コロナ第7波、ウクライナ情勢、そしてインフレ。世界経済は新たな転機を迎えている。明日の行方すら分からない時代、果たして日本はどこに向かうのか。経済学の泰斗、ポール・クルーグマン教授が語り尽くす。 前編記事『「インフレ後の世界で日本だけがダメになる」経済学者クルーグマンの最終通告』に引き続き紹介する。 根本的なデフレ脱却に至っていない 本題に入る前に、安倍氏の銃撃については、当然私もショックを受けています。日本で元首相が殺害されるとは誰も予想していなかった。心からお悔やみを申しあげたい。 しかし、その話とアベノミクスについての評価は別の話です。遡ること2016年3月22日、私は当時の安倍氏に直接会って、消費増税はすべきでないと進言しました。ですが、安倍氏は私を裏切る形で2019年10月に10％へと消費税を引き上げました。これは大きな失策と言わざるをえません。 そもそも、消費増税とは緊縮財政で

なぜ財務省は「公式見解」を変えなかったのか 岸田首相は、国会会期末の10月14日に衆議院を解散し、衆議院選挙を19日公示、31日投開票の日程で行う方針を表明した。もっとも、このスケジュールは、先月末の自民党総裁戦後に出されていたために、そのときから、事実上の総選挙はスタートしたといってもいい。 その中で、矢野康治財務事務次官の件があったわけだが、その内容の批判は、前週の本コラム〈財務事務次官「異例の論考」に思わず失笑…もはや隠蔽工作レベルの「財政再建論」〉で行った。その手続き面は以下の通りだ。 先週の本コラムで、筆者は1995年に統合政府の財務諸表を作ったと書いた。そのとき、口外するなといわれたが、実際は2000年代初めに国債格付け問題が行ったので、自ずと外部に漏れていった。 外国の格付け機関が日本国債格付けを不当に引き下げたのだ。当時の財務省は、これに対抗するために、筆者の統合財務諸表を

さすがに失笑の財務省理論 先週末、月刊文藝春秋で発表された矢野康治財務事務次官の論考が話題だ（https://bunshun.jp/articles/-/49082）。現役の事務次官が書いたというので、早速筆者も読んだ。 冒頭に書かれている内容は以下のとおりだ。 「今の日本の状況を喩えれば、タイタニック号が氷山に向かって突進しているようなものです。氷山（債務）はすでに巨大なのに、この山をさらに大きくしながら航海を続けているのです。タイタニック号は衝突直前まで氷山の存在に気づきませんでしたが、日本は債務の山の存在にはずいぶん前から気づいています。ただ、霧に包まれているせいで、いつ目の前に現れるかがわからない。そのため衝突を回避しようとする緊張感が緩んでいるのです」 そして、全文を読んだ上で、「BSで財政を語れないおバカZ理論をついに晒してくれた。どう突っ込むか笑」（https://twitt

五輪と感染再拡大の関係性 東京をはじめ、各地で新型コロナの感染者が増えている。「五輪の開催で気が緩んだ」「五輪関係者の入国で水際対策が甘かった」などの指摘もあるが、現状の感染拡大と五輪は果たして関係があるのかと、筆者は考える。 「気が緩んだ」というのは、客観的に計測しようがないので検証不能だが、「五輪関係者の入国」のためというのは、五輪関係者などで明確なクラスターが発生していないので、関係ないと思われる。五輪関係者の感染者といっても多くは日本人であり、海外からの持ち込みではないだろう。 現在の感染拡大は、日本だけでなく、世界でも起こっているので、感染力の強い変異株によるものだろう。ちなみに、昨年1月からこれまで人口あたり新規感染者数について、日本とG7諸国との相関係数をとると、0.35～0.68となっており、日本の新規感染者数は世界とかなりの程度連動している。 五輪期間といっても、その傾向

アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 突然の辞意表明以来、その安倍政権の各政策について数多くの評価・批判が行われている。なかでも安倍政権発足時、またはそれに先立つ自民党総裁選以来の看板であった経済政策についての評論は多い。 ある者はその功績を讃え、ある者はそれを誹（そし）る。このように、大いに評価が分かれる議論考えるにあたっては、その成果を数字から検討するとよいだろう。ここでは雇用・賃金と当初のアベノミクスの「1本目の矢」である金融政策の関係を中心に考えていきたい。 なお、統計データ自体は客観的な事実であるが、その取捨選択が恣意性を免れることはない。ご存じの向きもあるだろうが、筆者はアベノミクス――そのなかでも大胆な金融政策の効果は大きく、今後もその強化や財政政策と連携してのさらなる発展が必要であると考えている点にご留意

