いよいよ明日（10日）に迫った参議院選の投票日。 今回から選挙権が「18歳以上」に引き下げられ、今まで以上に投票率に注目が集まっている。 だが、ネット上では、その「参議院選」がNHKのニュース番組でほとんど扱われていないということが話題になっている。 たとえば、7月4日の『おはよう日本』において「今週の主な予定」を伝えるコーナーで、10日の予定に「世界遺産委員会始まる」「大相撲名古屋場所初日」とだけ書かれ「参議院選の投票日」が外されるというにわかに信じがたい「主な予定」の選び方をしていたり、もっとも視聴者が多いとされる時間帯である夜7時台、9時台のニュース番組『NHKニュース７』や『ニュースウォッチ９』においても「参議院選」がほとんど扱われていないのだという（ 参考 ）。 選挙前のニュース番組といえば、各党の代表者がスタジオで政策を主張しあったり、識者が各党の政策の違いを解説したり、それぞ

先日、奨学金に関するアンケート調査が公表された。奨学金の返済が重荷になって結婚に影響している人が3割もいるという。 「労働者福祉中央協議会（中央労福協）が、奨学金を借りている34歳以下の働く男女に行った調査で、回答した2061人のうち、「奨学金返還が結婚に影響している」としたのは31.6％に上ることが29日、分かった。出産への影響があるとの回答は21.0％あった。」 出典:奨学金の返還「結婚に影響」３割　中央労福協調べ 　日経新聞　2016/2/29 奨学金の返済で困っているワカモノ増えている、という報道を目にしている人は多いと思う。先日も野党が返済不要の奨学金制度の設立を政策として掲げるなど度々話題にのぼるが、制度や仕組みについて誤解も多い。奨学金のせいで結婚ができない、というアンケート結果はその一つと言えるだろう。これは奨学金の制度に限らず、そもそも借金の仕組みを理解せずに借りている人

育休宣言をした男性国会議員が不倫していたことへの批判がやまない。筆者は不倫の事実をとやかく言う気にはなれない。国会議員だけではなく、知力・体力・財力に優れてリーダーシップもある男性はとにかくモテるので、こっそり「女遊び」をしている既婚男性は意外なほど多いからだ。 彼に取材攻勢をかけているマスコミ業界も例外ではまったくない。自らの浮気を「男の勲章」かのように言いふらしている人も見かける。編集長クラスまで出世した人で、あの国会議員の不倫を本気で批判できるほど潔白な人はどれだけいるのだろうか。彼なりに懸命に隠そうした秘め事を、週刊誌による組織的な取材で暴かれてしまったことに筆者は同情すら感じる。 彼が辞職表明をせざるを得ないほど追い込まれ、「男の育休」や「イクメン」への批判にまで議論が発展したのには別の理由があると筆者は思う。育児休暇を表明する前後の彼の態度が、日本の企業社会に蓄積していた不満や

安倍総理が国会の答弁でパートの月収を25万円と話したことが話題になっている。そんなに稼げるパートがどこにいるんだ、正社員だってもっと低い人もいる、と野党から集中砲火の状態だ。 この答弁については例え話をしただけ、パートで25万とは言ってない、など反論もしているようだが、収入の話は生活と直結しており、それだけ多くの人が気にしているということだろう。 ■年収300万円が負け組だった時代。 経済評論家・森永卓郎氏の「 年収300万円時代を生き抜く経済学 」という書籍がベストセラーになったのは2003年、10年以上も前だ。当時、年収300万円は決して恵まれた数字とは言えない、はっきり言えば負け組とみられていたということだ。平均年収400万円程度と、当時から10年経ってさらに1割ほど下がった今となっては、正社員の身分で年収300万円ならば負け組とはとても言えないだろう。 ではもっと低い給料では生活は

前回、「地方創生の具体策：都会のサラリーマンは果たして地方移住を希望するのか？」という記事を書きました。地方創生政策の目標に、都会から地方への人口移動を促進するという項目があります。そこで、大企業のミドル人材（プロ人材）の能力や経験を地方企業の成長に役立てるというテーマに関して、その意義と問題点について述べました。 賛否が別れる大企業ミドルの地方移住大企業ミドルの地方移住について多くの方々からコメントをいただきました。「ミドルは中国・韓国企業に転職するのでなく、日本のためにもう一肌脱ぐべきだ。」「高齢者になってからの地方移住では遅い。働けるうちに環境を変えた方が良い。」「大企業では最先端でなくなった技能でも、地方ならば十分に生かせるはずだ。」「地方は物価が安く住環境も良い。」「親の介護のため戻りたい。」という移住に対して肯定的な意見が多く聞かれました。6月13日の日本経済新聞によると、介護

