自民党の参院執行部人事が混迷を深めている。 中曽根弘文議員会長は８月末の議員総会で反発を受けた小坂憲次幹事長の留任にこだわりを見せているが、党内では「幹事長続投は困難」との見方が強まっている。小坂氏の後任には溝手顕正元国家公安委員長や林芳正政調会長代理を推す声が出ている。 中曽根氏は９日、国会内で小坂氏に会い、「人事案を撤回するつもりはない」と小坂氏続投の考えを改めて伝え、小坂氏は「会長の意向に従う」と応じた。 中曽根、小坂両氏は高校、大学の同級生で、「小坂氏は、党内基盤の弱い中曽根氏の数少ない相談相手」（参院幹部）とされる。しかし、昨年の議員会長選で中曽根氏と争った谷川秀善前参院幹事長を支援した町村派などの幹事長交代を求める声は日に日に強まっている。 参院内の不満解消に向け、中曽根氏は谷垣総裁に政調会長など、従来、衆院議員が務めている党三役ポストを参院に振り分けるよう求めたり、谷

お茶の水女子大の菅原ますみ教授（発達心理学）は「親子とも大きなストレスを受けていて、小さな子どもたちに気になる行動が出ていることも明らかになった」と関連を指摘。「母親に余裕がなくなり、子育てに対する否定的な感情が増大したり、子どもたちにいら立ちが向けられたりすることも多くなったと予想される」と分析する。 「子どもが将来うまく育っていくかどうか心配」と感じる母親は７０％。震災１年前の調査では６０％だった。また、放射能の健康影響を「とても心配」「やや心配」と感じる人は首都圏で９２％に達した。放射能が将来に影を落としていることがうかがえる。逆に、放射能の影響を楽観する人に限ると「将来うまく育つか心配」な人は５８％と震災前とあまり変わりなかった。 調査は５月、ネット調査会社を通じて行われ、０～５歳児を持つ首都圏の母親１５４８人と、北海道と愛知、大阪、兵庫、福岡の各府県の母親計１５４８人が回答。同社

世界の人口分布を見た時、巨大なイスラム世界は決して無視することができません。しかし余りにも手に入る情報が少ないのも事実。慶応義塾大学の斎藤成紀氏は「イスラーム法とゲームパブリッシング」として貴重な情報をCEDEC 2011で発表しました。 【関連画像】 まず市場の現状です。家庭用ゲーム機は余り普及しておらず、その中ではPS3が優位ですが、ソフト市場としては海賊版のWindowsが圧倒的な立場にあるそうです(約半数が海賊版)。この地域でもフェイスブックの普及が始まっていて、アラブ22カ国で2800万人になっているそうです。ゲームのジャンルとして人気なのはFPS、アクション、レースなどだそうです。 イスラムの市場でハードルとしてあるのは「イスラム法」(シャリーア)の存在です。イスラム法は宗教法であり、法学者による解釈によって運用されています。その事からある事柄が厳密に許されるか、許されな

東日本大震災は、巨大地震の発生から11日で半年を迎える。警察庁によると、10日現在で死者・行方不明者は約1万9800人。このほか、不明のまま死亡届が受理され、死者・不明者に含まれない人もいる。避難生活者は47都道府県で約8万2000人。学校や公民館などの避難所には依然、約6800人が生活を続けている。 警察庁によると、死者は12都道県で1万5781人、行方不明者は6県で4086人。死者数は発見、収容された遺体の数で、行方不明のまま死亡届を提出した場合は死者数に含まれないが、行方不明者からは除かれる。 DNA型鑑定などにより、1日当たり数人の身元確認が進んで不明者数の減少が続き、死者との合計は今月に入り2万人を下回った。一方、行方不明のまま自治体に死亡届が受理されたのは、岩手、宮城、福島の被災3県で3250人。 内閣府のまとめ（8月25日現在）では、全国の避難者のうち、避難所には宮城県

【ニューデリー杉尾直哉】アフガニスタンの旧支配勢力タリバンは１０日、米同時多発テロから１０年を前に声明を発表。「事件とアフガン人は無関係で、我々は米側に公正な調査を求めてきたが、米国と同盟諸国は返答の代わりに巡航ミサイルや劣化ウラン弾を含んだ武器を送りつけてきた」と述べ、米国によるアフガン戦争開戦を改めて批判した。 また、「米国は何万人ものイスラム教徒を殺害し、アフガンを植民地支配しようとしている。米国が歴史のくず箱に放り込まれるまで、アフガン人は長い戦争を続ける」とし、今後も戦闘を続けると宣言した。 【関連記事】 【あれから１０年…】連載　「９・１１」後の１０年 ＜石原幹事長の発言＞米同時多発テロ:自民・石原幹事長　講演で「歴史の必然」 ＜オバマ大統領は＞米同時多発テロ:１１日で１０年　大統領「未来に目を」 ＜日本人遺族の苦闘＞米同時テロ:日本人遺族、米文書判読できず苦闘１０