防衛省の「奇策」 米軍が駐留する各国の中で、世界一の負担額となっている在⽇⽶軍関係経費。この経費のうち、来年3⽉で期限切れとなる基地従業員の給料や基地の光熱⽔料などを含む特別協定をめぐり、この秋から⽇⽶防衛当局者による交渉が本格化する。 大幅な負担増を求めるのが確実な米国防総省に対し、防衛省はある「奇策」をもって臨むことを検討している。 奇策とは日米両政府の関心事である「衛星コンステレーション（星座）」を日米で共同開発し、共同運用することだ。衛星コンステレーションとは、宇宙の低軌道に数百基もの監視衛星を打ち上げて、本来なら探知が難しい低軌道で飛来する敵ミサイルを追尾する監視衛星群のことを指す。

「原稿棒読み」の日本の政治家 日本の政治家は、スピーチが苦手だ。そもそも、スピーチを楽しんでいるようにみえない。誰かが用意した原稿を、ぼそぼそと棒読みするだけ。これでは、聴いているほうも白けてしまう。 スピーチをすることは、リーダーの仕事。リーダーにしかできない任務である。スピーチはなにをするか。言葉でしか、できないことをする。 現実は複雑だ。人間はそれを、言葉で認識する。考える。そして、行動に結びつける。言葉がなければ、認識を共有したり、意思決定をしたり、そろって行動したりできない。 スピーチは、いまわれわれが何に直面しているか、人びとに伝える。そのことで、われわれはわれわれになる。現実は現実になる。目標は目標になる。行動は行動になるのだ。スピーチのいちばん大事な役目は、現実を定義すること。そして、われわれをつくり出すことだ。 日本のリーダーのスピーチがなぜダメか。自分で原稿を書かず、誰

安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由 アベノマスク、持続化給付金問題の構造 コロナ禍以降、政治家や官僚との「縁故」が悪用されていると思しき事態が相次いだ。アベノマスクの生産では実績のない企業と随意契約が結ばれており、持続化給付金事業では実態のよくわからない企業が「再委託」を行って濡れ手に粟の金を稼いでいた。 今回だけではない。安倍政権下ではこれまでも、森友学園、加計学園の問題に象徴されるように、権力者との距離によって事業を有利に進められるか否かが決まっていると思われてもおかしくないような事態が起きてきた。 こうした縁故が物を言う資本主義を「縁故資本主義（＝クローニー・キャピタリズム）」と呼ぶが、しかしこれは不思議な話ではないか。安倍政権は後で詳述するように「新自由主義的」な政策をとっていると見られてきた。新自由主義では、こうした非効率が打破され、効率的な行政サ

やはり日本は遅れている 「マイナンバー」の導入から５年。全国的な普及が遅々として進まないようにも見えるが、コロナ禍においてその風向きが変わりそうだ。 政府は国民が開設するすべての預貯金口座情報とのひも付けを義務化する検討に入った。これは、「10万円給付」の特別定額給付金で、マイナンバーがほとんど機能せず、オンライン申請を取りやめにする自治体が出るなどしたためだ。 普及にかかる費用や、個人情報保護について懸念を示す向きもある。だが、世界に目を向ければマイナンバーのような共通番号は当たり前のように導入されていて、先進国でいえば日本は非常に遅れている。 ちなみに、アメリカでは社会保障番号、カナダでは社会保険番号、韓国では住民登録番号、オーストラリア、イタリアでは納税者番号と、共通番号の名称は国によって異なる。 これらの国では、納税から預金口座の開設など、様々な場面で共通番号を使用している。アメリ

WTO提訴再開に徴用工訴訟 「極めて遺憾だ」。3日、茂木敏充外相は韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相との電話協議で、厳しい口調でこう伝えた。日本による半導体などの素材3品目の韓国への輸出管理強化をめぐり、韓国が世界貿易機関（WTO）への提訴手続きを再開するとした、韓国産業通商資源省の発表についての怒りだった。 韓国産業通商資源省は5月、日本が求めていた輸出管理体制を巡る法整備や人員強化が終わったとして、日本に対し、同月末までに措置を解除するのかどうか回答してほしい、とする立場を明らかにしていた。 だが、同省と日本の経済産業省との実務者協議で行われていたこのやりとりは、外交協議には発展していなかった。「回答しないなら、WTOへの提訴を再開する」という事前通告もなかった。それが、茂木氏の発言が単なる「遺憾」ではなく、「極めて遺憾」という表現になった理由だった。 そして韓国では6月3日までに、