山本一郎さんに「「シルバーデモクラシー」問題における井上伸さん辛坊治郎さんや池田信夫さんの謎議論」というエントリーで大変丁寧な指摘をしていただきました。 相対的貧困率は高いけど、高齢者世帯の1世帯あたり資産額は2,400万円ほどあるわけです。40歳未満だと保有資産は平均600万円もないのにね。出典:山本一郎さん　「シルバーデモクラシー」問題における井上伸さん辛坊治郎さんや池田信夫さんの謎議論いちばんのポイントは上記になると思います。それで、まず相対的貧困率はあまりたいした問題じゃないんじゃないかというような指摘なんですが、その点については阿部彩首都大学東京教授が分かりやすく解説してくれています。 いま、日本の相対的貧困率は16％です（厚生労働省推計）。つまり、６人に１人が相対的貧困の状況と言うことです。特に、近年、急激に貧困率が増えているのが、20歳代。そして、一人暮らしの女性、男性です。

シングルマザーの家庭を「特殊な環境」として報じたがるメディア川崎で起きた中1リンチ殺人事件、残忍なやり口に憤怒しか湧かない。シングルマザーとして5人の子供を１人で育ててきた上村遼太さんの母親は、我が子の通夜を行なったその日に、マスコミに向けてコメントを発表している。 「遼太が学校に行くよりも前に私が出勤しなければならず、また、遅い時間に帰宅するので、遼太が日中、何をしているのか十分に把握することができていませんでした」と働き詰めだった自分を責め、「事件の日の夜、一度は外に出かけようとするのを止めることができたのだから、あのとき、もっともっと強く止めていれば、こんなことにはならなかったと、ずっと考えています」と最後の後ろ姿を止めなかった自分を責めていて、ただただ胸が痛い。 こうした猟奇的な少年犯罪が起きると、メディアは犯人側ばかりか、被害者側にまで「普通の家庭と違うところ」を探し出し、視聴者

生活保護利用者が「私たちの税金」で消費を行うことを、悪であるかのように見る人は少なくありません。 しかし、生活保護利用者が自ら消費すること、そのために現金を渡すことには、重要な意味があります。 「安売り」の限界競争、みんなでガマン大会？昨日、2015年2月3日、下記のニュースにオーサーコメントを書きました。 「260店舗閉店」100円ローソンが犯した出店戦略のミス　経営者online 2月3日(火)12時10分配信 内容の詳細はニュースのすぐ下のオーサーコメントを見ていただくとして、論点は 低価格路線戦略ならば、何かのコストを下げるしかない立地条件の悪い地域を選んで店舗維持コストを下げたチェーンは、立地条件の悪さが敗因に好立地を選んで価格を抑えて成功しているチェーンもある。しかし低価格路線のために仕入れ値を抑えるしかなく、すると仕入れ業者・生産者が苦しむことにこの苦しい競争から全員が抜け出

今朝（12月15日付）の読売新聞は「自公圧勝」、朝日新聞が「自公大勝」と衆院選報道で大見出しを打っていますが、本当にそうなのでしょうか？　毎日新聞の「自民微減」が正解ではないかと思うので、自民党に限ってですが、少しだけ見てみました。 まず、自民党の議席数は、前回の衆院選（2012年）より３議席減って291議席です。 全体の議席数が、今回、５議席減って、475なので、自民党の議席占有率は、291／475＝61.26％です。前回の衆院選（2012年）は、294／480＝61.25％なので、自民党の議席占有率は横ばいです。 下のグラフは、ポーケン師匠のツイートです。このツイートのグラフにあるように、前回の衆院選（2012年）での自民党の絶対得票率は15.99％です。今回の衆院選での絶対得票率は現時点でまだ不明ですが、投票率が戦後最低だった前回2012年の59.32％より約７ポイントも下がって、5

