いよいよ明日（10日）に迫った参議院選の投票日。 今回から選挙権が「18歳以上」に引き下げられ、今まで以上に投票率に注目が集まっている。 だが、ネット上では、その「参議院選」がNHKのニュース番組でほとんど扱われていないということが話題になっている。 たとえば、7月4日の『おはよう日本』において「今週の主な予定」を伝えるコーナーで、10日の予定に「世界遺産委員会始まる」「大相撲名古屋場所初日」とだけ書かれ「参議院選の投票日」が外されるというにわかに信じがたい「主な予定」の選び方をしていたり、もっとも視聴者が多いとされる時間帯である夜7時台、9時台のニュース番組『NHKニュース７』や『ニュースウォッチ９』においても「参議院選」がほとんど扱われていないのだという（ 参考 ）。 選挙前のニュース番組といえば、各党の代表者がスタジオで政策を主張しあったり、識者が各党の政策の違いを解説したり、それぞ

2013年に結党された政治団体「支持政党なし」をご存知だろうか。 この政党は、一切の政策を持たない。 この政党の党員が法案ごとにWebで投票し、この政党の議員は、その結果の通りに国会で投票する。 これは、直接民主制のようにも見えるが、別物だと思う。 この政党は、政権を取ろうとは思っていないからだ。 あくまでキャスティングボートを握ることを目標にしているのだ。 与党連合も野党連合も過半数割れし、この政党がキャスティングボートを握った状態こそが、この政党の目指すところだ。 「愚かな民衆が直接法案の是非を決めると誤った判断をしてしまう。だから、賢い判断のできるエリートに判断を委託する間接民主制の方が、直接民主制よりも優れている」という主張にも、たしかに一理はある。しかしながら、間接民主制にも弊害はある。直接民主制と間接民主制のいいとこ取りをしたような中間的な落とし所を模索してみる価値はないだろう

当選したら、私もビビる ユーチューブ界のスタンダードナンバー 通る気さえなければ何でもいえる場 選挙で、今も語り継がれる伝説の政見放送があります。2007年の東京都知事選に出馬した外山恒一さん（45）です。「泡沫（ほうまつ）候補」の代表的存在として語られる外山さんは、今の泡沫候補をどう見ているのでしょうか。 当選したら、私もビビる 外山さんの政見放送は、こんな内容です。 立候補しているにもかかわらず、多数決の選挙を否定し、「多数派は私の敵」「少数派がいよいよ生きにくい世の中になっている」「選挙で何かが変わると思ったら大間違いだ」。そして最後に、「私が当選したら、私もビビる」 オチもしっかりついて、つい笑ってしまいます。 政見放送では、無表情で有権者を「諸君」と呼び、最後には中指を立てていた外山さん。記者は、近づきがたい人なのかなと勝手に想像していました。けれど、待ち合わせ場所に現れた外山さ

投票にいかない理由は、人それぞれ、あるだろう。「世の中に無関心で、何も考えていないから」というステレオタイプなイメージだけでは語れない。 BuzzFeed Newsは、Nさんに話を聞いた。彼は、一度も投票に行ったことがない。 26歳。東京に生まれ、ずっと実家で暮らしている。未婚。都内の大学を卒業して、映像制作会社に就職した。その後転職をし、カメラマンとして働いている。平日は朝10時から夜10時頃まで。土日にも仕事が入ることがある。 土曜の夜、新宿のチェーン居酒屋で、Nさんはこんなことを語った。 何も考えてないわけじゃない——普段、ニュースはチェックしている？ 「通勤中にスマートフォンでウェブニュースを見たり、家で食事中にテレビを見たりする。ただ、テレビはつけているだけで、意識して見ているわけじゃない。新聞はまったく読まないね」 「4月に熊本地震が発生した時には、スマホやテレビでこまめに動向

ＴＢＳのバラエティー番組「ピラミッド・ダービー」で、６月に放送した映像に行き過ぎた加工や編集があった問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は８日、「了解を得ずに出演者の姿をＣＧで消すなどしたのは問題」として、審議の対象にすることを決めた。 川端和治委員長は「問題の背景に（制作側の）分業化と無責任体制がある」と指摘。ＴＢＳと制作会社に聞き取り調査をする方針を示した。同委によると、フジテレビが２０１３年に放送したバラエティー番組「ほこ×たて」で、編集作業で架空の対決場面を加えるなどして同委が「重大な放送倫理違反」と認定した際の制作スタッフが、今回の番組制作にも関わっていたという。ＴＢＳは番組ホームページで「演出の一環のつもりでしたが、行き過ぎた編集がありました」と謝罪している。

病院ではなく、住み慣れた自宅で亡くなった「在宅死」の割合は地域によって大きな差があり、人口５万人以上の自治体ではおよそ４．７倍の開きがあることが厚生労働省の分析で明らかになりました。 さらに、「在宅死」の割合を詳しく分析すると人口２０万人以上の自治体では、最も高かったのが神奈川県横須賀市で２２．９％。最も低かったのが鹿児島市で８％となり、およそ３倍の差がありました。人口５万人以上２０万人未満の自治体では、最も高かったのが兵庫県豊岡市で２５．６％、最も低かったのは愛知県蒲郡市で５．５％と、およそ４．７倍の開きがありました。 内閣府が平成２４年度に行った調査では「自宅で最期を迎えたい」と考えている人の割合が、５５％を占め、国も在宅でのみとりを推進しています。今回の結果について厚生労働省は、在宅死の中には孤独死も含まれるため、比較的、都市部で高い傾向にあるとしたうえで、「地域での在宅医療をどのよ

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