「消費増税派」のおかしな懸念 先週の本コラムでは、2次補正予算の解説をした。今後予想されるGDPの落ち込みは、昨年10－12月期の▲7.1％（年率換算）から累計すると、今年4－6月期までに▲40％程度にもなると予想されるが、今回の補正予算はそれに比して、まだまだ足りないと指摘した。 なお、昨年10－12月期のマイナスは、コロナの悪影響ではなく消費増税によるものであり、増税を主張していた人は結果的に最悪のタイミングでの増税となったことを反省してからものを言うべきだ。 今回、マスコミの論調を見回すと、「あまりにも予算が莫大すぎて、悪影響があるのではないか」と懸念する記事が少なからず見られる。こうした懸念を言うのはたいてい消費増税を主張してきた人だが、まったく呆れるばかりだ。 例えば、週刊文春の「THIS WEEK【経済】税制研究の第一人者が危惧　「空前絶後」予算の後遺症」（https://bu

「狼少年」よばわり 5月12日、麻生太郎財務相の記者会見で、予想外の事態が起きた。マスコミ、そして財務省自身を、財政崩壊をいたずらに煽る「狼少年」だと揶揄したのである。 「コロナ対策」を含めた大規模な経済政策の編成により、2020年度の国債発行額が過去最大となるなか、財務省はいつものことながら、あの手この手で財政危機をアピールしている。 ところが、そのトップが組織の見解とは食い違う「楽観論」を示したのである。詳しくはこうだ。 「国の借金が日本の財政への信認を損なうのではないか」という記者の質問に対して、麻生氏は「国債が増えても、借金が増えても金利が上がらないというのは普通私達が習った経済学ではついていかないんだね、頭の中で。今の答えを言える人が多分日銀にもいないんだと思うけれどもね。そこが問題なんだ」と答えた。 また、「金利が上がるぞ、上がるぞと言って狼少年みたいなことをやっているわけだよ

日本政府が「元徴用工問題」で韓国を無視するワケ 韓国・大邱地裁浦項支部は6月１日、韓国にある日本製鉄の資産差し押さえの公示通達を決定した。 韓国の裁判所は、資産を差し押さえたことを日本製鉄に伝達するよう日本の外務省に海外送達要請書を送っていた。が、日本の外務省はこれを説明なく返送し、再度の送達手続きにも10か月間反応を示さなかったという。 そもそも「公示通達」とは、文書を受け取らず、裁判に応じなかったりする場合、裁判所での掲示や官報公告などにより内容が伝達されたとみなす手続きである。8月4日に効力が発生するという。 日本政府外務省が、韓国の裁判所からの海外送達要請書に応じなかったのは、元徴用工に対する請求権の問題は、すでに日韓請求権協定によって解決済みであり、韓国大法院の判決は受け入れられないとの立場だからである。韓国の裁判所がいかなる動きを示そうと、それに反対なのである。 そもそもの問題

単身赴任の都内の寮で、発症から1週間でようやく受診。「結果は1週間後」といわれて戻った部屋で、妻に「咳がひどくて眠れない」とLINEを打ち、翌日、死亡が確認された50代ゼネコン社員は、その典型例だろう。 日本の皆保険制度は、国民に安心を与え、医師や看護師など医療従事者への信頼度も高い。アナウンサーの赤江珠緒など「生還者」が、等しく「医療従事者への深い感謝」を口にするのは、その表われだろう。 だが、コロナ騒動が幕を開けて約4ヵ月、安倍晋三首相が2月29日の会見で「医者が必要と考えたすべての患者がPCR検査を受けられるようにする」と答えて約2ヵ月半。 未だに、1000人当たりの検査数が1.8人でOECD（経済協力開発機構）36ヵ国中35番目。イタリアの約30人、ドイツの約25人、アメリカの約16人、韓国の12人と比較して大きく水を開けられているのはなぜか。 感染者数が収まりつつあり、非常事態宣

基準が明確でわかりやすい 大阪府は5日、「第15回新型コロナウイルス対策本部会議」において、休業要請の再開などを判断するための独自の基準「大阪モデル」を発表した。 この大阪モデルの基準は数値基準であり、わかりやすい。しかも達成度を府民に知らせる方法として、吉村洋文知事は、太陽の塔、大阪城や通天閣などのシンボリックな場所で青、黄色、赤の色分けライトアップというアイデアを披露した。 数値基準は、（1）感染経路不明の人数10人未満（直近1週間の平均）、（2）PCR検査の陽性率7％未満（直近1週間の平均）、（3）重症者の病床使用率60％未満で、この3項目とも7日連続で達成できたら、自粛を段階的に解除するという。解除していくかどうかについては、今月15日に判断が行われる予定だ。 ちなみに海外では、米国やEU、個別EU加盟国が「出口戦略」を公表している。米国は4月16日に「アメリカ再開ガイドライン」、

