東日本大震災が発生して1週間余りがたち、休会状態にあった国会は本格的に動きだす。焦点は現行の子ども手当を6カ月延長する「つなぎ法案」の扱い。自民、公明両党は反対の構えを崩さず、成立は微妙な情勢だ。震災対応で与野党協調ムードも広がるが、菅直人首相が打診した大連立構想を谷垣禎一自民党総裁が拒否。国会運営での駆け引きに影響を与えそうだ。 子ども手当を拡充する法案は、自民、公明両党が反対しており、成立は絶望的な状況。このため、民主党は子ども手当の「つなぎ法案」を22日に議員立法として提出、24日の本会議で衆院通過させる日程を描く。共産、社民両党も賛成の方向だが、参院では過半数獲得のめどは立っていない。 民主党幹部はつなぎ法案提出について「年度内成立には、ぎりぎりのタイミング。子育て政策を重視する公明党は何とか賛成してくれるだろう」と期待を寄せる。 一方、2011年度予算案を審議する参院予算委
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