TPPに参加しても日本の農業は壊滅しない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国などが参加するTPP（環太平洋パートナーシィプ協定）に参加すると日本の農業は壊滅すると、農林水産省や農協が叫んでいる。 しかし、これは杞憂だ。1993年に妥結したウルグアイ・ラウンドの時に何が起きたか、思い出していただきたい。同交渉では、「一定量以上輸入しない」という数量制限を関税に置き換える「関税化」が大問題となった。農林水産省や農協に「関税では輸入が増えるのを止められない」と言われた農家は「関税化すると農業は壊滅する」と叫んだ。来日したGATT（関税および貿易に関する一般協定）事務局長が「内外価格差を関税に置き換えることが目的だ。1000％以上の関税でもよい」と言っていたのだが、農家には正しく伝わらなかった。 結局、関税化は日本農業に
中心と周辺 - Wikipedia
中心と周辺（ちゅうしんとしゅうへん、center and periphery）とは、経済学・経済地理学・社会学・国際政治学における用語で、先進国を「中心」とし、先進国以外の国を「周辺」としてその不均等発展を見るもの。南北問題の文脈のもとでラウル・プレビッシュにより問題提起された。 概略[編集] プレビッシュは1964年の国連報告書『開発のための新しい貿易政策をもとめて』において、高度に工業化された先進国を「中心」と捉え、開発途上国を「周辺」と捉えた。そして、自由貿易体制が「中心」にとっては有利だが、「周辺」にとっては不利であることを論じた。この問題提起は、後に登場するアンドレ・グンダー・フランクやサミール・アミンらの従属理論や、イマニュエル・ウォーラーステインの世界システム論の中で醸成されることになる。この後、アミンやアルジリ・エマニュエルは、「中心」と「周辺」の剰余価値率が違うことによる
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