安倍政権は「財政破綻論者」か…? 新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言を発令したにもかかわらず、政府は特定の事業者への休業要請には及び腰だ。 都道府県単位で休業要請を進める流れがようやく出たが、西村康稔経済再生相は「休業要請は必要最小限に」するべきだとの姿勢を崩さない。 経済への影響や補償の問題を懸念してのことだが、スピード感を欠いた対応に批判も出ている。特に休業要請に関しては、政府と自治体とで足並みが揃っていないように見える。なぜ政府ははっきりとした態度を取れないのか。 こうなってしまった原因は、やはり休業要請にともなう補償方法の整備が進まないからだろう。休業要請を出すことができれば、経済活動の休止を短期間にとどめ、経済への悪影響を軽減できると筆者は考える。 ところが、休業補償が受けられないとなれば、背に腹は替えられない一部の企業や商店は休業せずに、ズルズルと営業を続け、結果的

ここ40年の日本の金融史は、激動の連続だった――。中でも1980年代のバブル期には銀行による過剰な融資が悲劇を生み出し、そのまま90年代には不良債権問題が大手銀行を破綻に追いやるなど、日本経済全体を揺さぶった。ここへきてより将来不透明感が強まっている銀行業界だが、その「崩壊」の源流はそんなバブル時代までさかのぼれるといえるだろう。 では、そんな激動の金融史に翻弄されてきた銀行には、いったいこれからどんな未来が待ち受けているのか―。金融、財政政策の専門家で、安倍晋三首相のブレーンとしても知られる嘉悦大学の高橋洋一教授と、新作小説『よこどり　小説メガバンク人事抗争』で、メガバンクの実像に独自の切り口で迫った小野一起氏が、知られざる「銀行史」の裏側とメガバンクの未来像を語り明かした――。 対談撮影/岡村啓嗣　編集協力/日比野紗季 財務官僚時代の「秘話」を明かす 小野　高橋洋一先生と言えば、日銀の

もう1ヵ月以上遅れている 安倍首相は28日に記者会見し、「緊急経済対策の策定と、その実行のための補正予算案の編成を、このあと指示する。今まさにスピードが求められており、10日程度のうちに取りまとめて速やかに国会に提出したい」と述べ、今後10日程度でリーマンショックのときを上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示した。 筆者の結論を言おう。これまでの本コラムを読んでもらえればわかると思うが、「あまりに遅すぎで、シャビー（みすぼらしい）」だ。 まず「遅すぎ」からいこう。28日に記者会見が行われたのは、27日に2020年度予算が成立したからだ。この段階で、財務省の手順に従ってしまっており、「遅すぎる」のだ。 筆者はこれまでの本コラムでも、3月中の2020年度予算の「修正」を主張してきた。2020年度予算を成立させてから「補正」で対応すると、1ヵ月以上も遅れるのだ。

なぜ下船者を隔離できなかったのか 新型肺炎の集団感染が発生しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」から、陰性と判定された乗客たちの下船が100人単位で続いている。政府は彼らの帰宅を認めたが、その判断は正しかったのか。船の実態を考えると、重大な懸念が残る。 乗客たちは2月19日から下船を始め、それぞれ公共交通機関などを使って帰宅した。政府は帰宅した乗客たちに、今後も自主的な健康チェックを求め、発熱などの異常があれば「それぞれの地域でフォローアップする」（加藤勝信厚生労働相）という。 だが、陰性と判定された後でも、たとえば、下船時に新型コロナウイルスに接触し、感染してしまう可能性がないとは言えない。米国、オーストラリアなどは自国民をチャーター機で帰国させた後も2週間、隔離している。なぜ、同じ対応ができないのか。 加藤厚労相は19日の衆院予算委員会で、野党議員の質問に対して「国立感染症研

「桜を見る会」のせいではなく 安倍政権の支持率が急落している。 時事通信が6-9日に実施した世論調査で、内閣支持率は前月比1.8ポイント減の38.6％、共同通信が15、16両日に実施した世論調査では、前月比8.3ポイント減の41.0％だった。 これについて一部マスコミは、「桜を見る会」などに対する安倍首相の国会対応を原因だとしている。しかし、筆者の見立てはそうでない。消費増税がもたらした景気への悪影響や、新型肺炎への対応が後手後手に回ったことが原因だ。 一部マスコミや野党支持者はもともと安倍政権を支持していないので、彼らがこれまでと同様の批判を繰り返しても、支持率には大きな影響を与えない。支持率の低下は、これまで支持していた人が不支持に回ったときに起きるもので、多くの人が関心を持つ消費増税の悪影響や新型肺炎への対応は、支持から不支持への転換のきっかけになりやすい。 特に新型肺炎への政府の対