批判しているが、僕は、「よくここまでやったな、徹底的に我慢したな」と、肯定的に捉えている。今回の内閣は、大混乱を収拾することにエネルギーのほとんどを使った布陣だ。あえて福田色を出さずに、全派閥をきれいに起用して、党をまとめるためによくここまで徹底したなと思う。 絶妙なバランスの党人事 今回の人事では、古賀派の古賀誠さんを選挙対策委員長、谷垣派の谷垣禎一さんを政調会長というように、派閥の長を党の重要な役職に起用した。いち早く福田支持を表明した伊吹派からは伊吹文明さんを幹事長にした。伊吹さんは「政治とカネ」の問題など色々とある人なので、僕は伊吹文明という人の起用には反対だが、うまく配したと思う。 古賀さん、谷垣さん、高村正彦さんらを重要なポスト

政治の世界は一瞬先が闇――。安倍総理の辞任発言、そして直後の福田総裁誕生への流れは、まさにその言葉を地で行くような展開であった。 安倍総理の辞任直後は、麻生幹事長の総裁就任が確実とみられていたが、小泉前総理が不出馬を表明し、町村派（旧森派）が福田支持に向かうとみるや、古賀派、山崎派、谷垣派と、雪崩のように福田支持の輪が広がっていったのである。 今回の総裁選は、既に半日にして先が見えてしまった。23日が投票日であるが、もはや結果は見えている。地方票がほぼ100％麻生氏に流れて、国会議員の相当数の寝返りがない限り、福田総裁誕生で決まりである。 では、福田総裁・総理の下で、今後の日本の経済政策はどうなるのか。麻生氏の持論とする経済政策と比較した上で、予想してみることにしよう。