本日アップ予定だったプレジデントオンラインのコラムが掲載不可となった。ワーキングマザーの読者を想定して、「５時以降に会議をしないで、と提案したい。どうすればいいか」というお題に答えるというもの。僕なりの意見を書いたのだが、「女性活用」を推進する時流に反しているという判断が下されたようだ。プレジデント社の判断は尊重するが、筆者としてはせっかく書いた原稿をボツにするのは忍びない。 僕は女性の総合職・管理職の増加は大いに歓迎する。マルチタスクに秀でていてコミュニケーション能力も高い人（＝管理職向き）は男性よりも女性のほうに多いと感じているからだ。しかし、責任ある立場で働いてそれなりの報酬と待遇を得るためには整えるべき環境があると思う。以下、ボツ原稿の全文である。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　 叱られそうなので言い訳から書くと炎上したりするので、いきなり結論から述べさせていただきます。もちろん、

休日や夜間の急病は、誰にとっても心細いものです。 しばしば「医療費が無料だから無駄に使いたがる」とされる生活保護利用者の場合、医療扶助が利用できるために医療費が無料となることは、急病の際にどのような違いとなるでしょうか？ 追記（2015年1月16日） 1月14日の閣議で、生活保護の冬季加算（生活扶助の一部）・住宅扶助の引き下げを含む2015年度予算案が決定されました。 特に冬季加算については、「非常時に対する余裕」どころか、死者が出かねないレベルの問題と認識しています。 本記事とも大きく関係する問題ですので、ご参考になりそうな拙記事いくつかへのリンクを掲載しておきます。 ・住宅扶助・冬季加算引き下げの経緯の詳細について 生活保護のリアル：　生活保護は切り捨てる？　2015年度予算案 住宅扶助190億円、冬季加算30億円削減の衝撃 ――政策ウォッチ編・第91回 ・社保審・生活保護基準部会の役

また、彼がTwitterにラーメン二郎の画像をアップしたことも話題となりました。 その訪日中の忙しい合間をぬってお会いすることができたのですが、元々コネがあったわけでも、テスラモーターズの自動車を購入したわけでもありません。 キッカケは、以前、私が書いたこちらの記事でした。 地球の温暖化を阻止するために電気自動車を作り、宇宙への移住計画を実現するために民間初のロケット打ち上げに成功、私利私欲のためではなく、まさに人類の未来のために活動を続けるイーロン・マスク氏のことをより多くの人が知れば、世の中がすこしは良い方向に進むのでは、という想いで書いた記事でした。 その想いが通じたのか、ある日、テスラモーターズ・ジャパンの方から突然、メールが届きました。 イーロンについて非常に的を得た記事なので、それを書いた私に一度、会いたいとのことでした。 青山にあるテスラモーターズのショールームで担当者の方と

神戸の女児行方不明事件は、女児が遺体で発見されるという最悪の結末を迎えました。 容疑者として逮捕された男性には知的障害があるということです。 本エントリでは、対策について論じる前段として、概略を述べます。 0. 論じるにあたって犠牲になられたお嬢さんのご冥福と、ご遺族が適切な支援を受けられて心の平安へと少しでも向かわれることを、心より祈っております。そのことを最初に述べておきます。 その上で、 「この悲惨な事件の犯人には、責任能力があろうがなかろうが厳罰を」 あるいは 「このような悲惨な事件が起こらないように、責任能力のない恐れのある人は施設等に閉じ込めておくように」 という既にネットで見られているご意見多数に対し、「やはり異議を申し上げなくてはならない」と考えます。 このような事件の再発を防ぐためには、これまで検討され、実施され、強化され、その割に効果が上がっているとは思えない「厳罰を」

馬鹿な朝日新聞の木村社長があっさり吉田調書の誤報を認めたものだから政府や東電の回し者は喜んで朝日たたきを繰り返す。愚かだ。朝日は誤報だったかもしれないが、だからといって被ばくを恐れて逃げた東電職員が一人もいなかったという証明にはならない。死んだ吉田所長一人の証言だけでなく、いまこそ当時の民主党政権の関係者や東電幹部、職員全員を呼びつけて、安倍政権は、東電が逃げようとしたのかしなかったのか、検証して、国民の前で白黒を示さなければいけない。そうすればこれまで国民に知らされなかったことが次々と明らかになるだろう。あの時はまさしく危機状態だったことがわかる。逃げようとした東電職員が間違いなくいたと思うし、そんな東電職員を誰も責めることはできない。死を覚悟して任務に励めと要求できるのは命がけを覚悟して入隊する自衛隊員ぐらいのものだ。民間職員にそこまで求めるのはかつての玉砕のような危うさがある。吉田調

