望月衣塑子記者の質問外しに官房長官番記者側も加担！? 望月衣塑子の質問・番外編 臺宏士　フリーランス・ライター 菅義偉官房長官の記者会見で、東京新聞社会部の望月衣塑子記者が質問をぶつけられない事態に陥っている。 これまでは記者会見の最後に2問ほど質問できていた。官房長官の記者会見は記者が挙手している限り、指名し続けるルールで運用されてきたが、質問者の選択権を持つ菅官房長官が望月記者を指名しなくなったのだ。 そして記者会見を主催する内閣記者会の幹事社の記者も1月22日午前を最後に、望月記者の質問を受けるよう菅長官に促すことをしていない。 本欄の連載「望月衣塑子の質問」（全6回：第1回はこちら）では、首相官邸が「質問内容に事実誤認がある」などとして2017年9月から2019年1月までの間に東京新聞に対して申し入れた9件のうち主要な抗議について検証してきた。その一方で、記者会見を主催する内閣記者

間の抜けた日本政府の対応 新型肺炎の勢いが止まらない。とうとうフィリピンで死者が出た。中国国外で感染者の多いのは日本である。感染者数は検査方法などの環境にも依存するため、実際の感染者の多さとは必ずしもリンクしないとはいえ、これから日本で死者が出ても不思議ではない。 まず、日本の水際対策や「指定感染症」指定に問題はなかったのか。 政府は1月28日、新型肺炎を感染症法上の指定感染症に指定する政令を閣議決定し、公布した。ここまではよかったが、その政令の施行日は2月7日だった。これには流石に驚いた。 政令を閣議決定するには、内閣法制局による法令審査が必要だ。実際の政令は官報に掲載されているので、見てみたら5ページもある。ほとんどが技術的な読み替え規定（別の事柄に関する政令の字句を読み替えて適用すること）だ（https://kanpou.npb.go.jp/20200128/20200128t000