2014年８月５日、「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する不二ビューティに対して、労働基準監督署による労基法違反の是正勧告が行われた。それに対して、高野友梨社長は、労基署への申告を行ったりユニオンに加盟して会社と交渉したりしていた同社の女性を、精神的に圧迫するという行為に出たことが判明した。 ＜たかの友梨＞通報者に精神的圧迫　女性社員が保護申告（毎日新聞） こうした行為は、これまで過酷な労働が話題になってきた、すき家、ワタミ、ユニクロなどと多くの共通点をもつ。ここではそれらの共通の特徴をあげていこう。 すき家のワンオペと類似　「トイレにも行けない」たかの友梨で起きていた労働基準法違反は数多いが、その中でも特徴的なものの一つが、休憩時間だ。労基法上８時間以上働いたら休憩時間は一斉に１時間以上とらせなくてはいけないのだが、たかの友梨では５分、１０分のパック時間が「休憩」とされていたという

6月18日に開かれた東京都議会の本会議で、みんなの党会派の塩村文夏（あやか）議員がセクハラまがいの野次を受けたということで、野次を飛ばした議員に批判が殺到しています。 なんでも塩村議員が女性の妊娠・出産に対して都がもっとサポートすべきではないかとの質問をしている最中になされた野次だったらしいのですが... では、どんな酷い言葉を浴びせたのか？ 浴びせられた言葉は次のとおりです。 「早く結婚したほうがいいんじゃないか」、「産めないのか」 うーむ、流石にこれは頂けませんね。確かにセクハラの疑いもある。 ただ、その一方で、これしきのことでこんなに大騒ぎする必要があるのか、とも思うのです。 何故か？ それは、質問した塩村文夏議員が割とべっぴんさんだからです。 結婚した方がいいのではないか、なんて言われなくてもどれだけでもボーイフレンドがいそうな感じがするのです。野次を飛ばした議員も、この女性議員に

「奨学金問題対策全国会議」の共同代表をされている中京大学教授・大内裕和さんの指摘を紹介します。（※大内さんご本人に了承を得た上での紹介です） 「生まれながらの差別」に鈍感な日本社会奨学金返済滞納者の増加に対して、「借りた金を返すのが当たり前だ」という「自己責任」を強調する意見がよく出される。特にネットに多い。しかし、これは重大な誤りを含んだ意見であると思う。 現在までのところ、日本では大学の学費や「親負担」が原則となっている。ということは、大学の学費や奨学金について、学生が「自分で何とかする」＝「自己責任」の領域として扱うのは不適当である。なぜなら「奨学金を借りる」要因のほとんどは、本人にではなく、「親の経済力」にあるからだ。多額の奨学金を借りる理由は本人にではなく、親の経済力が不足していることに原因があるのだから、それを学生本人が返すのが「自己責任」だと言い切れるだろうか。逆に言えば、「

すべてが終わったというのに、横田夫妻をはじめ、拉致被害者家族らが、まだ街頭でビラを配り、集会で呼びかけている。 皆さんの支援と協力が必要だと。 これ以上、我々に何を期待するというのか。 これ以上、我々に何ができるというのか。 私だって、心を痛め、街頭でみかけたら援助もし、バッジも勝った。 集会にも出かけて行った。 そして安倍首相は自分の手で全員連れ戻すと国民の前で約束した。 これ以上、我々に何を期待するのか。 これ以上、私を苦しめてくれるな。 あなたたちが今すべきことはただひとつ。 安倍・菅官房長官に、今度こそ公約どおり、一日も早く、いや、この瞬間でも、被害者全員を無事連れ戻して欲しいと強く迫るべきだ。 何を遠慮しているのか。 何を恐れているのか。 そんな事をしていては返って来るものも返って来ない。 どうしてもっと強く日本政府に迫らないのか。 拉致問題を解決出来るのは日本政府しかない。 そ